生涯教育の役割について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

石川議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。はじめに、「生涯教育の役割について」であります。教育基本法では、「国民一人ひとりが、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」という生涯学習の理念が掲げられております。このことを踏まえ、教育委員会では、第６期幕別町総合計画に示されている、基本目標の「協働と交流で住まいる」と「豊かな学びと文化、スポーツで住まいる」を推進するため、生涯学習の視点から体系づけた「第６次幕別町生涯学習中期計画」を平成 31 年３月に策定いたしました。この計画では、町民一人ひとりの学習活動を促進することを基本に、人口減少や少子高齢化、子どもたちを巡る様々な課題に向き合うこと、さらに地域住民相互のつながりを深め、地域づくりを進めていくことなどについて、町民をはじめ、様々な機関・団体等が同じ方向を向いて取り組んでいくことが必要であり、その実現のため、町、教育機関、関係団体などが、多様な学習機会の提供や環境づくりなどを通して、住民の学習意欲を高め、自発的な学習活動を促進することが重要としております。さらに、幕別町の教育目標である「郷土を愛し、自ら学び、心豊かに生きる人」の育成を基本として、文化やスポーツ・健康などに関する学習機会の提供をはじめ、地域とともにある開かれた学校づくりや幼児から高齢者までのライフステージに応じた生涯学習の推進、充実を目指すこととしております。ご質問の１点目、「「第６次幕別町生涯学習中期計画」が策定から２年半がたち中間点となったが、これまでの実施内容と到達状況は」についてであります。中期計画につきましては、基本計画を７つの項目に分け、それぞれ施策の方向を示していますが、ご質問の中で、特に 60 歳代以降の世代についての考え方となっていますので、関連する部分といたしまして、基本計画のうち「豊かな人生を育む生涯学習の推進」、施策は「学習プログラムの充実」「情報提供の充実」「指導者・団体の育成」「学習・活動機会の充実」の４点について、主な実施内容と到達状況について申し上げます。１つ目の「学習プログラムの充実」については、多様化・高度化する学習ニーズに応え、町民それぞれが自らに適した生涯学習の機会を得られるよう取り組むとしており、これまでの具体的な取組内容といたしましては、百年記念ホールの指定管理者である NPO 法人まくべつ町民芸術劇場が「シニアライフ計画講座」や「アイヌ刺繍講座」「定年前活動のすすめ」等の講座を令和元年度に 35 講座、２年度に 59 講座を開催したほか、忠類地区においては、住民のニーズに応じ、「背骨コンディショニング」や「スポーツ吹き矢」等の講座を令和元年度に７講座、２年度に５講座を開催したところであります。到達状況につきましては、具体的な数値目標を設定しているものではないため、現時点での評価ということになりますが、本施策における到達状況としましては、生涯学習講座については、過去の受講者からのアンケートによる希望や担当した講師からの提案などにより、２年間で 11 の新たな講座を開設するとともに、講座の受講者が新たにサークルを設立する動きもありましたことから、ある程度、学習プログラムの充実が図られたものと認識いたしております。２つ目の「情報提供の充実」については、一人ひとりの多様な個性・能力を生かし、生涯にわたっての自己の能力と可能性を最大限に高められるよう、学習情報の効果的な発信に努めるとしており、これまでの取組内容といたしましては、生涯学習講座や講演会の開催について町の広報紙やホームページ、SNS を活用した情報発信を行うとともに、文化活動の拠点施設である百年記念ホールにおいて、各種講座やイベントの案内チラシを配布したほか、学校を通じて各種講座やイベント開催の周知を行ったところであります。本施策における到達状況としましては、各種講座やイベントに係る情報提供を図ることができたものと認識いたしております。３つ目の「指導者・団体の育成」については、生涯学習において知識や技能を有する人材の発掘や指導者の育成・確保を図り、指導体制の維持、拡充に努めるとしており、主な取組内容といたしましては、「生涯学習リーダーバンク制度」でありますが、令和元年度の生涯学習リーダーバンク登録者数は個人で 17 名、団体で 12 団体、２年度は個人で 17 名、団体で 11 団体であり、町ホームページにおいて本制度を周知した結果、これまで団体・サークル活動の要望に応じ、令和元年度と２年度はそれぞれ４名の方々を紹介したところであります。本施策における到達状況としましては、生涯学習リーダーバンクを通じた指導体制の維持・拡充までには至っていないことから、今後、リーダーバンクへの登録者を増やすための人材の掘り起こしや制度に係るさらなる周知が必要であるものと考えております。４つ目の「学習・活動機会の充実」については、地域の特性や年齢層などを考慮した多様な講座の開設や実習、展示会の開催など様々な学習機会の提供を図るとともに、誰もが参加しやすい体制を設けることで生涯学習への関心を高めるとしており、具体的な取組内容といたしましては、一つ目の「学習プログラムの充実」で申し上げた生涯学習講座の開催やしらかば大学の運営のほか、北海道科学大学等との連携による講座を開催いたしました。