幕別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
具体的な課題について
2022年9月6日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「具体的な課題について」質問し、町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、教育長 菅野勇次
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 藤原孟
通告に従いまして、質問いたします。幕別環境ひろばの開設を商店街に。全ての町民が気候危機を自分のことと捉え行動を変えることが必要と考え、エコな暮らしを気づいて築くため、日々の暮らしを明るく楽しく、そのような生活の応援をする場を商店街の空き店舗に開設してはどうか。国の脱炭素政策はエネルギーの供給側の画期的な新技術の開発が主流であるが、近年の傾向として産業や運輸、家庭、農業など需要側の対策を詳しく検討し、それを進めようとしている。それゆえに脱炭素社会の実現に少しでも貢献するため、低コストで身近な対策の一つとして幕別環境ひろばの開設を求める。開設の目的１つ目は、地域の交流拠点として、環境問題を暮らしの中から見いだし、ごみの減量活動やリサイクルを実際に行う。２つ目は、限りある資源の有効活用を未来の子どもたちのために、エコ情報を発信する拠点として整備し環境型社会の構築を目指す。３つ目は、環境問題に住民の意向を反映させ、企業や行政との新しい協働関係を創造していく。以上の目的を実現するため、具体的な課題について伺います。１点目、開設すべき場所は、昭和の風情が残り、町民にとっては公共的財産であったことから、地域の交流拠点として廃業した銭湯を使い、開設してはどうか。また、家庭の不用品をリユース・リサイクルすることで町民の交流が期待できると考える。２点目、管理する人材は地域おこし協力隊で、町に定住してもらう仕事の一つとして、また、世代を超えた交流や気軽に立ち寄れる場への期待が持てる。地域の居場所として親近感のある対応が可能と考えられる。３点目、町からの支援策は、商店街活性化店舗開店等支援事業があるが、他に手だてはないのか。４点目、将来を担う子どもたちへの町としての環境教育の取組について。５点目、3R・低炭素社会検定の受験を進めるため、小中高の若者に助成することはできないのか。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
藤原議員のご質問にお答えいたします。ご質問は町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは、ご質問の１点目から３点目と５点目につきまして答弁をさせていただきます。「幕別環境ひろばの開設を商店街に」についてであります。気候変動問題は、私たち一人ひとり、この地球に生きる全ての生物にとって避けることのできない、喫緊の課題であります。既に、世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇等が観測されており、日本においても、平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が見られています。このような気候変動の要因は、人為起源の二酸化炭素をはじめとした、温室効果ガスの排出によるものであることが極めて高いとされ、その継続的な排出は、さらなる温暖化と気候システム全ての要素に長期にわたり変化をもたらし、人類や生態系にとって深刻で、広範囲にわたる不可逆的な影響を生じる可能性が高まるとされており、今を生きる私たち一人ひとりが、環境に対する意識を高め、行動していくことが、極めて重要であります。ご質問の１点目、「幕別環境ひろばを廃業した銭湯を使い開設しては」と、ご質問の２点目、「管理する人材に地域おこし協力隊の活用を」、ご質問の３点目、「町からの支援策は、商店街活性化店舗開店等支援事業があるが、他に手だては」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。地球温暖化に伴う気候変動リスクを軽減し、持続可能な地球環境とすることは、今を生きる私たちの責務であります。私たち一人ひとりが、環境問題に関心を持ち、意識を高め、行動することが重要でありますことから、全国各地で環境を考え、学び、体験をする「場」として「環境ひろば」が設けられております。しかしながら、そのほとんどは、環境を考えるイベント的な開催となっておりますが、中には気候変動問題や SDGs、食品ロス削減等について定期的に研修会を開催しているほか、リサイクル広場として開催し、その中で環境について考えるきっかけとしているなど、様々な方法で環境について考える「場」として実施されております。ご提案のありました廃業した銭湯を活用した環境問題等の各種取組につきましては、いずれも町民や事業者が、環境を考え、意識の向上を図り、行動へと結びつけていく機会としては大切なことであります。このことから、町として、今月中に大学教授や事業者、町民等の代表者 15 人で組織する「幕別町地球温暖化対策推進委員会」を立ち上げ、具体的な温室効果ガス削減目標やその対策及び行動計画等を定めた（仮称）「幕別町地球温暖化対策実行計画」を策定しますが、その計画の実効性を確保するためにも、町民等とともに環境を考え、意識を共有しながら策定を進めていくことが大切でありますことから、今後、提案がありましたことも含め検討してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「3R・低炭素社会検定の受験に対する小中高の若者への助成は」についてであります。温室効果ガスの継続的な排出は、人類や生態系にとって深刻で、広範囲にわたり影響が生じる可能性が高まるとされ、国が地球温暖化対策計画で目標としている 2050 年カーボンニュートラルの社会の中心を担う将来世代に対する環境教育は特に重要であります。