幕別町議会 令和4年第1回定例会 2022年3月15日
町民参加のまちづくりの促進を
2022年3月15日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「町民参加のまちづくりの促進を」について質問し、町長 飯田晴義、総務課長 佐藤勝博が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、総務課長 佐藤勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 谷口和弥
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。1、町民参加のまちづくりの促進を。平成12年9月、まちづくりにおける町民参加の基本的な事項を定めた「幕別町まちづくり町民参加条例」が制定されました。同条例は町民と町が協働し、地域社会の発展を図ることを目的とし、条項の中で町の意思形成の段階から町民の意思が反映され、町が行政執行する段階から町民と町が協働することをうたっているものです。住民参加については、平成30年度を初年度とする「第6期幕別町総合計画」の基本計画においても、町民が参加しやすい環境づくりのための施策の方向性として「①各種審議会をはじめとする附属機関委員の公募によって、女性や若者など幅広い町民の参画を進める」「②パブリックコメントやワークショップを開催するなど、施策等に対する意見を聴く機会の拡充を図り、一層の町民参画を促進すること」の2点を示しています。「自分たちの地域は自分たちで守り、創る」を基本に、町民一人ひとりが当事者となり、地域のことを考え、その発想を自ら実践する住民自治の取組は、今後ますます重要であると考えます。ついては、以下の点について伺います。(1)町の執行機関は附属機関の委員の任命に当たっては、定数のおおむね3割を目標に公募により委員を選考するよう努めるとされています。それぞれの附属機関が幅広い町民の参画となっているのでしょうか。(2)毎年2月の「広報まくべつ」で改選期を迎える附属機関の委員を公募していますが、町民からの応募の状況はどうでしょうか。(3)昨今の町の施策に対するパブリックコメントの件数はどうでしょうか。(4)附属機関やこれに類するものの会議は公開するとされていますが、公開の方法はどのようにされているのでしょうか。大きい2つ目になります。北海道科学大学との連携協定を町の発展に生かして。平成25年6月、幕別町は北海道工業大学(翌年、北海道科学大学に名称変更)と連携協定を締結しました。この協定は幕別町と北海道科学大学がお互いに人的交流を図り、地域の発展に貢献することを目的にしたものです。具体的には、①人材育成、②地域づくり、③産業振興、④保健福祉の向上、⑤教育、文化及びスポーツの振興、⑥その他大学及び町が協議して必要と認める事項、それぞれに関することを連携協力事項としています。協定提携から数年間は、「ものづくり体験教室」「幕別町コミュニティカレッジ」など、様々な連携事業が開催されてきました。町の様々な課題解決のために、大学機構のような研究機関との連携協定は今後ますます重要になってくると考えます。町が取り組む方向を学術的に示してくれるものとなると考えます。ついては、以下の点について伺います。(1)これまでの北海道科学大学との連携協定の成果は。(2)北海道科学大学との連携協定の今後の課題は。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに「町民参加のまちづくりの推進を」についてであります。地方分権の推進により、地方公共団体は自らの責任と判断で地域や住民のニーズに主体的に対応していく必要があり、また、住民自治の充実を図るためには、町の様々な施策や計画などの策定過程において、情報公開による透明性の確保や住民への説明責任、住民の意向の反映など、住民自らがまちづくりに参画する機会を提供することが求められております。このことから、町では、平成12年9月に幕別町まちづくり町民参加条例を制定し、町民の持つ豊かな社会経験と創造的な活動を通して、町民と町が協働して町民福祉の向上と自主・自立のまちづくりの実現を図ることを基本理念とし、まちづくりにおける町民参加の推進に努めているところであります。ご質問の1点目「町の執行機関は附属機関の委員の任命に当たって、それぞれの附属機関が幅広い町民の参画となっているのか」についてであります。公募により委員を選考する附属機関及びその公募枠については、幕別町まちづくり町民参加条例施行規則及び幕別町まちづくり町民参加条例に基づく教育委員会規則において定めており、幕別町表彰者選考委員会や幕別町文化財審議委員会をはじめとする合計で21の附属機関で委員の公募を行うこととしております。このうち、本年2月末現在で諮問、答申等審議すべき事案がなく、委員が存在していない4つの附属機関を除く17の附属機関における公募による委員の数は68人となっており、委員総数224人に占める割合は30.4%となっており、各附属機関において幅広い町民の方々に参画をいただいていると考えております。ご質問の2点目「改選期を迎える附属機関の委員を公募しているが、町民からの応募の状況はどうか」についてであります。