幕別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
どの子にも、安全でおいしく、楽しい給食を
2022年6月20日、幕別町議会の一般質問で、酒井はやみ議員が「どの子にも、安全でおいしく、楽しい給食を」について質問し、教育長 菅野勇次、学校給食センター所長 鯨岡健、学校教育課長 西田建司が答弁しました。
- 質問者
- 酒井はやみ 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、学校給食センター所長 鯨岡健、学校教育課長 西田建司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 酒井はやみ
通告書に従いまして、質問いたします。どの子にも、安全でおいしく、楽しい給食を。幕別町が提供している学校給食は、町も支援して地場産食材や国産食材を積極的に取り入れる、ふるさと給食を充実させるなど、改善の努力が積み重ねられ、子どもたちからも「おいしい」「給食が楽しみ」という声が聞かれます。現在配置されている３名の栄養教諭の活動も、食育を促進する役割を発揮しています。同時に、給食は子どもたちの心身の発達に大きな影響を与えるだけに、食材の安全性や食育のあり方など、保護者から様々な関心や改善を望む声が聞かれます。また、物価高騰の下で、食材の変更なく引き続き子どもたちに必要な栄養を提供できるのか、保護者の給食費負担増につながらないかなど、不安の声もあります。給食や食育の在り方は、子どもたちの現在の食の充実とともに、将来の食や次の世代の体づくりにも影響を及ぼします。子どもたちが地域の農業やものづくり、流通など、地域社会に関心を広げるきっかけともなります。どの子にも安全でおいしく、豊かで楽しい給食の時間を提供できるよう、また、保護者にとっても給食費を負担に感じることなく子育てできるよう、以下の点について伺います。１、アレルギー対応について。①食物アレルギーの児童生徒の数とその対応、欠食している児童生徒にも提供できる給食にするには。②児童生徒にアレルギー反応が出た場合の対応について、教職員間で研修などはされているか。２、ゆったりと楽しめる、より安全安心で豊かな給食を。①給食の内容や時間配分などについて、児童生徒の声を聞いて反映させる仕組みは。②教員、保護者から寄せられている要望は。③低農薬、有機食材、地元食材など、より安全安心な食材を。３、食育について。①栄養教諭の活動内容は。②学校に１人、専任の栄養教諭の配置を。４、食材費高騰の下、必要な栄養を提供するために「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用を。さらに保護者の負担軽減を。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
酒井議員のご質問にお答えいたします。「どの子にも、安全でおいしく、楽しい給食を」についてであります。近年、食生活の多様化が進む中で、朝食を取らないなど子どもの食生活の乱れが指摘されており、子どもが将来にわたって健康に生活していけるように、栄養や食事の取り方について、正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく「食の自己管理能力」や「望ましい食習慣」を子どもたちに身につけさせることが大切であります。また、学校給食法では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、食生活が自然の上に成り立つものであることの理解、生命及び自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養うなどの目標が定められているところであり、学校給食は、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。ご質問の１点目「アレルギー対応について」であります。１つ目の「食物アレルギーの児童生徒の数とその対応、欠食している児童生徒にも提供できる給食にするには」についてであります。本年４月１日時点での食物アレルギーを持つ児童生徒数は、232 人であり、食物アレルギーにより欠食している児童生徒には、代替食や除去食での学校給食の提供がありますが、現在の給食センター施設では、アレルギー対応食の調理に必要な原因食材の混入を防ぐ、隔離された専用スペースがないことから、提供できない状況にあります。このようなことから、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者には、献立ごとに作成した「鶏卵」や「乳製品」「小麦」などのアレルゲン物質を記載した内容を学校を通じて配布し、対象となる児童生徒がアレルゲン物質を摂食しないよう対応していただいているところであります。食物アレルギー対策としては「国内で表示が義務付けられている特定原材料７品目」と「表示が推奨されている特定原材料に準じる 21 品目」の原材料を含まないアレルゲンフリー食材や「乳、卵、小麦」を持ち込まない専用工場で製造された食材など食物アレルギーに対応した食材を選定し使用しております。