スマート農業機器自作（DIY）への支援について

答弁　町長 飯田晴義

藤 議員のご質問にお答えいたします。「スマート農業機器自作（DIY）への支援について」であります。昨今の農業を取り巻く環境は、農業資機材の価格高騰や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少に伴う労働力不足などへの対応が迫られる一方で、新たな品種の開発や自然環境に配慮した資材の開発など、日々、進化を続けております。国においては、令和５年における基幹的農業従事者の 68.3 パーセントが 70 歳以上という現状を踏まえ、今後 20 年間において、基幹的農業従事者は 116 万人から 30 万人へと約４分の１にまで減少が見込まれるとしています。農業従事者の減少と高齢化という課題に対応し、食料の安定供給と農業の持続的発展を確保するため、令和６年６月、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」いわゆる「スマート農業技術活用促進法」が施行されました。同法においては、生産現場ではスマート農業技術の現場導入を加速させ、その効果を十分に引き出すための圃場の畝間拡大や枕地の確保、作期分散や機械化体系に適合した出荷方法の導入など、スマート農業技術に適した新たな農業生産方式への転換を図る「生産方式革新実施計画」の作成、技術開発・供給分野では開発が特に必要な分野を明確化して、開発速度を引き上げるために多様な事業者の参画を進めて普及を図る「開発供給実施計画」の作成という二つの計画を国が認定する制度を設けました。この計画の認定を受けることにより、設備投資に係る税制上や金融上の特例措置が受けられるなどの支援措置が設けられております。ご質問の１点目、「スマート農業のさらなる普及と推進上の課題について」であります。スマート農業は、農作業の省力化や労働負担の軽減、生産効率や品質の向上を図る上で必要な技術として普及が進んでおり、本町においても北海道が定める「北海道スマート農業推進方針」に基づき、「幕別町農業・農村振興計画 2018 後期見直し 2023～2027」において基本方針に位置づけ、国の補助金などを活用した GPS ガイダンスや自動操舵システムなどのスマート農業機械が令和６年度末で 521台、農協組合員戸数 464 戸の５割を超える 237 戸に導入されているところであります。しかしながら、国の補助金の多くは農業者団体や法人などが要件となっていることが多いことや、既に経営の大規模化に取り組まれており、省力化や経費節減の努力をされている十勝の農業者にとっては、目標設定のハードルが高い場合もあります。また、スマート農業に必要な農業機械は高価なものが多く、初期投資の費用が高額であることや高齢化が進む農業では先端的な技術に慣れることが難しく、導入しても使いこなすことが難しいといった不安があること、さらには、異なる農機具メーカー間の規格の違いから機械の互換性が乏しく、メーカーやシステムの垣根を超えた連携の仕組みづくりなどの課題もあるものと認識しております。ご質問の２点目、「個別の農家まで普及されるためスマート農業機器自作（DIY）の支援について」であります。スマート農業機器の自作（DIY）については、限定的な範囲ではありますが、情報通信機器等に精通した農業者などを中心として、ビニールハウス内に温度センサーを設置した常時モニタリングシステムやビニールハウスの自動開閉装置などの取組があるとお聞きしております。これらの取組への支援としては、技術的、経済的、社会的な側面についての総合的な支援が考えられるところであります。技術的な側面では、農業者がスマート農業機器の自作に取り組むきっかけとなる、プログラミングやセンサー設計、通信技術などの学習機会を提供することや地域の工業高校や大学、企業などと連携して機器の製作をサポートすること、経済的な側面では、開発に対する補助金や低金利融資を提供すること、社会的な側面では、知識や技術を共有するネットワークを構築し、技術的に詳しい農業者が他の農業者をサポートする体制を構築することなどが考えられます。国における経済的な側面に対する支援では、中小企業庁において、生産性の向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」いわゆる「ものづくり補助金」を活用することにより、小規模事業者等の場合には、機械装置やシステム構築費、原材料費などの補助対象経費について、補助率を３分の２とする補助金が創設されているところであります。