本町では、毎年2月の広報紙で翌年度中に改選期を迎える附属機関の委員を公募しており、直近の3年間における応募状況を申し上げますと、令和2年は7つの附属機関で公募枠33人に対し応募が31人、3年は10の附属機関で公募枠39人に対し応募が41人、4年は6つの附属機関で公募枠28人に対し応募が34人という状況であります。ご質問の3点目「昨今の町の施策に対するパブリックコメントの件数はどうか」についてであります。今年度を含む直近3年の実績になりますが、令和元年度は4件の実施に対し意見の提出があったのは「第2期幕別町まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)及び幕別町人口ビジョン(案)」で1件、「第3期幕別町地域福祉計画(素案)」で1件、2年度は9件の実施に対し「第1期幕別町スポーツ推進計画(案)」で3件、「幕別町使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)」で42件、「幕別町都市計画マスタープラン(案)・幕別町緑の基本計画(案)」で2件、そして今年度は、現在募集中の2件を含め7件の実施に対し、「明野ヶ丘公園再整備基本計画(案)」に対する意見が4件となっております。ご質問の4点目「附属機関やこれに類するものの会議は公開するとされているが、公開の方法は」についてであります。附属機関やこれに類するものの会議については、その内容が許可等の審査に関わるなど公開することが適当でないと認められる場合を除き公開しており、希望者には傍聴していただくなどの対応を行っております。また、会議終了後には、会議録を町のホームページにおいて公開するとともに、パブリックコメントを実施した場合には、寄せられたご意見の要旨とご意見に対する町の考えについて、町の広報紙などで公表し、住民への行政情報の提供と情報の共有に努めております。次に「北海道科学大学との連携協定を町の発展に生かして」であります。北海道工業大学、現在の北海道科学大学とは、役場新庁舎建設に係り、当時の学長でありました苫米地司氏に、新庁舎建設設計者選考委員会委員長及び新庁舎建設基本設計アドバイザー会議座長を務めていただくなどしたご縁から、平成25年に、大学が推進する社会貢献活動の一つとして、本町との連携協定締結のご提案をいただいたところであります。町としましては、両者間の連携により人的資源の交流等を図ることで、大学の持つ専門的かつ幅広い知見を生かしまちづくりを推進できること、また、地域と大学の活性化につながることなどから、同年6月6日「北海道工業大学と幕別町の連携協定書」を締結したところであります。ご質問の1点目「これまでの北海道科学大学との連携協定の成果は」についてであります。町では、連携協定を締結した平成25年度から毎年度、大学の教員を講師に招き、町民を対象に、自発的な学習活動を支援する「幕別町コミュニティカレッジ」を開催しており、今年度及び昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催はできませんでしたが、令和元年度までに、延べ27回で751人が参加したほか、小学生を対象に、理科への興味を喚起することを目的とした「青少年公開講座」を開催しており、令和元年度までに、延べ7回で303人が参加しております。さらには、各種講演会や出前講座、ワークショップなどを開催しており、こうした様々な学習の場を通して、ものづくり体験のほか、生活習慣病や認知症といった健康に係る話題から、再生可能エネルギーや住宅環境といった、私たちにとって、身近で関心の高いテーマについて、大学が持つ専門的な知識を大人から子どもまで分かりやすく、実践的に学んでおります。このように、連携協定を活用し多くの町民の皆さんに対して主体的に学べる機会を提供することは、心の豊かさを育み、生きがいづくりを促進するとともに、地域社会の活性化や高齢者の社会参加、青少年の健全育成に寄与するなど、大変有意義なものと考えるところであります。このほか、平成25年には、コミュニティバスを運行するに当たり、バス車体のデザインを大学生にデザインしていただいたほか、26年には、札内福祉センター改築に係り、建築学科の教員2名をアドバイザーとして委嘱し、基本計画策定等に対して専門的な見地から助言等をいただくなど、本町のまちづくりに大きく寄与していただいているところであります。今後におきましても、引き続き協定に基づいて、地域活性化、地域発展等に向け、人財育成、地域づくり、産業振興など様々な分野において、より一層連携、協力に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目「北海道科学大学との連携協定の今後の課題は」についてであります。連携協定に基づく具体的な実施事業については、毎年度、大学側と協議の場を設け、次年度に実施する事業を決定しておりますが、今まで本町が要望した事業については、全てで協力をいただいているところであり、さらには、実施予定事業以外においても必要に応じて、専門的な見地からのアドバイス等もいただいていることから、現時点において、連携協定に係る課題についてはないものと考えております。