また、牛乳アレルギーの代替飲料として豆乳を提供しておりましたが、令和３年度から、新たに緑茶と麦茶を追加して選択肢を拡大し、また、食材として使用する牛乳を豆乳に変更するなどの対策を実施したところであり、今後も食材の選定に当たっては食物アレルギーに対応した食材を積極的に活用して、対象となる児童生徒が学校給食を喫食できるよう対策に努めてまいります。２つ目の「児童生徒にアレルギー反応が出た場合の対応について、教職員間で研修はされているか」についてであります。学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方といたしましては、全ての児童生徒が給食時間を安全に、そして楽しんで過ごせることが大切であり、対策には先ほど申し上げましたとおり、アレルゲン物質を摂食しないことで安全性を確保し、養護教諭や食物アレルギーの児童生徒を受け持つ担任をはじめとした全ての教職員が相互に連携して、共通認識を持って対応することが重要と考えております。学校での食物アレルギー対応は、北海道教育委員会が発出した「学校における食物アレルギー対応の進め方」に基づいて対応を行っているところであり、アレルギー反応による症状や呼吸困難など複数の症状が現れアナフィラキシー症状となる可能性のある児童生徒を把握し、あらかじめ、その内容を養護教諭が中心となって校内研修で情報を共有しているところであります。また、緊急時の対応が必要となるアナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショック状態を防ぐ補助治療剤「エピペン」を携行している児童生徒も在籍しておりますことから、対象となる児童生徒の在籍校では、エピペンの取扱いや接種に関する研修会を実施しております。ご質問の２点目「ゆったりと楽しめる、より安全安心で豊かな給食を」についてであります。１つ目の「給食の内容や時間配分などについて、児童生徒の声を聞いて反映させる仕組みは」についてであります。栄養教諭が実施している学校の給食時間訪問では、児童生徒が行う給食配膳や下膳の様子を見て、配膳量の確認や喫食時間が多く確保できるよう配膳時間の短縮に向けた指導や、栄養教諭が児童生徒に対して直接声をかけて学校給食に対する味つけや全体量などの意見も聞いているところであります。また、中学３年生を対象に実施しているリクエスト給食のアンケート調査では、主食となる米飯や麺類、副食のおかずや汁物について「味つけ、量、硬さ」の項目に分けて調査を実施しているところであり、いただいた調査の内容は、栄養教諭間で共有し、以後の献立や味つけに役立て改善に努めております。２つ目の「教員、保護者から寄せられている要望は」についてであります。教職員、保護者からの学校給食に関する意見要望につきましては、栄養教諭の食育授業や給食時間訪問での学校の給食担当教諭との懇談、学校給食担当者会議などで直接お聞きしたり、学校給食センター運営委員会開催時においては、学校の PTA 代表委員である保護者から意見要望をいただいているところであります。具体的な内容といたしましては、給食担当教諭からは、「献立や味つけに関すること」や「食缶、食器に関すること」「アレルギーに関すること」などの内容で、保護者からは「児童生徒に対する嗜好調査に取り組むこと」についての意見があり、いただいた内容は、できる限り学校給食に反映させているところであります。３つ目の「低農薬、有機食材、地元食材など、より安全安心な食材を」についてであります。学校給食では、地産地消の推進と児童生徒の本町への愛着、地域理解を深めるため積極的に地場産食材を取り入れた献立に努めており、平成 20 年５月には町内３農協と「地産地消及び食育の推進に関する協定」を締結し、幕別産じゃがいもの通年使用を実施しているほか、幕別産の米や地場産農産物、町内で製品化された食材を使用した「まくべつの恵み給食」を実施しているところであります。また、学校給食での使用米は、北海道独自の栽培基準で農薬や化学肥料を減らして栽培されたイエスクリーン米を使用しているほか、地産地消の推進の観点から、地場産の有機農産物も使用しており、令和３年度においては、農産物全体のうち地場産農産物の割合が 40.5％で、このうち有機農産物の割合は 11.7％となっているところであり、今後もさらに地場産農産物を中心とした安全安心な学校給食の提供に努めてまいります。ご質問の３点目「食育について」であります。学校における食に関する指導等を行うため、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する「栄養教諭」制度が平成 17 年４月に創設され、学習指導要領の総則においても、学校における食育の推進が位置付けられたところであります。１つ目の「栄養教諭の活動内容は」についてでありますが、栄養教諭は、学校給食法において、児童または生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童または生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うこととなっております。