また、町においては「幕別町農業ゆとりみらい総合資金」として、農業者の創意工夫と農業経営の安定に資することを目的に「ICT 技術活用機械導入資金」を設けており、農作業の省力化・効率化のため、ICT 技術を活用した機械を購入するための経費として事業費の 90 パーセント以内、500 万円まで無利子で貸付けを行う制度を設けております。町内においては、技術の習得、システムの構築など個々の農業者におけるスマート農業機器の自作（DIY）の取組について、農協や普及センターなどの関係機関で構成する「ゆとりみらい 21 推進協議会」において、これまで課題として議論をされた経過もないことから、同協議会において、農業者の認識・意向を確認するとともに、今後のこの取組に対する機運の高まりや動向を注視しつつ、引き続き、国の補助事業などの紹介や「幕別町農業ゆとりみらい総合資金」を活用した支援を行ってまいります。以上で、藤 議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町としてというよりは、まずは農協の中でそういったお話今のところ聞こえてきません、実は。まずは、そういった機運があって、では町内の作業機はありますから、まずはどういったことをやっていくのかということを、ゆとりみらい推進協議会の中で議論をしていただいて、そこに町内、農協の支援が必要であれば、そこに支援をしていく。あるいは、何かゆとりみらいが主体となって、講習会なりをやるとするのであれば、そこは人的な支援も可能でありましょうから、まずは農業者の意見を踏まえながら、議論していくことが先であろうかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、進捗状況が私も十分に理解しておりませんので、何とも確たる答えを申し上げられませんが、そこはやはりそういう機運、あるいは進捗状況が上がってきたときには、やはりそれが農業の振興に役立つものである、生産振興に役立つものであるとするならば、これはゆとりみらい 21 推進協議会の中で、町、農協、普及センターも入っておりますし、あるいは日甜なども入っておりますから、これまさに農業に関する技術を高めていくための場でありますから、その中でしっかり議論をしていただければというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ農業経営いろんな形があります。それは、土地条件であったり、あるいは地域の気候的にどうなのかといったこともありますし、周りの平坦だとか山あいなのかということもありますので、いろんな農業形態があってしかるべきだというふうに思います。今、先ほど小規模経営に向かっていくというお話しありましたけれども、私、一理あるなと思って聞いていたのは、例えば畑作であれば、大体 50 ヘクタールを超えてくると、機械を新たに買わなければならない。そのために格納庫もいるよ。新たな投資が必要になってくるわけです。そうなってくると、どこまで拡大していくのがいいのかというやっぱり線引きが出てくるので、これは私は大体家族経営でやるのだったら、50 ヘクタール程度でやっていくほうが、経費も効率も維持できる。維持というか向上できるのかなということがありますし、酪農搾乳しても、40 頭ぐらい搾乳だと、本当に家族経営の中で夜遅くまで搾乳しなくても、サラリーマンと変わらないぐらいの生活ができると、そういう時間割ができるということも聞いておりますので、そのことは主にそれぞれの農業経営、経営体の中で、自分の農家がどの経営が適しているのかということは考えながらやっていただきたいと思いますし、その点について支援が必要であれば、それはそういう方が多くなってくれば、支援が必要だという方が多くなってくれば、そこは町としても考えなければならないというふうに思っておりますので、そこはあまり町がこういう農家経営をやりなさいということは、申し上げられませんので、農家が一番自分たちの経営体としてやりやすい、効率性が上がる、もうかる農業ができるのであれば、そこは農協とともに我々も受け止めて、しかるべき支援が必要であれば、支援をしていくという形になろうかというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

農家自身が自作、改良、改善していくのは、なかなか難しいと思っております。というのは、私も農家の方から、かなり先進的に取り組んでおられる方から話聞いても、それはよっぽど知識があって技術がないとできないので、現状においてはなかなか難しいなという、そんなお話も伺ったところであります。ですから、今、藤 議員がおっしゃったような、餅は餅屋でいろんな技術者が、農業以外の分野でいますから、そういったところと連携を強化しながら、十勝で使いやすいような農業機械に改良していくということは、当然あってしかるべきかなというふうに思っているところであります。