しかしながら、コロナ禍にあって、ここ2年間は教員を迎えての講座等が実施できていない状況にありますことから、今後は、こうした状況が一過性のものではないという想定の下、講座等の実施について、オンラインの活用等を含め、その手法や内容などについて、大学側と協議してまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。(1)と(2)でありますけれども、関連性がありますので、2つ併せて質問をさせていただきます。最初に、幕別町の附属機関に関わる条例のことで確認をさせていただきたいというふうに思います。今、答弁の中では3つの条例及び施行規則が紹介されて、こういったもので定められているのだよということの答弁がありました。まちづくり町民参加条例施行規則、まちづくり町民参加条例、それからこれに基づく教育委員会規則、そういうことであります。公募については、こういうことなのだということが示されたわけでありますけれども、附属機関、公募に関わらない附属機関もあると。まちづくり基本条例の中では、こういうのは公募しないのだよというものを3つの例で指摘して示しているところであります。1つは、特に専門性が必要な機関、特定の個人や団体に関して審査等を行う機関、3つ目は行政処分に関する審査等を行う機関、これらはこのまちづくり基本条例からは外れると。そして、これとは別に幕別町附属機関設置条例というのがありますけれども、今の外れる3つについては、この附属機関設置条例で、その審査に関わる委員の任命は定めるという附属機関に対する体系でよろしかったかどうか、まずそこを確認したいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
附属機関については、最近制定をしました附属機関を一括して規定している附属機関の条例がありますし、そのほかにも単独の条例の中で規定している附属機関があります。その規定の仕方を問わず、公募しない附属機関については、高度な専門的知識が必要であったり、個人情報に関わる審議をするようなところ、許認可に関わるような審議をするところについては公募というのはなじまないだろうということで除外しているということであります。
再質問 12番 谷口和弥
そうしましたら、今、この附属機関ということで委員の設置を定義づけられているところについては、今、私が述べた考え方で基本的によろしいということでお聞きしてよろしかったですか。よろしいですね。私は今回提案されているプロポーザルの審査委員会の中の総務文教常任委員会の中で、この審査会がまちづくり基本条例に該当していないけれども、要はその公募、3割程度をしなければ駄目だということがないのだけれども、該当しないのではないかということの質問をしたわけだけれども、それは恐らく高度な専門性を要するところというところの中では、附属機関設置条例の中で定めるから、公募ということについては書かれていないということの理解でもよろしかったですね。
答弁 町長 飯田晴義
総務文教常任委員会の中では、一般的なお答えをさせていただいたというふうに私は認識をしておりまして、プロポーザルと言っても、ものはいろいろな案件が対象となる案件があろうかというふうに思いますので、そういう中において、一般法いわゆる一般条例は、まちづくり基本条例でありますから、これがまずは全てまちづくり、町全体に作用する、適用される中で、特例的な特殊なものについては除くという考え方でありますので、それは何々委員会条例ではなくて、何々委員会ではなくて、その委員会で話し合われる内容によって当然変わってくるなというふうに思っておりまして、ですから、プロポーザルについては、いろんな案件が出てきますから、これというのは決まっていません。いろんな案件が出てきますので、その案件の中でなじむものであれば、基本原則に戻って公募というのはあり得るかなというふうに思っております。
再質問 12番 谷口和弥
分かりました。そういうふうな具体的な、私も今こうやって出しているけれども、条例等の名前も出して、そして説明してくだされば、何回もその常任委員会の中で確かめるようなことは必要なかったのだけれども、この辺の理解をちゃんとしてからということで思ったものですから、そのこと整理させていただきました。恐らくほかの委員もきっとこの辺については、理解されているというふうに、全員が理解されているというふうには、ちょっとなかなか幾つもの条例が重なってくると分からないですから、いい機会になるなというふうに思って質問をしたところであります。それでは次ですが、30.4%、委員総数に対して30.4%の公募委員がいるから、幅広い町民の方々に参画をいただいていると考えていますよということの答弁がありました。3割は守っているのだということの答弁、まず1つは、1つはというとあれですけれども、そこはクリアしていると。もう一つ、第6期総合計画の中で、初回質問にもありますように、若い人や女性のということも入れるのだということがうたわれております。ちょっと人数だけでは、30%はいますよということだけで分からない。そこのところは、若い人や女性の参加は、公募委員の参加はどのようになっているか、傾向をお尋ねしたいというふうに思います。
答弁 総務課長 佐藤勝博(総務課長は2024年3月まで)