具体的な活動内容といたしましては、各学校における総合的な学習、家庭科、道徳などで、児童生徒の発達段階に応じて、食事の重要性、心身の成長や健康の保持増進の上で望ましい栄養や食事の取り方、食品を選択する能力、生産者への感謝の心、食事のマナーなどの社会性、地域の産物や食文化についての指導のほか、給食時間における栄養指導を行っているところであります。また、栄養教諭と学校栄養職員を兼任する形で、給食の栄養量や食品構成に配慮した献立作成などの給食管理を一体的に行っており、地場産物を活用して給食と食に関する指導を実施するなどの食育に取り組んでいることからも、教育上高い相乗効果がもたらされると考えております。２つ目の「学校に１人、専任の栄養教諭の配置を」についてでありますが、専任の栄養教諭の配置につきましては、公立小中学校は、県費負担教職員であり、北海道教育委員会の定める教職員定数配置基準に基づき、給食調理の実施形態や給食実施児童生徒数に基づき配置されているところであります。本町における栄養教諭の配置状況につきましては、平成 25 年度から忠類小学校に１人の栄養教諭が配置され、さらに、28 年度からは、幕別小学校、幕別中学校にそれぞれ１人の栄養教諭が配置され、合計３人で全町を網羅し、食育指導などを行っているところであります。栄養教諭については、総合的な学習、家庭科、道徳など、限られた時数の中での食育指導を行っていることや、給食の献立作成などの給食管理を行う上で、教職員定数配置基準に基づき適正に配置されていると考えておりますので、今後も引き続き、３人の栄養教諭により、子どもたちに対する食育の推進に努めてまいります。ご質問の４点目「食材費高騰の下、必要な栄養を提供するために『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』の活用と保護者の負担軽減を」についてであります。学校給食の食材価格は、原油価格の高騰による物流コストの上昇やコロナ禍による生産体制の縮小などの影響から、原材料が高騰し食材の値上げが相次いでいる状況で、総務省が公表する消費者物価指数４月分では、食料が前年同月比較では 4.0％の上昇となっており、今後さらなる値上げが懸念されるところであります。学校給食費につきましては、現段階では改定による保護者負担を求める考えはなく、食材の選定や献立の工夫により、これまでどおりの量や栄養バランスを保持した学校給食を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 9番 酒井はやみ
それでは、再質問をいたします。４月現在で 232 人の児童生徒が食物アレルギーを持っているということでしたが、欠食してお弁当を持参している数と牛乳を飲まずに代わりの豆乳やお茶を利用している人数、また食べられない食材が出た場合にその食材は、献立は食べない、一部欠食という児童は何人いるのかということを教えていただけますか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
給食の全欠食をしている児童につきましては、５人の状況でございます。また、一部欠食という方もおりまして、その方は２人でございます。代替食でおかずを持参するといった方は 31 人であります。また、牛乳の代替ということで本年度４月１日になりますが、９名の方が牛乳の代替を提供しているというような状況になっています。
再質問 9番 酒井はやみ
一部欠食の２人というのは、その代わりのおかずなどは持ってきていないということですか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
一部欠食の２人につきましては、当初からメニューを見て、この日は給食のほうを欠食しますという方でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。それでしたら、今、三十数名のお子さんが何らかの給食の献立が食べられない状況にあるという認識でよかったですか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
代替食持参の児童生徒数は 31 人でありまして、この方につきましては当初のアレルギー調査の中で、親が食べられないものが出た場合は希望するといった状況で、その中で希望してきた人数でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。この間、町としてもなるべくアレルギー物質を使わない食材をということで、より多くの子どもたちが給食を一緒に食べられる工夫をされてきたと思います。カレーやシチューなどはアレルギー物質を除いて作られているだとか、乳や卵を使わないデザートを活用しているだとかいうことを報告受けています。そういった工夫で、今後よりみんなが食べられる給食の提供ということで考えられているような内容というか、ありましたら教えていただけますか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