これらのことから、一般社団法人持続可能環境センターにおいて、環境理念に対する理解度をはかるための検定として、2009 年から「3R 検定」として始まり、2011 年には「低炭素社会検定」も加わり、これまで全国に８千人を超える合格者が、知見を生かし、それぞれの企業や自治体、地域等においてリーダーとして活躍しております。町といたしましては、原則、個人の資格につながる各種資格試験等に対する助成は行っておりませんが、幕別清陵高等学校におきましては、町からの高校支援策である「魅力ある高校づくり支援事業補助金」を活用し、進学や就職に向けたキャリアアップを図るための資格検定料等の一部について補助が行われております。このため、幕別清陵高等学校における資格検定料等の支援対象として「３R・低炭素社会検定」が選択肢の一つに考えられないか、高校と協議を進めてまいります。以上で、藤原議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。ご質問の４点目、「将来を担う子どもたちへの町としての環境教育の取組について」であります。国では、豊かな環境を維持しつつ、持続可能な発展ができる社会を構築するためには、広く国民全体で環境の保全に取り組むことが必要であり、学校、家庭、地域が連携し、子どもから大人まで一人ひとりが、知識だけではなく体験活動を通じ、環境保全に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結びつけられるよう環境教育を推進することが重要であるとしています。本町の小中学校における環境教育については、学習指導要領に基づき、学校経営計画の一つとして環境教育計画を定め、環境や資源、エネルギー等に関心を持ち、自然を大切にしようとする心を育むことなどを目標に掲げ、社会科や理科のみならず、様々な教科で教科等横断的に学習しております。また、昨年７月に締結した、本町と一般社団法人帯広青年会議所の「SDGs 推進に関する連携協定」に基づき、昨年度から、中学校で SDGs を学習する取組の一つとして、カードゲーム公認ファシリテーターを講師として出前授業を実施しており、その中でも持続可能な環境について学習しているところであります。現在、温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な課題になっていることからも、環境教育は持続可能な社会の構築に向けて大切な取組の一つであると認識しており、小中学校におきましては、引き続き教科等横断的な視点に立った教育活動を行っていく中で、子どもたちが環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいけるよう努めてまいります。以上で、藤原議員のご質問への私からの答弁とさせていただきます。
質問 16番 藤原孟
それでは、私の質問に１、２、３点まとめて答弁がありました。特にこの質問に対して町長から、今月中に幕別町地球温暖化対策推進委員会を立ち上げる、そしてそこで、いわゆる大学教授だとか、事業者、町民、15 名の方が集まって協議していくと。私、この質問をするのに１名で考えて苦労した、非常に難しい問題でありますが、答弁の最後に提案がありましたことを含め検討してくれるということですので、再質問というのはなかなかしづらいのではないかな、そう思います。極端に言えば、これで止めたいぐらいなのですが、私の趣旨というか考えたことだけは述べて終わりたいと思います。町長、まず、この現庁舎の商店街の周りを見てください。もう廃業、廃業、廃業、それは理由は様々です。ですけれども、一番この地区が廃業しているのではないかと。町で建てたのは、結局、倉庫であります、備蓄庫１つだけ町が建てていた。本町地区の本当に商店街の活性化、これを考えたのは、私は、多くの議員もそうでしたけれども、この地に庁舎を建てる、それによってこの地域の活性化を守れるのではないかと思いましたが、残念ながら役場庁舎に出入りする町民は少なかったです。そういうことを考えたら、最後の手段として環境の問題、いわゆる環境の問題を解決する、リユースでありリサイクルのそういう場をつくったり、情報発信をする場、それを庁舎内に置いたのでは敷居が高くて町民は誰も入りません。小学生が役場に入ってくるということもない。それゆえに違う場所に、役場の目の前に大きな施設とすれば銭湯がありました。そういうことを、それを使ってぜひまちおこしをやりたいなという思いで質問をしました。特に銭湯自体は昭和の匂いも感じられるし、それから大人と子どもが、いわゆる交流する場でもあったと。そういういろんな意味で、今、全国的に銭湯もまちおこしの一つとして使われているということも聞きましたので、ぜひ銭湯の利用、そこまでいかなくても、ぜひこの庁舎の周辺で何か興していただきたいと思います。また、地域おこし協力隊の方を使えないかという提案でしたけれども、皆さん、地域おこし協力隊の方がこの町に定住することを町民も当人も全て望んでいることだと思います。そこで、最近報道で、十勝総合振興局から「ゼロカーボン北海道」という記事がありまして、そこで各自治体では脱炭素化に向けた推進計画を進めているが十分な手が回らないと。人材も知見もなかなかないし、いないのだということで支援が必要だというコメントが出ていました。ただし、そういうことを読んだ後、忠類に行きましたら、地域おこし協力隊の方でエコピープル、いわゆるエコ検定の合格者がいるということが分かりました。他町村に引き抜かれる前に、町長、任用期間３年に関わらず、私は早々にゼロカーボン推進計画にこの方を雇用し、ただし、資格にふさわしい条件でですよ。雇用して、定住を勧めたらいいのではないかなと思い質問いたしました。次に、町の融資でありますけれども、今、金融機関では融資の条件が環境に関しては非常に緩くなって、前は国際基準にのっとっていないと融資はできないというのが、もう銀行で全て独自の政策でどんどん環境に対する融資というか、それを進めております。