委員構成の傾向でございますけれども、今回答弁の中でお示ししました令和4年2月末現在において、実際に公募委員を委嘱している17の附属機関、人数にしますと68名、この公募委員さんの68名の中で説明させていただきますけれども、まず性別で申し上げますと、68人のうち男性が37名、54.4%、女性が31名で45.6%。次に、地域別で申し上げますと、幕別地区が、本町地区が23名、率にして33.8%、札内地区が35名で51.5%、忠類地区が10名で14.7%。さらに年齢別で申し上げますと、大きく39歳以下と40歳から59歳、さらには60歳以上という3区分に分けさせていただきますと、39歳以下で5名、率にして7.4%、40歳から59歳までが22名、率にして32.3%、60歳以上41名で、率にして60.3%、こういった状況になっております。
再質問 12番 谷口和弥
性別、地域別、年齢区分別、それぞれ出していただきました。よく分かりました。この中で、やっぱり特に気になるのは、年齢区分別かなというふうに思いました。若い人が少ない、39歳以下が5人、7.4%ということでしたものね。ここのところがやはり大きな課題になってきますね。これ公募、2月の広報でかけて、応募があるわけだ。その中でちょっと年齢区分が偏っているから人数が公募してくれている人お断りして新たに誰かいないかということにはならないわけで、たくさん公募があって、その中でこういうふうにして今回何人かの方にはすみません、次期に、あるいは今回あれなのでということで説明して、委嘱状を渡すことができない状況になる、そういうことでないとなかなかバランスよくならないのだというふうに思います。だから、令和2年度は公募人数よりちょっと足りないようでしたけれども、あとは公募人数よりも多い人が応募してくれているけれども、もっともっと町民の関心が高まって、公募してくれる人が多くならないと、幅広く、本当に幅広くということでは今も全然とは言わないけれども、もっといい議論ができる、若い人の意見が反映しづらい審議会が多いのだろうというふうになるわけであります。ちなみに、20代だとどうでしょう、何人ぐらいいるのでしょうか、分かれば教えてください。
答弁 総務課長 佐藤勝博(総務課長は2024年3月まで)
この39歳以下の5名と申し上げた中には20代おりませんで、全て30代です。
再質問 12番 谷口和弥
今も申し上げましたように、公募人数が応募数よりも多いからでは住民参加が十分だということにもなりづらいのだと思うのです。公募の方をたくさん募集してもらうような形にしなければ駄目だし、そしてこの公募の仕方も3つの希望まで書けて、第一希望、第二希望、第三希望まで書けて、全部が第一希望だなんていうふうにはなっていないのだというふうに推察します。その辺の傾向はどうでしょうか。自分の行きたい、一番行きたい審査会に名前が加えられる、入れる、そういったことになっている実態がどれぐらいあるのかをお聞かせいただきたいなというふうに思うのですけれども。
答弁 総務課長 佐藤勝博(総務課長は2024年3月まで)
近年の状況を申し上げますと、まずは当然選考の中で第一希望ということで応募してくださった方を最優先するという考え方で選考のほうも進めておりますけれども、実際に数字でそのうち何%が第一希望で収まったかという詳細まではつかんでおりませんけれども、大半の会の選考の中では第一希望どおりに選考されている傾向にあるというふうに捉えております。
再質問 12番 谷口和弥
分かりました。審査会の傾向として、もう一点教えてください。任期があって、その審査会によっては任期がそれぞれ違うと、いろんな方が加わってもらうことがこの住民参画になるのだというふうに思います。同じ方が何期も何期も繰り返してということは、歓迎すべき点もあるのだけれども、必ずしもそうではないのだと思うのです。その点では、毎回新しい人が参加してくれている、そういう審査会に、公募になっているのかどうなのかということをお答えいただきたいことと、もう一つ、平成12年に制定をされたこのまちづくり住民参画基本条例であります。平成12年だから、もう20年以上たって、この学識経験者が7割と、公募が3割という基本的な人数の構成についてはこのまま、今の評価ですね、この割合でやってきてこの評価、今後もこの人数の割合が審査会としてどうなのかということをお尋ねしたいのですけれども、ご答弁お願いします。
答弁 総務課長 佐藤勝博(総務課長は2024年3月まで)
これも正確な数字とは言えませんけれども、おおむね新しい方が委員さんとして加わるという割合で申し上げますと、3割ぐらいが新しい委員さんが実際に手を挙げてくださっているという傾向にございます。
答弁 町長 飯田晴義