アレルギー対応の関する食材という形では、今現在申し上げましたところの食材を選定して使用しているところですが、今後につきましてもそういった食材が次から次と新しく出てきているような状況でございます。また価格面につきましても、普通の食材と同じような金額で購入することができますので、食材の選定についてそういったものを積極的に使っていくというふうな考えでいるところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
本当に日々そういった点を注視して、努力していただいていることを大変ありがたいなというふうに思います。今、それでも代替、おかずを持参しているお子さんがいるということなのですけれども、そういった御家庭から、給食でぜひ代替食を出してほしいというような要望は寄せられていませんか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
保護者から代替食を希望という部分については、現在伺っている部分はないのですが、学校の教員のほうから、意見として代替食をというような話はあるところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
教員の皆さんとしましても、きっと同じ食事をクラスのみんなで楽しく食べられる環境をという願いがあってのことだろうというふうには思います。引き続き、今の努力を強めていっていただきたいなというふうに思います。努力されていると思うのですけれども、やはり一部欠食、代替、除去食ということであれば、同じ栄養価が保証されるということは限らないと思いますので、今の給食センターで代替食を作るというのは大変難しいと思うのですけれども、なるべくそういった可能性を広げていただきたいと思いますし、そういったところに人の体制を含めた財政をしっかり使っていけるよう、引き続き国にも対応を求めていくことが必要だと思いますけれども、町のお考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
そういったアレルギー対応に係る国の補助制度というか、交付金制度が現状としてはなかなかないのかなというふうには思っておりますけれども、やはり子どもたちが平等に食べることができるよう、先ほど所長の答弁にもありましたとおり、そういったアレルゲン物質を含まない食材というのはどんどん新たに増えてきているような状況でありますので。ただ、出たときはどうしても若干高めになったりとか、そういったことはあるのでしょうけれども、時間がたつと大体通常の食材と同じような価格で入ってくるというようなことですので、できるだけそういった食材を使って、アレルギーをお持ちのお子さんたちがなるべく給食を喫食できるよう努めてまいりたいというふうに思います。
再質問 9番 酒井はやみ
国にそういった対応を求めていくということについての考えはいかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
申し訳ございません。国に対してはそういったことも含めて、北海道教育委員会等を通じて要望をしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。次に、児童生徒にアレルギー反応が出た場合の対応についてですけれども、日本では小学生のうち0.6％、中学生では 0.4％がアナフィラキシー既往を持つというふうに、平成 25 年の文部科学省の資料ですけれども、いわれています。急激なアレルギー反応により命の危険につながる様々な症状が起きる状態であり、数分で死亡することもあるというふうにいわれています。町内でアナフィラキシー既往を持つ児童生徒の数と、またエピペンを処方されている児童生徒の数が分かれば教えていただけますか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
町内の児童生徒でアナフィラキシー症状を持つ児童生徒数は 13名でございます。また、エピペンを使用している児童生徒数は 11 人というような状況でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。まだアナフィラキシーまではなくても、学校生活中にアレルギー症状が確認されたケースが、ここ数年など分かる範囲で結構なのですけれども、あれば教えていただけますか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
アレルギーの症状が出たという点なのですが、過去に食材で卵という部分がありまして、それを誤って食べて、ちょっと全身に蕁麻疹が出たといったような情報はあります。最近については特にそういった情報はありません。
再質問 9番 酒井はやみ
