地域おこし協力隊について

質問　1番 石川康弘

通告に従いまして、一般質問させていただきます。地域おこし協力隊についてであります。地域おこし協力隊は、平成 21 年に総務省が創設した制度です。総務省のホームページには、地域おこし協力隊は、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR 等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であるとされています。令和３年度の時点で全国に 6,015 人の隊員が活躍しており、政府はこの隊員数を令和６年度に 8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。幕別町においても、現在３名の隊員が活動中です。この制度により本町においても、地域おこしの向上を目指し、より活発な地域協力活動による地域力の維持・強化を図るとともに、より一層の移住・定住促進に取り組むべきと考えます。ついては、以下の点について伺います。１、本町が協力隊の制度を活用する目的は。２、今年度の協力隊員の募集状況は。３、おためし地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン制度の活用は。４、退任後の移住、定住のための相談、話合い体制は。５、定住・定着の準備時間を就業時間内に取り組む考えは。６、地域の活性化のために、この制度をさらに強化する考えは。以上であります。

再質問　1番 石川康弘

それでは、再質問させていただきます。この件につきましては、昨年の 12 月の一般質問でも内山議員、谷口議員がされていましたので、多少重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。まず、１番目でございますが、この制度の活用の目的でございますけれども、これは答弁のとおりでございますけれども、私がここで言いたかったのは、あくまでこれは移住、定住が目的であるということをやっぱり念頭に置いて、全てのことについて行っていく必要があるということで、その強調をするためにこの質問をしたわけでございますけれども、それについては答弁はよろしいでございますけれども。２番目の、今年度の協力隊員の募集状況ですけれども、私もホームページを見ましたけれども、１番目の答えでも、町長は「地域おこし協力隊は単なる地方財政措置を活用した職員の補填等ではない」というふうにお答えになっております。私もそのとおりだと思いますけれども、今回の募集を見ていると、どうも何かちょっとそれに近いような感じを受けるわけでございます。ちょっと読んでみますけれども、特にこの畜産推進の募集ですね。活動概要でございますけれども「町営牧場での牛等の飼養に関する業務」、２つ目として「町営牧場での草地管理及び給水設備等の施設管理、機械の操縦、維持管理に関する業務」「酪農ヘルパー組合における町内畜産農家への支援活動」、４つ目として「畜産経営に関する専門的技術や知識の習得に関する活動」「その他、町の産業振興に取り組むための活動」としております。これを見る限り、ちょっとインパクトが足りないのかなと思うのですね。隊員として来るからには、自分の人生を変える大きな起点となるときでございますから、この辺についても夢と希望を与えるような、そういう文言をもっと書いて、現実にそのことが、その本人にとってなし得るような文章であるべきかなというふうに考えます。どうしてもこれを見ると、単なる人員の募集というそんな感じに捉えざるを得ません。その辺についてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。

再質問　1番 石川康弘

そのとおりだと思いますけれども、面接のときにその辺のことは十分お話しされるのだというふうに思いますけれども、まずはこれを見て応募するわけですから、その中身については面接のときに十分お話しすれば、それは足りることだと思うのですね。まずは、その募集の文書を見て「あ、この町って何か夢がありそうだな」「何か希望が持てそうだな」というので、取りあえず来て面接を受けるわけですから、後からではちょっと、応募がなかなか難しいのかなと思いますね。その辺のインパクトをやっぱりもうちょっと工夫されたらいいのかなというふうに感じました。それから、予算委員会でもちょっとお話ありましたけれども、募集の時期ですね。予算の作成の関係から、どうしても募集が遅くなる。先ほど申し上げましたように、募集をしてくる人たちは人生を変えるために思い切った決断をして来るわけです。そういった中では、やはり一般的にも、やはり採用する半年、またもしくはそれ以上の期間が必要と考えます。この点について、できないという理由も聞きましたけれども、できないよりもやっぱりできる方法をやはり考えていくべきですね。こちらサイドで考えるのか、相手サイドで考えるのか、そのことをよく考えると、私たちはやはり来ていただくわけですから、向こうがどのような準備をされるのか、そこを十分に考えて募集時期を改善していく必要があるかなというふうに思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

