「命と暮らしを守る」防災対策の充実を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「「命と暮らしを守る」防災対策の充実を」についてであります。近年、地球温暖化に伴う気候変動に起因して、全世界でこれまでにない異常な大雨や大地震などが頻発しており、本年に入っても十勝地方南部を中心とした暴風に伴う約30時間にわたる大規模な停電の発生や、北海道や北陸地方での記録的な大雪など、コロナ禍における複合災害も懸念される中、災害への備えはますます重要となっております。災害による被害をできるだけ少なくするために、一人ひとりが落ち着いた行動が取れるよう日頃から地域が一丸となって防災意識の高揚と備えに取り組むなど、防災力のさらなる強化が必要と考えております。ご質問の１点目「防災計画の内容を町民に広く周知する手だてを」についてであります。１つ目の「実践的訓練で内容の習熟を」についてであります。本町では、これまで住民自らが参加し、自助・共助の認識を深め、防災減災の知識と技術を習得するとともに、防災体制の強化を図ることを目的として、平成27年４月に「幕別町地域防災訓練計画」を策定し、27年度から令和元年度までの５か年で、主に市街地の町民を対象として77公区、2,464人の参加をいただき地域防災訓練を実施しました。訓練においては、自助及び共助の役割を認識するとともに、避難行動の一連の流れを実際に体験することにより、新たな気づきや発見を得ることができ、発災時の適切な行動につながることが期待できるほか、近隣の方とともに参加することにより交流が図られ、それぞれの組織の防災力の向上に一定の効果があったものと考えております。令和２年度以後は、公区や自主防災組織の自主的な訓練を進めるべく、地域の実情にあった支援、協力を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度と３年度にそれぞれ１公区が感染症対策を講じながら避難訓練を実施したほか、令和２年度には幕別消防団本部女性消防団において災害時図上訓練の実施が行われたところであります。当面はコロナ禍における訓練の実施方法について工夫を凝らし、出前講座と併せた災害時図上訓練などを取り入れ、引き続き防災マネジャーを中心に地域の支援を行ってまいります。２つ目の「行政と町民と双方向でリスクコミュニケーションを行い防災減災の推進を」についてであります。災害リスクコミュニケーションは、行政と個人や地域との間で、発生する災害リスクの情報を共有し、自らの意志で主体的に災害に備える意識を促す効果と、実際に災害が発生した場合であっても、被害を最小限に軽減させる効果が期待でき、本町においては、防災出前講座として取組を進めているところであります。これまでの取組では、平成29年度に16回、30年度に15回、令和元年度に22回の出前講座を行い、個人や家庭でできる防災対策の解説などを行い、防災に対する理解と関心を深め、防災意識の高揚と地域の防災力向上を図ってまいりましたが、令和２年度以降コロナ禍の影響を受けて延期や中止が相次ぎ、開催は令和２年度で７回、３年度で10回に減少しております。しかしながら、激甚化・頻発化する水災害や切迫化する地震災害がいつ起きてもおかしくないことから、コロナ対策を徹底し少人数での出前講座の開催を働きかけるなど、積極的に地域に出向き密接な関係を構築するとともに、防災減災意識の浸透・定着を図ってまいりたいと考えております。３つ目の「災害の教訓に学び防災計画に反映を」についてであります。本町における過去の災害では、平成28年の一連の台風における相川猿別地区で発生した浸水被害や、30年の胆振東部地震におけるブラックアウトなどが記憶に新しく、深夜における確実な情報伝達手段や停電対策などの脆弱性が浮き彫りとなり、これらの災害を機にこれまで具体的な対策や取組を進めてきたところであります。確実な情報の伝達に関しましては、令和２年度に幕別町全域に防災行政無線を整備し戸別受信機を通してプッシュ型の情報伝達手段を構築したほか、停電対策としては大規模な避難所への発電機の配備と避難所用の発電機の備蓄や、Wi-Fiの電波を求める避難者支援として主要な避難所に公衆無線LANを整備するなど、過去の災害を教訓に順次防災体制の強化・充実を図ってきたところであります。また、本町の地域防災計画においては、全国で発生した過去の大規模災害を教訓とする避難行動の基準の見直しや「備蓄計画」の見直し、新型コロナウイルス感染症対策を講じた「避難所運営マニュアル（感染症対策編）」の作成など、その時々の最良の計画を定め、町ホームページに掲載するなど周知を図っているところであります。さらに、住民避難に直接関係する計画については、ダイジェスト版として「防災のしおり」にまとめ、ハザードマップと一緒に防災の備えとして全世帯へ配布しているほか、毎月、町広報紙に防災の特集ページ「防災ナビ」を設け、時節に合わせた情報や、新たな避難情報や防災行政無線の取扱いなど、特に重要な情報について周知しているところであります。