今のところはそんなに頻発するという事態は起こっていないというか、ほとんどないということでしょうか。町内で過去に、さっき言われた事例かどうか分かりませんけれども、ある生徒さんが給食後にアレルギー症状が出て、緊急に病院を受診しなければならないことがあったと、それも在学中に複数回あったというお話を伺いました。万が一、そうした事態が起こっても、新しく赴任された教職員も含めて、全職員が対応できるように研修やマニュアルなんかを共通認識にしていく取組が必要なのかなというふうに感じまして、今回こういった質問をしようということになったわけです。学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインが令和元年に改定をされまして、学校に対して学校全体で組織的に取り組むよう研修のための資料などが紹介されています。アレルギーの種類や症状も様々で、例えば食べた後に運動することによって誘発されるアレルギーなどもありまして、一定の知識が必要ではないかと思います。ですので、こういったガイドラインや各自治体でもヒヤリ・ハット事例なども幾つか出している自治体もありましたが、そういったものも参考にして、定期的に学校の中で教職員間の共通認識が図られるよう検討する必要もあるのかなと思いますが、現状とそれに対する認識を伺えますか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
学校内のアレルギーに対する研修についてでございますが、年度当初アレルギー調査の段階で、私たちが各学校にアレルギーを持つ児童生徒を照会しております。その中で学校は個々に保護者と対応しながら、そしてその内容を校内の中で研修会を開いて情報共有をしているというような状況でございます。また、その急な緊急を要する場合の対応につきましても、エピペンを使用している児童生徒が在籍する学校については、校内研修を実施するということになっておりますので、そういった中で研修体制は行っているというような状況でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
全国的には過去に学校でアナフィラキシー症状が出まして、死亡に至ってしまったケースもありました。エピペンを処方されていましたが、学校で即座に使用できなかったということもあったことを伺っています。どの職員も対応できるような仕組みも必要かと思いますので、改めてそういった研修や共通認識がつくられる対策が取られているかということを確認していただけたらと思います。あと、保護者や教職員の確認作業の負担軽減ということで、福岡市が 2020 年からあんしん給食管理システムというのを導入しています。ご存じかも知れないのですけれども、市内の小学校に通う児童の保護者が事前に小学校名とアレルギーを引き起こす原因物質を登録して、受け取りたい時間を設定しておくと、アレルゲンが含まれる献立の日にその情報が個々に通知されてくるというシステムだそうで、全国的にはまだそんなに普及していないようなのですけれども、そういったいろんな対策で万が一の事故を防ぐということも必要かというふうに思いますので、参考にしていただけたらなというふうに思います。次の質問に移ります。「ゆったりと楽しめる、より安全安心で豊かな給食を」なのですが、学校給食には適切な栄養の摂取で健康の保持増進を図るとか、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を培うなど、７つの目標が示されていまして、給食は教育の一環としてはっきり位置付けられています。子どもたちにとっては、年間の食事の２割が給食だというふうにいわれていまして、給食をどのように充実させていくかということが一つの大きな課題だというふうに思います。そしてとりわけ今、貧困と格差の広がりやコロナ禍の下で給食の大事さが一層浮き彫りになっていると思うのですけれども、町としては給食の大事さがより浮き彫りになったという点について、どのように認識されているでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
学校給食は全体の子どもたちの食の２割だというようなお話もありましたけれども、非常に大切なものであるというふうに考えておりまして、子どもたち、答弁の中でも申し上げましたけれども、自分の力で食をコントロールしていく食の自己管理能力ですとか、望ましい食習慣を培う上でも非常に大切なものだというふうに認識をしております。
再質問 9番 酒井はやみ
コロナ禍で学校が休業になった際に、給食が提供されないことで昼食が得られないだとか、また麺類や簡易食が多くなって、必要な栄養価が得られないなど、子どもたちに深刻な事態を引き起こしかねないということが明らかになりました。文部科学省の「学校給食摂取基準の策定について」というものの報告によりますと、給食のない日はある日に比べてたんぱく質やビタミン、ミネラル、カルシウム、鉄などが不足しているということも分かっています。野菜不足やカルシウム不足、バランスのよくない食生活になっていることが推察されるとしています。幕別町もそうした認識に立ったということもありまして、学校休業中も急遽、学童保育所に通う児童に給食提供を行うなど先進的な取組がされて、保護者の皆さんからも大変喜ばれたというふうに思います。