ぜひそのように努力をしていただきたいというふうに思います。それから、先ほど移住、定住が原則だというふうな話をいたしましたけれども、私は、応募する中で非常に不安も多々あるのだと思いますね。近隣から応募してくる場合はさほどそういうプレッシャーもないのかもしれないけれども、遠くから、特に本州からそういう形で応募してくる場合は、非常に将来についての不安も多々あろうかと思うのですね。そんな中で、タイミングをどういう形で移住、定住ができるのか、またその可能性、またはそのポストを用意してもいいかもしれませんけれども、そこまでやはり考えて、そのこととセットにして募集、また面接をしたらどうかなというふうに思うのですね。いかにその不安を解消して、最長３年間、この幕別町で暮らしていただけるか、そのことについて十分配慮する必要があるのかなというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

ぜひそういうことについても、理解してもらっていただきたいというふうに思います。それから、おためし地域おこし協力隊、地域おこし協力隊インターン制度の活用についてですけれども、これについては町の考えでよろしいかというふうに思いますが、これについて、当然面接のときにこういう制度があるということは説明されるのでしょうか、されたのでしょうか、今までも。お聞きしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

ということは、これからもするつもりはないということですね、それでよろしいでしょうか。はい、分かりました。それから、５番目ですけれども、移住、定住の準備時間を就業時間内に取り組む考えはでございますけれども、任期内に移住、定住するための時間がうまく取れるのかどうかということに関しては、非常に私たちも、また来られている方も非常に一番不安なことかなと思うのですね。この幕別町においては、自由にさせていただいているという話をお伺いしましたので、その辺についてはできているのかなというふうに思いますけれども、ある町では、例えば１年目は３対７で、３を移住、定住するための努力時間として使うとか、２年目は５対５で、半々でその時間を使うとか、さらに３年目は逆に７・３で移住、定住のための努力期間というか、そういう時間を取っていただいているところもあるようですけれども、自由にされるのも一番いいように思いますけれども、逆にそういう期間を設けてあげるというほうが、隊員にとっては活動しやすいのかなというふうに考えますが、その辺は当然相手もあることですから、その点は十分配慮しながらお話しする必要はあると思いますけれども、その辺については今までそのような隊員との面接の中で、活動の中の面接の中で、そういう考えというのはなかったのか、相手からもそういうことがあったのかなかったのか、その辺のことについても、ちょっと分かればご答弁いただきたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

今までの町の非常に努力が実りつつあるのかなというふうに答弁で感じることができました。ただ、これから募集を今しておられる方、なかなか応募が難しい状況に見受けられます。全体的にこの制度について、だんだんちょっと、募集がなかなか、ある程度、最初はぐーっと多分人数は増えたのでしょうけれども、だんだん横ばいになっていっているのかなと、そんなような気もするわけですけれども、そんな中において募集する手法というのはよく考えていかなければいけないし、今答弁いただいたようなフォローといいますか、その辺が十分に行われていけば、そういうこともクリアできるのかなというふうに思います。今インターネットの時代ですから、多分それぞれの隊員相互、全国的にいろんな SNS の活用で状況というのは、それぞれの町の情報というのはお互いに交換されているのだと思うのですね。そういった中で、町の取組、また隊員に対するフォロー、その辺が十分にできるかできないかということは、大きな問題なのかなというふうに思います。今、大体一人ひとり毎月１度の面接というか、形で意見交換をしているのでしょうか。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

月に１度ということでございますけれども、私としてはもう少し、例えば２週間に一遍とか、もう少し回数を増やしたほうが、将来の不安を解消するためにはもっと増やした方がいいのかなというふうに感じていますが、答弁はよろしいですけれども、ぜひ相手の状況を踏まえながら、時には１週間に１回だとか、そういったことも必要になってくることがあるかもしれませんので、行政側としてはどうしても、例えば月に１回なら１回と決めてしまうので、これはあまりいい方法ではないと思うのですね。常にやっぱり相手の状況を踏まえながら、この人にとっては１週間に１回がいいのか、月１回がいいのか、２週間に１回がいいのか、その辺も踏まえてやはり対応していく必要があるのかなというふうに感じます。そういうものも含めて、これからのことに生かしていただきたいというふうに考えております。それから、６番目でございますが「地域の活性化のために、この制度をさらに強化する考えは」でございますけれども、昨年の 12 月に町長が内山議員の質問に答えたときに、たしか芽室町の美生地区でしたか、のことについて答弁をされていました。そのときに町民の方は一緒に面接をしたような話をちらっとお伺いいたしましたが、そういった形というのは本当にすばらしいことだなというふうに思うのですね。やはりこの制度については、行政と隊員ではなくて、やはり地域の人たちにどれだけ理解をしていただいて、その隊員とともに、行政と隊員と地域と、この３つの歯車がきちっと合っていかないと、なかなかどちらが欠けてもうまくいかないのかなと。特にやはり地域と隊員との理解し、受け入れるという、そういう姿勢が必要になってくるかなというふうに思います。この質問は、実はこの町の活性化について常に出てくるのは、本町が非常に空洞化している、あと忠類についてもそういう話が出てくるのですけれども、本町にも学校等がある地域が幾つかございます。そんな中で、特に本町と忠類地区の中間にある糠内地域、あそこには小学校、中学校あるいは駐在所、郵便局、JA の支所、あとお寺、神社、いろんな設備が、インフラ整備がされているわけですけれども、ただ、人も減少して非常にちょっと眠りかけているような町かなというふうに、非常に残念に思っているのですけれども。ただ、環境的には非常にいろんなものがそろっていて、非常に可能性がある地域だなというふうに感じています。なかなか忠類と合併してから、以前は南幕別ということで糠内、駒畠地域が、非常にいろんなところで出てきたわけですけれども、最近忠類との合併以降、すっかり鳴りを潜めているような、そんな感じに聞こえるのですけれども、この地域についても、ぜひこの協力隊を有効活用する価値は私は十分にあるのかなと。さらに、あの地域については空港からも非常に近いというそういう利点もございます。そういったことも含めて、そういうことができるし、していただきたいというふうに思うものですけれども、その辺の考えについてはどうでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