しらかば大学につきましては、高齢者が急激な社会の変化に対応できる力を身につけ、心身の健康保持や余暇時間の活用を図り、自ら生きがいを見出していくことを目的とし、自主と自治を運営の基本とした高齢者学級を開設しており、令和３年４月現在では、クマゲラ校 89 人、南幕別校９人、ナウマン校 47 人、計３校で 145 人が在籍し、様々な学習活動を実施しているところであります。また、北海道科学大学との連携による「令和元年度第１回幕別町コミュニティカレッジ・北海道科学大学公開講座兼しらかば大学教養講座」につきましては、百年記念ホールに薬学部薬学科の教授をお招きし「薬の正しい使い方」について講演を頂き、115 人の方々に参加いただいたところでありますが、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、開催することができませんでした。本施策における到達状況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部未実施となった講座等もありましたが、しらかば大学の運営や北海道科学大学との連携講座により、一定程度、学習・活動機会の確保を図ることができたものと認識いたしております。全体を通しまして、新型コロナウイルスの影響により中止、縮小となった事業を除き、おおむね計画どおりの到達状況であり、引き続き、経験豊かなアクティブ・シニアを含む世代が、主体的に学習機会を選択し、学ぶことができる生涯を通じた学習基盤の充実を図るとともに、その成果を社会に生かすことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「マルチステージのキャリアに対する認識は、またマルチステージを含むキャリアを追求する人たちへの支援は」についてであります。現在、我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、海外の研究によると、2007 年に日本で生まれた子どもは、107 歳まで生きる確率が 50％にも達すると推計されており、こうした人生 100年時代を迎えるに当たっては、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けることができる環境づくりが求められております。国では、このような人生 100 年時代を見据えた経済・社会システムを実現するための政策の検討を行うため、関係閣僚や有識者で構成する「人生 100 年時代構想会議」を平成 29 年９月に設置いたしました。同会議が 12 月に公表した「人生 100 年時代構想会議中間報告」では、これまでの「教育・仕事・老後」という３つのステージの単線型の人生ではなく、教育から仕事へ、そしてまた教育へ、あるいは引退から仕事へと移行したり戻ったりするといった「マルチステージ」への転換を迎えるものとしており、多様な「人生の再設計」をどう可能としていくか、教育や雇用制度、社会保障制度など、国の制度はどうあるべきかを大きなテーマに掲げているところであります。こうした背景の下、何歳になっても社会的にステップアップするためには、各個人の学び直しは不可欠な自己啓発活動であり、また今後の高齢化に伴い、高齢者が地域活性化の担い手となる状況が想定されますことから、学びの成果を生かす機会の確保や、さらなる活動意欲を高めるための取組が必要であると認識いたしております。本町における学び直し機会の創出や学びを生かした主な取組といたしましては、グループ活動を通じて豊かな人間関係を養い、心身の保持や余暇時間の活用を図り、自らの生きがいを見つけていくことを目的とした「しらかば大学」での活動や、団体・サークル活動などの要望に応じ、芸術・文化等の各方面における指導者を紹介する「生涯学習リーダーバンク」を開設しているほか、百年記念ホールの指定管理者である NPO 法人まくべつ町民芸術劇場が、生涯学習講座や文化公演会を開催しており、これらを通じてマルチステージを含むキャリアを追求する人たちへの一助となっているものと捉えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても地域の特性や年齢層などを考慮した多様な講座の開設や実習、展示会の開催など様々な学習機会の提供を図るとともに、住民のニーズを踏まえ、生涯学習講座など、多くの方々が参加しやすい学習機会の提供に努めてまいります。以上で、石川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

石川議員のご質問にお答えいたします。「労働者協同組合法の対応について」であります。労働者協同組合法は、働く人が自ら出資して運営に携わることができる「協同労働」に関し、組織の設立、管理その他必要事項を定めた法律であり、昨年 12 月４日に成立し、来年 10 月１日から施行されることが決定しております。法制定の経緯としましては、急速に進んでいる人口減少と少子高齢化の社会において、介護や福祉、子育て、地域づくりなど幅広い分野で担い手が減少しており、介護や福祉などの事業を行う非営利組織は以前から存在していたものの、多くは法人格を持たず任意団体として事業を行っており、法人格を持たないために契約の主体となれないなど多くの課題を抱えていたことから、対策が求められていたところであります。このたびの労働者協同組合法の成立によって、「労働者協同組合」として法人格が与えられ、かつNPO 法人などよりも簡単な手続で設立できるため、例えば訪問介護や地域づくりなど、地域の需要と合致した事業が誕生し、多様な雇用機会につながり、担い手が増えることが期待できるとされているものであります。