なので、先ほど言われた自分の力で食をコントロールしていく、望ましい食習慣を身につけるということ、これまでも言われてきたことではあるのですけれども、本当に子どもたちの体そのものにとって給食がなくてはならないというところまで、今回のコロナ禍を通じて認識が広がったのではないかなというふうに思います。そうした位置付けが一段と認識されるようになりまして、幕別町のおいしく安全な給食がとてもありがたいという声が、保護者の間でもより実感されています。それだけにより安全な食材だったり、負担軽減を望む声も大きくなっています。ただ、何よりも大事にしなければならないなと思うのは、当事者である子どもたちの声ではないかなというふうに思います。先ほど、答弁でも保護者から給食の嗜好調査を望む声があったということもありましたが、令和３年 10 月の給食センター運営委員会の会議の中でも、今後の給食がよりおいしくなる方法の一つとして、子どもたちの生の声を聞くアンケートがあってもいいのではという意見が出されていました。そうしたアンケートについて検討していくということを、その会議で話し合われたかと思うのですけれども、こうした取組について、今お考えのことがあれば伺います。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
運営委員会での保護者からのアンケートという部分で、嗜好調査のアンケートをしてはという形でお話があったところでありまして、給食センター内部でもその年すぐに協議をいたしまして、毎年リクエスト給食というものを中学３年生にアンケート調査を行っております。その中で嗜好に関する調査というものを昨年新たに実施したところでありまして、そういったところで３年生に限って、今回は実施したというような状況でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
そういう経過があったのですね。分かりました。いろんな自治体がいろんなアンケートを取っていまして、アンケートを取るにしましても、どういった目的で取るかということで内容も全く変わってくるのかなというふうに思うのですけれども、ちょっと私が見つけたアンケートでは沖縄の豊見城市で令和２年 10 月に子どもたちと保護者にアンケートを取ったのがありました。子どもたちには給食はおいしいかどうかとか、量はどうかとか、メニューの希望はあるかどうかだとか、そういったことを中心に聞いています。保護者には学校給食に満足しているかというので、満足している、何に満足をしているのかという項目だとか、不満と答えた人には不満の理由は何かとか、結構これからの給食づくりにも生きていくような質問もたくさん載っていました。あと、食材の産地はどういったところを希望するかだとか、加工食品への考え方なども聞いているという内容でした。最後、自由記述でも多彩な意見が寄せられていました。保護者と子どもたち、特に子どもたちだと思うのですけれども、こういった声を聞くことで、給食の内容についていろんな発想がまた豊かに広がっていくのかなというふうに思います。十分今でもおいしい給食を提供していただいていると思うのですけれども、一層こういった取組も参考にして検討していただきたいなというふうに思います。いかがですか。
答弁 学校給食センター所長 鯨岡健（学校給食センター所長は2022年6月まで）
アンケート調査につきましては、今後、アレルギー調査を全戸に対して調査票を送っているところでございます。そういった中にちょっと給食の意見、要望というような欄を作成して、保護者からの意見についてはそういったところで集約ということも考えられるのかなというところで、今考えているところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。安全安心の食材については、先ほどの一般質問の中でもありましたので、今回は再質問には取り上げないで、次に進もうと思います。次の食育についてです。栄養教諭の活動内容についてですが、答弁の中でもいろいろな活動をされているということを伺いました。給食の管理と食に関する指導、この２つの大きな役割があるとされていますが、両方を進めることで学校における食育を推進するとされています。給食の管理に、対応校での食育、そして配置校での任務等、想像しただけでも大忙しだなというふうに思うのですけれども、今３人の栄養教諭の皆さんがいますが、それぞれどの学校に対応しているのか、忠類は分かりますけれども、幕別小学校、幕別中学校というのは札内も含めた全部の小中をそれぞれ１人で担当するということになっているのかなと想像するのですが、そのあたりをちょっと確認させていただけますか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
栄養教諭の業務内容、今お話ありましたように大きく２つ、給食管理と食育指導ということになるのですけれども、今、酒井議員からお話ありましたように、給食管理以外の業務で申しますと、令和３年度、まず食育指導の中でも食育指導と給食の栄養指導、こちら２つに分けて管理していますけれども、食育指導のほうでいくと幕別の２名については、９校のほうで食育指導を行った。そして、忠類のほうの栄養教諭については２校で行った。さらに給食栄養指導につきましては、幕別のほうの２名は６校で指導、そして忠類では２校で指導というような実績となっております。