この3割が適当がどうかということであります。制定当初は大体3割程度は必要であろうと、もっと言えば半分近く入ってもらうことがいいのだろうなと、そういう思いもありましたけれども、実際に条例上は3割といううたい方をしました。ただ、これ多ければ多いほど私は好ましいと思っていますが、このところの応募状況が非常に、失礼ですけれども、低調気味であります。ですから、これを増やしたいけれども、なかなか増やしていくというのが難しいのかなと。ですから、今のところは3割が妥当なのかな、それよりもむしろやはりまちづくりに関心を持ってもらうことが一番この応募を高めることになると思いますので、そこは私たちももう少し町民の方がまちづくりに興味を持ってもらえるようにPRするとともに、公区長さんなどにもお願いする、様々なまちづくりを周知をしてもらう、さらには議員の皆さまにも町民に対して様々な働きかけをしてもらうということで、全ての面において行政に、まちづくりに関心を持ってもらえるような、そういう努力をしていかなければならないなというふうに思っています。その結果としては、4割とか5割というのはあり得ることだなというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
今の町長の答弁は、よく理解ができるものでありました。何せ、さきに答弁があったように、7割が継続という中で3割は新しい人、そういう循環の中では、きっと推察するに、次も引き続きやってくださいというようなこともあるのではないかなというふうに思うものだから、なかなか住民の参画したいと思う人がいなければ、その辺の、もっと増やしていきたいのだけれどもということに対して、そうしましょうということになりづらいのだということは理解できます。では、そこのところぜひ課題にしていただいて、町の人たちが、町民が町の様々な施策の決定に、その決まる前の段階から参画していくのだということをしっかりと町の基本に置いていただきたいなというふうに思います。それで、この審査会のその意見の扱い方なのですけれども、今回使用料等の審査会の中では、これは百年記念ホールのところでしたけれども、示した数字が違いましたよと、それはもう答申が決まってからです。そういうのがありました。また、答申をもらって以降も議会の中で意見が出されて、最終的には一部変更がありました。つまり、答申と違う内容が発生したケースです。審査会ということはすごく重要なものだと思うものだから、多くはきっと審査会の答申どおりが基本方針になったり、あるいは議案になったりしているのではないかなと、そのように町長が判断されているのではないかなというふうに思うのですけれども、今回のようなケース、どのように考えたらいいかということなのです。町長はどうでしょう。
答弁 町長 飯田晴義
附属機関の役割、様々あります。単純に何かを決定したいので中身を審議していただいて、答申をいただきますというパターンが非常に多いです。しかし、今回の使用料・手数料の審議会であったり、総合計画であったり、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものは単に案を示して答申をもらうというのではなくて、一緒に考えていってください、つくり上げていってくださいというものも実はあるわけでありまして、そういう意味では、今回は当然過程において答申をもらった後においても議会から意見をいただいていますし、その他重要な気づきがあれば、それはやっぱり変えざるを得ないということになってくると思います。ただ、今回は変えたことが、よほど大きな変更に当たるかと言ったら、そうではなくて、審議会の中で出た意見もありながら、最終的には私たちも判断させていただいたということでありまして、出てきた基本方針案はこういうことでいいだろうとしながらも、過程の中では様々な意見が出てきていますから、それを含めてこの基本方針案で答申ということになりましたので、もしこれが重要な変更箇所があるとするならば、私は説明する必要があろうかと思いますけれども、今回はそういった点には至らないのかなというふうに思っていますし、審議会の性格上は、一緒になってつくり上げていく中での意見をいただいたという捉え方をしていますので、最終案は町長、私のほうでそのほかにもパブリックコメントもありますし、議会からの意見もありますから、そういうものもいただいた中で総合的に案を取っていくという形での進め方をしてきたということであります。
再質問 12番 谷口和弥
今の町長の答弁は、審議会というのはとても大事なものであると。町長が物事の決定に当たっては、大変、大きな判断の基準になるものでということで位置づいているということが確認できればいいなと思っていました。そういうことでよろしかったですものね。各審議会では、やはり町のほうからその委員の皆さん方に様々な提案があるわけです。その審議会の目的によっていろいろ資料が変わってくるわけだけれども、もちろん。圧倒的な情報、行政の経験の中で、委員の皆さま方が示されるわけだ。なかなか、それをどうのという発言をするのは勇気のあることであり、難しいことであるのではないかなというふうに推察もするのです。その中でやはり意見を述べやすい、そういった環境づくりはしっかり続けていただきたいというふうに思いますし、審査会の中では意見を聞くのだという姿勢はちゃんと持っていただきたいなというふうに思います。町からの提案がこうなのだと、聞かれてきた、しかしながらというのではなくて、今回使用料等の審査会の中では、これは第3回目10月26日ですけれども、その委員の中から、ここは審査会なのだから、ちゃんと意見を聞いてくれというようなことが、発言もあって、そのことは審査会の議事録にも残っています。