私もそのとおりだと思いますし、町長が今おっしゃったように、こちらもそのようなつもりで質問したわけではないのですけれども、決してそうではないというふうに、ちょっと誤解させる言い方もあったかもしれませんけれども、一番は先ほど芽室町の美生の話もありました。また、私時々皆さんにお話しすることあるのですけれども、九州の鹿児島の柳谷地区、通称やねだんというところですけれども、これも数年前に随分メディアで取り上げられて、多くの自治体の職員がそこに研修へ行っているという話を伺っておりますけれども、芽室町でも、そこのリーダーである豊重さんといいましたか、彼を呼んで講演をやったりしているわけですけれども、私はもちろん町長が言われたように、心配しているのは地域がそれについてどのように取り組んでいるのか、それによって隊員を入れることができるのかどうかということ、必要になってくると思うのですけれども、まずその辺ですよね。先ほど説明したやねだんの関係で、豊重さんのような、彼はＵターンして地元に戻ってリーダーシップを発揮した方なのですけれども、そういう強いリーダーがどこにでもなかなかぽんと出てくるわけでもないですし、その辺の情勢を待つことも必要でしょうけれども、何かそういうことを町がしていないというわけではなくて、そういう投げかけ、起爆剤といいますか、地域の人たちがこうしようという、そういうふうに気持ちが醸成されていくような仕掛けを、町のほうからしていただければいいのかなと。例えば出前講座もその一つかなというふうに思います。そういった努力をぜひしていただきたいなというふうに感じていますので、答弁はよろしいですけれども、そのことも含めていただきたいなというふうに思っています。それから最後に、一つですけれども、町長は今まで防災マネージャーだとか、それから福祉にもそういう専門員を置いてきました。私はこれからの時代、本町の空洞化もあります、空き家の問題もこれからはどんどんどんどん出てくるのだと思うのですね。もちろん人口減少も、これはなかなか防ぐことはできないのだと思うのですね。そういった中で、私は町にそういった、先ほどお話ししましたようなポストの人員を配置して、それに対応していく。多分これから業務どんどん増えてくると思うのですね。例えば商工観光課だとか、そのほかの部署でこのことについても取り組んでいくとなると、かなり人員に無理がかかるのかな、職員に無理がかかるのかなというふうに考えます。一番は、やはりそういう専門家を置くということを、今までも町長がやってきたように、これからもこの件についても、そういったことも考えていく必要があるのかなと、将来的にそんな感じもしますけれども、その辺の考えは何か持っていらっしゃったら、答弁をお願いしたいと思うのですけれども。

再質問　1番 石川康弘

私が一番言いたかったところは、そこなのですけれども、ぜひそのことも踏まえながら、多分地域おこし協力隊員が３年過ぎた後に、そういった形で残られる方も出てくるかもしれませんし、そのことも念頭に置いてやられたらいいのかなというふうに思います。先ほど申しましたように、これから人口減もありますし、そういう空洞化、空き家対策とかいろんな問題が、これから人口減ることによって、そういった問題がたくさん出てくるのだと思うのですね。それに対応するのは、そのときを待ってからではなくて、やはりその前にやはりそういうことに対する準備をしていく必要はあるのかなというふうに考えていますので、その辺も配慮しながらお願いをしたいなというふうに思いまして、質問を終わりたいと思います。