再質問 9番 酒井はやみ
年間でいうと、どれぐらい子どもたちと接する機会を得られたのかなというふうに思うわけですけれども、先ほど学校の校数で言われましたが、対応するクラスに入れた割合といいますか、それも分かれば教えていただけますか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
こちらも令和３年度の実績で申し上げますが、食育指導のほうでは学級数が 42.7％、そして給食栄養指導のほう、こちらのほうが 40.2％というような実績となっております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。子どもたちの実際の顔を見ながらでこそ、その子自身の栄養状態も観察できますし、個々の栄養指導ということも任務の中にありますので、そうした役割も発揮できるのかなと、また給食と連携した食育も可能になると思います。ですが、現在は 40％程度のクラスに入っているという現状かと思います。北海道教育委員会が 2018 年に栄養教諭の勤務条件について調査を行っている中で、様々な課題があるということが認識されています。給食の管理業務で一日が終わってしまうだとか、学校に行ける日数や時間が限られる、また逆に学校にいる時間が長い職員は夕方から給食の管理業務をしなければならないということで、業務が増えて超過勤務にならざるを得ない実態があるという指摘もありました。また、少人数ですので、学校との連携が取りづらいだとか、相談相手がいないなどの悩みも出されたようでした。町の栄養教諭の皆さんの勤務実態について、ちょっと現状私たち知り得ないわけですけれども、町として問題意識があれば伺いたいと思います。また栄養教諭の皆さんから、先ほどお伝えしたような要望や困難な点などが出されていたら伺います。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
栄養教諭の勤務実態ということでありますけれども、まずはじめに基本の部分ということでお話をお聞きいただきたいと思うのですけれども、まず朝８時にそれぞれの学校のほうにまず勤務して、その後９時に給食センターのほうに移動して給食管理業務をまず午前中の間やるということで、そしてまたお昼に学校のほうに戻り、給食栄養指導を行う、そしてまた２時ぐらいに給食センターのほうに戻り、給食管理業務を行うということが、一日のルーティンであるのですけれども、そういったことから幕別の２名についてはそれぞれ今月分の献立を作った栄養教諭が調理のほうの衛生管理だったり、栄養管理、味つけだったりを見る。そしてその間もう一人が翌月の献立、そちらのほうを考える、また食材の発注を行うというような業務になるのですけれども、先ほど食育指導、給食指導、それぞれ４割の学級でというお話でしたけれども、栄養教諭ともお話ししている中ではもっともちろん学校のほうには関わっていきたいというようなお話もありまして、令和５年度に向けては全クラスもちろん回れるように、今の段階から計画を組んでお話をしているところでございます。その際には小中一貫、それぞれの学年ごとに担当を決めながら、９年間を通したような食育指導できるような取組をやっていきたいというふうに考えているところです。
再質問 9番 酒井はやみ
そうした計画があるということで進めばいいなと思うのですけれども、業務の総量が変わらない中でそれだけのことをやっていくというのは、またなかなか大変なことなのかなというふうにも思います。栄養教諭の皆さんの存在というのは、子どもたちにとっても担任や教科の職員とはまた違った視点で関わりを持ってくれたりだとか、食について時間を取って豊かに学べる時間を得られるということで、非常に大きいかなというふうに思います。今、子どもたちの体調の変化など、不定愁訴の状態のお子さんなんかも出てきていると思いますので、そういった子どもたちを早く発見していくということにもなるというふうに思います。せめて市街地の学校には、学校に１人の選任の栄養教諭をというふうに保護者としては思うのですけれども、町としてその意義についてはどのようにお考えでしょうか。また実際に配置するのが難しいのかどうか、その辺もお考えがあれば伺います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