私は傍聴していましたけれども、やはり出されたものをはねのけてしまうような、そんな説明が多いなということが気になっていて、その声はもっともだなと思って聞いていた。それは全てがそういう姿勢であったということではないのだけれども、そういったふうなことが聞かれるということは、とても残念なことだというふうに思うのです。しっかり審査会では、委員の声を聞く場だということも併せ持っていただけたらなというふうに思っているところであります。1、2が終わって、3つ目パブリックコメントについて言います。パブリックコメントもまちづくり町民参加条例の中で位置づけられていて、そしてパブリックコメントの施行規則の中でしっかりとパブリックコメントが位置づけられている、そういうもので、それに沿ってパブリックコメントが実施されているのだということで理解をしています。その中で、今ご答弁ですと、あまりパブリックコメントに対して積極的な答えが、積極的に町民も記載がないのだということが分かりました。1件、2件、4件で、公募の数はもっと多いわけですから、ゼロというのも多々あるのだということが分かりました。使用料のところだけはちょっと数がちょっと違うけれどもと。パブリックコメントの数について大変少ないわけですけれども、このことについては工夫の余地があると思うのですけれども、まずはこの数字、少ない数字をどう思っているかということ、それからどうしたらよいかということで何か考えていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
答弁 町長 飯田晴義
この数の受け取り方については様々あるかというふうに思っています。いいほうに、いい言い方をすれば完璧だったということがあるかもしれません。それは勝手な言い分でもあるかもしれません。十分分かっていただいて、内容分かっていただいて、意見をもらうというのが本来なのですが、やっぱり限界があって、それを地域説明会をするかとか、そういうことにもなかなかならないわけで、ただ案件によっては私は説明会をした上で意見を聞いて、さらにパブリックコメントを取るというようなこともありましょう。ただ、あまり当事者が少ないような場合、特定分野のような計画づくりだとか、そういうものについてはどうしても出づらいということもありますので、ですから、その辺は町民の方がどういったことに関心を持っているかによって件数も随分違ってくるなというふうに思います。ただ、やっぱり今のやり方がパブリックコメントを取らなければならない案件だから、パブリックコメントを取るか、なかったからいいやというふうには思い込まないで、やはりしっかりとその内容については、何もなかった、意見がなかったからそれでいいのだというふうには思わないで仕事をやらなければならないなというふうに思いますし、なるべくパブリックコメントを応募してもらえるような形で、何がいいかというのはなかなか難しいですけれども、タイミングになりますけれども、公区長会議でお知らせをするとか、そういうことはやっていますし、今は、あとは広報とホームページぐらいしかないのですけれども、状況を見ながら特に力を入れなければならないものについては、別途ご案内をする方法、何がいいか考えたいと思います。
再質問 12番 谷口和弥
今回、使用料、基本料の利用料のところでパブリックコメントが多かった理由というのは恐らくはっきりしているのだと思うのですよ。1つは、関心事であったと、多くの人の関心事であったということ。それから、町のほうでいろんな団体に説明会を開催して、こういう案であるのだということの説明がなされたと。だから、内容を一定の数の人が知っていたと。どういう変更事項があったから、それが分かっていれば意見があるし、何がどうなっているか分からなければ意見は出ないし、もちろん完璧なものであったら出ないし、そんなことなのだと思うのですよ。今、町長の答弁の中にあったのは、必要に応じて説明会を開くということなどが述べられました。このことを大事にしていただけたらなと思います。確かに、出ないタイプのパブリックコメントもあるのだと、だからないのが何だということではなくて、あったほうがいいと。どうやって意見を数多く聞こうかということの中で、そんな手法も検討していただきたい、そのように思います。4つ目、附属機関やこれに類するものの会議の公開についてであります。これらについては了解しました。まちづくり基本条例の第6条で除かれるものということであったのだと思いますけれども、その中で示されたもの以外は公開しているよということですね。それなら、よろしかったです。北海道科学大学のほうの質問に移りたいと思いますけれども、私はやっぱりこの連携事業はとても大事なものだなというふうに思うものですから、その立場で質問させていただきたいというふうに思うのです。連携協定によりどのような事業が行われてきたかについては、分かりました。ただ、やっぱりこのコロナもあって、いま少し公開の講座などできなくて、外目には停滞して見えるということであります。町のほうも歴史を言うと、公開講座も何人もの講師の方が講演に来てくれて、一日通して4つ5つの講演をやってくれたというようなことも過去にはあったけれども、随分人数が少ないということの中では、しらかば大学を使ったり、まちづくりの町民の集会を使ったりして、多くの人が耳を傾ける、話を聞けるようなそんな機会にしているということも資料の中で分かっています。