ぜひ幕別町も、これから協議会で検討するということですから、しっかり融資に関して、特に今までは町の建物も商店街の空き店舗もそれなりに、そんなに古くはなかったのですけれども、今はもうあれから何年もたっているとかなり古くなって、限度額 100 万円では正直言って改修もできない、せめて 500 万円だとか、1,000 万円だとかという金額にしていかないと。そのぐらいの金を出せないやつなんか商売するなと言われればそれまでですけれども、やはり環境問題に関しては、それが一番大事ではないかなと思いました。それで、まず５番目の 3R・低炭素社会検定の補助について、多分答えはできないということで来ると思っておりました。だけれども、他府県の事例を見ますと、検定に挑戦しようということで、特に将来を担う子どもたちの環境への関心を高める、そういう行動を始めさせるためにいろんなやり方があるということで、特に対象は小学校３年、６年までやりながら、教育委員会の環境教育指導資料に基づきながら、県、道、そういうところで独自で検定問題をつくって、「目指せ環境博士」という題で子どもたちに試験を受けさせております。決して、試験の目的は合否の判定ではなくて、あくまでも子どもたちに興味を持たせるということでやっていると聞いております。町として何か独自でそういう方向に向けていく考えは、町長、どうですか、持てないものですかね。いかがですか。
答弁 町長 飯田晴義
ゼロカーボンに向けた取組、これは我が町だけではなくて、日本全体の今や最重要課題であるというふうに言ってもいいのだろうというふうに思います。それに向けて様々な方策というものもありますし、どの部門でどういう手法によって減らしていくのかということもありましょう。ただ、一番言えることは、町民一人ひとりが、事業所全体が自分事としてこの環境問題を捉えて、町ぐるみで向かっていくことが必要である、これは間違いないわけでありますので、そのための様々な推進策というのは、まさにこれがどういったことがいいのかということが、いろんな意見をいただきながら決めていかなければならないというふうに思っています。その中の補助制度も当然ありましょう。その一つとして、今、提案がありましたので、これは本当に政策として町がやらなければならないとなれば、これは政策としてやることも不可能ではないというふうに思います。ですから、そこは全体バランスの中で、どういった方策を取り込んでいくのかという中の一つとして検討する価値はあると思ってはおります。
質問 16番 藤原孟
委員会で十分にもんで、いい答えを出していただければと思います。学校教育の取組ということであります。やはり子どもたちにはいかに見える化をするかということが一番大事なのだろうと思っております。そのことについて、まず教育長のお答えを欲しいと思います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
見える化ということですけれども、議員からお話がありました、例えばそういう環境ひろばをつくってということであれば、これは当然見える化につながって、より実践的な学習になるのだろうなと私も思います。ただ、現状としては、そういう場というのがないものですから、答弁でも申し上げましたように、学習指導要領に基づいた中で環境教育に取り組んでいるところでありますけれども、より実践的な学習ということで、答弁の中で申し上げました青年会議所と結んでおります連携協定に基づいた授業ですとか、清陵高校については、開設以来 SDGs について勉強しておりまして、非常に進んでおります。そういったこともあって、小学校に清陵高校の生徒や先生が来て出前授業をやったりですとか、そういったこともやっておりますので、そういった実践的な学習に、より一層取り組んでまいりたいと思います。
質問 16番 藤原孟
いわゆる見える化だとかそういうことを、私はこの前見に行ってきたのは、札幌の桑園 SDGs 環境ひろばという、そこへ行ってきました。そこには、やはり地域の小学生が見に来まして、いろんなコメントが出されておりました。実にやり方として、やはり子どもに対する期待感というか、それが一番大きいのだなと思って見てきました。それと、他の町村のことなのですけれども、子どもと大人の世代間交流ということで、子どもと大人の組合せでエコ見回り隊、エコオフィス点検という仕事をやっている、２万人ぐらいの町なのですけれども、そういうことをやっている町村もあります。ぜひ、それは評価は当然子どもや素人の大人が行って見るものではなくて、第三者が評価するのでありますけれども、いかに環境をやるというときは見える化、これに力を入れているかと。それと、一緒に子どもと実施するということが一番大事なのだと思いますので、教育の問題で教育長としてどう取り組むか、もう一度答弁願います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
見える化というか、先ほども申し上げましたけれども、より実践的な学習ということで、先ほど町長からの答弁にもありましたように、環境問題については喫緊の課題というふうに学校教育としても認識をしておりますので、町の計画の策定に合わせてそういった事業についても取り組んでいくよう研究してまいりたいと思います。
質問 16番 藤原孟
環境教育指導資料というものによりますと、小学生は３年生から環境授業をやる、環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育てる、随分大きな課題を持って、この環境教育指導というのをやっていくのだなと思っております。私もそういう子どもができることを期待しておりまして、ぜひ最後に、環境ひろばが開設されたら、キャッチフレーズとして SDGs、Ｓは商店街のＳ、Ｄは出会いです。Ｇは元気で、ｓはずっと末永く笑顔で、そういうキャッチフレーズをぜひ使って、環境問題の委員会にも、ぜひこの言葉を推薦してもらっていただきたいと思います。以上で、私の質問は終わります。