ご質問の１点目、「労働者協同組合法を周知するための住民・関係団体等を対象とする学習会を開催する考えは」についてであります。労働者協同組合法は、来年 10 月１日の施行に向けて、今後、国において施行のために必要な関係政省令や指針が定められていくことになりますことから、現状におきましては、制度運用の詳細は明らかにされておらず、町といたしましては、法施行に向けた国や北海道の動向を注視しているところであります。このようなことから、現時点においては、町として学習会を開催することは予定しておりませんが、今後、国や道などの情報を収集して研究を重ねるとともに、国が労働者協同組合の活動の具体例として示しております介護・福祉、子育て、地域づくりなどの関係部局で情報を共有しながら、制度の周知に努めてまいります。ご質問の２点目、「労働者協同組合に関する相談窓口の設置を」についてであります。現在、町では、昨年６月から商工観光課に「まくべつお仕事紹介所」を設け、町内事業者の求人情報の収集や町内の事業所で働きたい人に対して、求職者情報を提供するほか、教育部局や福祉部局等と連携した雇用や労働対策に取り組んでいるところであります。町といたしましては、今回の法施行により、地域での活動の担い手として、出資・意見反映・労働が一体となった非営利の法人である労働者協同組合という選択肢が新たに創設されるものと受け止めており、これによって、今後、本町においても、多様な就労機会の創出や地域ニーズを踏まえた事業の促進が期待されるものと認識しておりますことから、雇用や労働対策を担当しております商工観光課において相談業務にも引き続き対応してまいります。以上で、石川議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習課長 石田晋一（生涯学習課長は2024年6月まで）

今のお話ありました出前講座なのですが、町のほうでも出前講座を行っておりまして、地域ですとかいろんな団体からご要望があれば、こちらから伺うということはできるというふうに考えています。また、現在、生涯学習講座なんかを行っていて、参加される方の年齢を見ますと、やっぱり 50 歳代、60 歳代の方が多くて、そこでまだその方々が 100 年を意識した講座を選択しているかというと、なかなかちょっとそこまでは把握しておりませんが、100 年時代を見据えるのであれば、もう少し若い人たちがもう少し積極的に学ぶ場を求めるというところなのでしょうけれども、まだこちらのほうには、行っている講座の中でのアンケートですとか、指導されている、講師を務めていただいた方々とも 100年記念ホールのほうでは会議を持ちまして、いろんなニーズに応えようということを取組はしております。その中では、まだ学び直すというか、100 年を見据えた取組の話などはまだ出てきていないものですから、今の状況ということでありますが、そういったお話が出てくれば、それぞれでやっぱり学ぶことも必要でしょうし、町としても情報提供はできるのかなと思います。ただ、それを受けて、全て講座に反映するとか、対策を講じるということは、今のところはちょっと考えていない状況であります。以上です。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今、お話ありました、見えない資産といいますか、見えない資産はいろいろあろうかと思いますけれども、例えば家族とか、友人であったりとか、そういう人間関係ですとか、あとは健康もそうなのかなというふうに思います。健康に関しては、そういった生涯学習講座で、健康づくりのことや何かについても開催をしておりますし、そういった意味では、丸っきりそういったことをしていないということではないとは思うのですけれども、今、議員言われるような、100 年時代を見据えてということで、そのことについて、それを目的とした、そのことを学習するというか、知るというか、そのための講座ですとか、出前講座ですとか、そういったとこまでは現段階では至っていないというのが現状ではあるのですけれども、どうしても、今、学習機会の創出については、生涯学習講座などで町民の皆さんに提供しているところではありますけれども、受講される皆さんの、過去に受講された方も含めて、どういったものがいいのかということ、意向だとかも調査しながら進めてはいるところでありますけれども、言われますように、どうしても内容的には、人生を健康で有意義に生きるためのヒントですとか、きっかけづくりになるような講座、どうしてもやっぱりある程度の多くの方に受講していただきたいという思いもありますので、そういう形になってはいるのですけれども、これまた議員言われるような講座も大切なことだというふうには思いますので、指定管理者でありますまくべつ町民芸術劇場等とも、関係者とも協議をしながら講座の内容を選定していきたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

簡単に法人が設立できる手法が、選択肢が増えたということは、もう歓迎すべき点だというふうに思っています。ただ、答弁でお答えを申し上げましたように、具体的な内容、政省令まだ明らかになっていないわけでありまして、そうすると、具体的なお話もできない、説明もできないわけでありますから、しっかりと政省令が出たときには説明をして、これに参加する人がいれば、アドバイスなり支援をしていくことは必要であろうというふうに思います。