この辺については、それは理解しました。それで、大事なことは、北海道科学大学との今後の連携の課題ということなのです。町長のほうでは、引き続き協定に基づいて、地域活性化、地域発展等に向け、人材育成地域づくり、産業振興、様々な分野においてより一層連携、協力に努めてまいりたいと考えておりますということですから、これについては賛成です。この考えでもってやっていただきたいというふうに思うのですが、ここで、2つ、私はお話をさせていただきたいと思うのです。いっぱいあるのだけれども、2つ、どうしても言いたい話があって、させていただきたいというふうに思います。1つは、清陵高校との連携のことです。清陵高校だけではないかもしれない、中学校に遡るのかもしれない。おととい、3月13日、建築学科の谷口尚弘教授が来てくださって、清陵高校の生徒会の8人の生徒さんと、幕別町の本町地域の将来について懇談されたと。2つのグループに分かれて、清陵高校さんの生徒会の側から提案があって、それには町長をはじめ、政策推進課の職員らが参加して、いい懇談であったというふうに聞いているところであります。清陵高校さんなのですけれども、高校生のうちからこうやってまちづくりについて考えるのだということはとても大事で、そのことは町の将来にとても生きることなのだというふうに思うのです。今、清陵高校さん、今日は十勝管内の私立高校の合格発表の日で、大変生徒確保ということでは、今厳しい局面になっていたと。受験願書は124人だったけれども、そのうち26人が推薦で決まっていて、残り98人が一般入試に臨むところ、残り94人の枠について98人が受験するところ、一般入試に19人が来なかったと。定数割れがもう間違いない状況で、今日、私立高校の発表によって、私立高校のほうを選択するということがあれば、当然毎年40人ぐらいの方がそういう選択をしている。25人以上、私立高校のほうを選択して流れてしまったら、幕別高校の間口が3間口でなくなってしまう。もしぎりぎり維持できても、毎年何人かが学校を途中でやめてしまうということがありますから、2年、3年になるにつれて、3間口を維持することがとっても厳しい状況になる。この学校の魅力を増すということは、もう従来から町長を先頭に町も議会も、取り組んできていることではありますけれども、本当に今大事な局面を迎えているのだと。この科学大学のことについて言うと、今年の卒業生、初めての卒業生を出すわけですが、北海道科学大学に2人の生徒が進学するのだということをお聞きしているところであります。昨日、おととい、13日に集まった生徒さんたちは2年生、1年生ですから、この進学にはまだ関係ないけれども、こうやって、例えば必ずしもこの北海道科学大学でなくてもよろしいわけですが、高校時代にまちづくりについてとっても興味があって、考えを持って、そして大学とのご縁を感じて、その大学に進む、さらにいろいろ研さんして、卒業後か、大学に行った後か、社会に出たその後か、この幕別町に帰ってきて、大きくなった知識技術を持ってこの町に貢献してくれる、そんなふうに育てていくことは、そういうふうになってくるとしたら、とても夢があることだなというふうに思っているのです。ですから、幕別清陵高校とそれから北海道科学大学との連携についても、おとといのように町が主催して、主体的に取り組んだあれだというふうに聞いていますけれども、積極的にやっていただくということはとても大事なことなのだと思うのです。いかがでしょうか、私の夢について反論もあればお聞きかせください。
答弁 町長 飯田晴義
反論はないのですけれども、これは今回は北海道科学大学でありましたし、昨年の何月だったかな、東京大学の牧野教授と学生が3人来て、そこでも交流もしています。このときには、中学生も実は入っていまして、これも幕別町のまちづくり、地域の活性化にどんなアイディアがあるのかなっていうことはグループワーキングといいますか、そういうものをやって、議論をして発表していただいたという、今回の道科大も同じ、8人が2グループに分かれて本町市街の活性化について議論をして、その前に調べていました。ここ何回か、この市街地に来て調べた上で、そして特徴をつかんで、明野ヶ丘公園にも行ったらしいです。そういう勉強をした上で、土曜日の日のグループワーキングに臨んで、そして意見をかんかんがくがく出し合って、1つの、1つではないですね、第2班は3つのアイディアを出してくれました。非常に、私はありがたかったかなと思いました。というのは、幕別市街地出身者、誰もいないのですよ。札内市街地出身者と帯広出身者の生徒が、この本町地域に関心を持ってもらって、こんなことをやったらいいのではないかというふうな提案をしてくれたことを私は本当にありがたく思いました。ですから、こういった機会は、道科大に限らずやっぱり子どもたち自身が考え、そして自分の意見を言い合うということで、子どもたち自身の成長にも寄与すると思っていますので、こういった機会はできるだけつくって、高校の支援につなげられればいいかなというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