栄養教諭の配置の関係でありますけれども、これ答弁の中でお答えしたように、北海道で決定しております配置基準に基づいて３名、我が町については３名の配置ということになっておりますけれども、おっしゃられるように学校での食育指導、給食時間の指導だとか、そういったことと、給食センターの管理業務、給食センター内での管理業務、やることはある程度というか、それぞれあるのだろうなというふうに考えております。少なくても市街地の学校に１人のということですけれども、先ほども課長のほうから答弁ありましたように、現在の勤務実態の中でなるべく多くの学校を回れるように考えておりますところで、それも可能である、今の勤務実態の中で可能であるというようなお話も伺っておりますので、多いに越したことはないかなということは私も思いますけれども、ただ、今の配置基準がどうなのかと考えたときには順当な配置にはなっているというふうには考えております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりましたといいますか、お考えは分かりました。ちょっとでは次に行きます。最後の４番の「食材高騰のもとで」ということですけれども、答弁の中で食材の選定や献立の工夫でこれまでどおりの量や栄養バランスを保持するというお考えをいただきまして大変安心したところです。なかなかこの厳しい物価高騰で給食への影響は各地でいろんなことを聞いていまして、例えば唐揚げが２個から１個になるだとか、魚は子どもたちの好きなサケではなく、イワシやアジになるだとか、デザートのカップが小さくなっただとか、果物が６分の１だったのが８分の１になっただとか、そういった事態も起こっていたり、給食費の値上げを保護者に上乗せしているという自治体もある中で、幕別町がこういった考えで当面は貫かれるということで町内の保護者も安心するのではないかというふうに思います。これまでどおりの量や栄養バランスということなのですけれども、子どもたちの好きなメニューだとか、デザートを減らしたとか、そういったことにならないように改めて要望したいと思います。それで、食材高騰で大変な中ですけれども、給食が教育の一環であるということが改めて浮き彫りになりまして、また子育て世帯の負担が大変厳しくなっているということで、この４月 28 日に文部科学省から通知が出されました。その内容は地域の実情に応じて、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食などが実施されるよう、交付金を拡充、活用してコロナ禍において、物価高騰などに直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うことというふうにされています。そうした通知も出されたこともありまして、この４月から 10 月まで小学校の給食を無料にするだとか、９月から３月まで無料にするだとか、二、三学期は無料にするだとか、期限を決めて軽減に踏み切った自治体も生まれています。また、千葉県の浦安市では、小学校６年生と中学校３年生だけを対象に４月から給食費を免除するというふうなことも決めています。こういった自治体も生まれているのですけれども、ただこの交付金が１年限定ということもありまして、こういった苦肉の策でやられているのかなというふうに思うのですけれども、教育の一環として給食の位置付けを踏まえて、本来は国が無償に踏み出すべきではないかなというふうに私は思っています。国を動かすためにも、国に対して要望するとともに町としても無償化に向けて検討をするべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
今、お話がありました学校給食の無償化の関係でありますけれども、管内でも取り組んでいるところは４町あるところなのですけれども、本来、学校給食費というのは学校給食法の中でも定められておりますけれども、保護者の負担というのが原則ですので、まずはそこが一番大切なのかなというふうに思っております。そうした上で、現在町では、今回の給食費の改定に合わせて、それまでは地場産の食材費の支援ということで８円だったものを、22 円に町の支援を上げまして、保護者負担の軽減に努めているところであります。そうした意味からも、本来負担していただく保護者の負担については、今現段階では変えることなくやっていきたいなと、そうした上で、努力をした上で、今の学校給食を維持してまいりたいというふうに考えております。
再質問 9番 酒井はやみ
学校給食法で今は保護者負担ということだから、本来保護者負担なのだという答弁でしたが、法律を変えることも含めて国には求めていきたいなというふうに私は思っているのですけれども、今回のこれまでの流れも、コロナ禍だったり、物価高騰だったりの流れの中での給食の位置付けが見えてきたということも踏まえまして、やっぱり国が子どもたちの給食を支えるべきではないかなというふうに考えるわけですけれども、町としてはそういった国の姿勢に対してはどのようにお考えになりますか。国として無償化する必要もないというお考えなのか、どうですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
法律で定まっているからということもありますけれども、本来自分が受益を受けているものについての負担というのは、やはり受益を受けている方の負担、受益者負担というのが原則にあると思いますので、そういった意味でも国が法律を変えていけば、またこれは別の話になりますけれども、本来は今言いましたように受益者負担の原則であろうなというふうに考えております。
再質問 9番 酒井はやみ
そこはこれからも議論していくところかなというふうに思いますので、私たちもその意義をお伝えできるようにちょっと勉強もしていきたいなというふうに思います。以上で終わります。