幕別清陵高校、幕別に高校がなくなったら大変だと、何とか幕別に高校を残そうという、そういう願いの中で、今回、高校の合併もあって、そして3間口でスタートしたわけです。3間口がずっと守れて、この町に高校があるのだということを継続できるように一緒に頑張っていけたらなというふうに思います。もう一つです。人材派遣の件です。今日1人目の発言の中にも、人材派遣のことがあって、ちょっとどういう形か分かりませんが、4月から1人あるのだということもお話があったりしました。私は、この北海道科学大学からということばかりではないのだけれども、人材をレンタルすると言ったらあれですが、そういった手法ができないものかなというふうに思うわけです。これは、私は平成29年の3月議会で質問したのですが、地域おこし企業人、今は名前が変わって地域活性化企業人という言い方なのですけれども、一般の企業から3年間の期間でもって、人材派遣を受けて、そして3年後、任期満了後はその企業にまた戻る、そういうことを約束された、そういうシステムなのです。ですから、今日のさっきの質問の中では、必要なくなったから辞めてもらうとかということにはならない、その人の人生を棒にしてしまうような、そんなことにはならない、そういうことができるシステムなのです。今、北海道科学大学との関係の中では、いろんな連携事業を見てみますと、この町の施策として、参考となるようなことがたくさんあるものですから、それを3年間の派遣のような、レンタルのような形でいただくようなことも検討するに値することではないかなと思ってこのことを提案しています。地域活性化企業人は、国の施策だけれども、札幌圏からということであれば、北海道創生プラットフォームという、そういう人材派遣のシステムもある。いずれにしろ、任期があって、終わった後は元の企業に戻る、そういうシステムですので、気軽にはやっぱりならないことでありますけれども、だけれども、大いに利用する、そういうことになるのだと思うのです。これは、今、北海道では、随分な地域でも募集していて、帯広でも2人、地域活性化起業人については今募集がかかっている、そんな状況です。幕別町でこの制度を利用してみるという、そういう考えについては検討する余地はあるというふうに思いませんか、どうですか。
答弁 町長 飯田晴義
先ほどの議論にもありましたデジタル化ということがひとつ大きな課題としてありますし、あるいは地域の活性化もありますし、あるいは道科大で言うと、工業系、建築系で課題が出てきたときにはそういうことも考えられるだろうなというふうに思います。一つの選択肢として、念頭に置きながら活用する方向で、当然お互いがマッチング、気持ちが合わないと駄目なことでありますけれども、我が方の町としての検討もする上では、念頭に置く必要があるだろうなというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
分かりました。ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。今日の1人目の議員の発言にもありましたけれども、私の率直な感想ですが、町長についての感想ですけれども、非常に頭が切れる方なものだから、優秀な方なものだから、ほかの役場庁舎のトップとして存在するに当たっては、非常にすばらしい方だなというふうに思っているのだけれども、逆にあまりにも優秀過ぎるものだから、ほかの職員さんとの距離がどうかなということがちょっと私は心配なのです。それは、私が見ている姿ですから、実際は違うのかもしれない。ちょっと抜きん出た方でないかなというふうに思っている。(「質問事項に入っていないです」の声あり)
再質問 12番 谷口和弥
それで、質問事項に関わってはいるのです。この人材派遣のことについて、今、役場職員は全て町長の部下だ。町長は長い行政経験の中で、今いる職員全てのというか上司であって、ずっと今もう人事権ももちろん把握されている、持っていらっしゃる、特別職については議会に対する推薦権も持っている。そういうことの中では、なかなか物が言えないようなことになっていないかな、ですから、こういう全然育ちの違う、考え方の少し違うであろう、そういった人材を側近で置いておくことというのは、私はあってもいいのかなというふうに、私の感想として持っているのです。それで、このシステムを利用していただきたい。2年前のNHK大河ドラマは「麒麟がくる」という明智光秀がテーマでありました。織田信長の言うことを必ずしも聞かない人だという描かれ方もしていました。でも、側近でずっといるのですよね。織田信長が、脚本家のつくった言葉ですけれども、何というかと言ったらば「あいつを近くに置いておくのは、わしの耳の痛いこともずばずばと言ってくるやつだからだ」と、そういう人が側近でいたほうがいいというふうに織田信長が思っているという、そういう脚本だったのです。これは作り話であろうと思うのだけれども、とても大事な言葉だと思うのですよ。町長には、町長の指示でもってばりばりに仕事する優秀な人材は多々いる、それは分かります。町長に対してちゃんと物の言える人も近くにいてもらいたいな、もしかしたらいるのかもしれませんけれども、私の感想です。反論も含めて述べてください。
再質問 12番 谷口和弥
終わります。