ご質問の２点目「避難行動要支援者の「個別避難計画」の作成に当たり、ケアマネジャーや相談支援員ら「福祉専門職の参画を得ることが重要」としているが町の作成状況は」についてであります。個別避難計画とは、避難行動要支援者を対象として、災害の種類に応じて避難場所や避難方法、安否確認や行動を共にしていただく支援関係者等の具体的な情報をあらかじめ個別に記載した計画であり、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村において努力義務化されたことから、本町においても優先度の高い障がい者や高齢者を中心に、個別避難計画の作成に向けた取組の加速化が必要と考えております。国では、個別避難計画の作成に当たって、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画を得ることが極めて重要とされておりますことから、ケアマネジャーや医療関係者等の協力をいただき、個々の障がいや介護の程度の把握など、その方に適した具体的な避難の方法と、取るべき行動を明確に洗い出しすることが必要であると考えております。このため本年度、帯広保健所や訪問看護ステーション関係者の協力を得て、在宅酸素利用者を対象に、個別避難計画の作成に着手する予定でしたが、コロナ禍の折、基礎疾患を持つ要支援者などと面談を行うことができず、個別避難計画の作成には至っておりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、再度協力関係機関と連絡調整を図り個別避難計画作成に向け取り組んでまいります。また、令和４年度においては、新たに在宅で介護される方の個別避難計画作成に向け、幕別町内の３つの居宅介護支援事業所と実際に介護に携わる介護福祉士やヘルパーを対象に、災害時の避難行動についての勉強会を開催し、モデルケースとして個別避難計画の作成に取りかかる予定であります。このほか、令和元年度から民生委員児童委員協議会に対し、避難行動要支援者名簿登載者の情報などを提供し、担当地区の現状の把握と名簿登載者への声かけや相談などに活用を図っていただいていることから、今後の個別避難計画の作成についても協力を求めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目「在宅避難者への物資・情報の供給の手だてを」についてであります。避難所は、避難所で生活する避難者だけでなく、個々の事情によりその地域において、在宅避難や車中避難を送ることを余儀なくされる方の物資や情報を受け取る地域の支援拠点となるとともに、災害対策本部との間で必要とする支援物資や情報のやり取りを行う場所となります。在宅避難の要配慮者に対しては、自主防災組織や避難所運営委員会などにより、物資や情報の提供が行き届くような措置を講じることが必要であり、避難者名簿を活用して在宅避難者の状況把握を行うとともに、避難所を拠点とした支援体制を構築することが基本になると考えております。また、避難所への物資の供給に当たっては、現在、備蓄している食料や備品のほか「食料・物資供給」などの防災協定先や北海道を通じ救援物資の受入れを行うことにより、開設する避難所への確実な物資の供給を図る計画としており、在宅避難者への物資・情報の供給につきましては、避難所からの連絡に基づき、災害対策本部において防災行政無線等を通じて、きめ細かな情報発信に努めてまいります。ご質問の４点目「避難所運営に男女共同参画の視点を」についてであります。１つ目の「女性用トイレの数を多くする、ユニバーサルデザインのトイレの設置を」についてであります。大規模な災害が発生した場合、家屋の損壊やライフラインの途絶などにより、自宅での生活が困難になった多数の被災者の方が避難所に集まり、一定期間の共同生活が始まりますことから、被災者の健康を維持する上で、避難所で安心して使用できるトイレを確保することが非常に大切であります。このことから、災害に備え簡易トイレや災害用トイレ袋を備蓄しているほか、防災協定先から仮設トイレを手配する計画としておりますが、ユニバーサルデザインのトイレの設置につきましては、防災協定先における保有数に限りがあるというのが現状であります。内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」においては、発災当初は約50人に１基、避難が長期化する場合には約20人に１基を目安として設置することが望ましいとされており、男性用、女性用を区別し、女性用トイレを多く設置するとともに、建物内のトイレを優先して障がい者、高齢者、女性や子どもに使用させる等の工夫に努め、避難者数の人数やニーズに合わせてできる限り「バリアフリートイレ」の設置にも努めてまいりたいと考えております。２つ目の「性暴力を許さない環境づくりを」と３つ目の「女性管理責任者の配置を」については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。過去の震災において、避難所運営の役員に女性がいないことにより、女性特有の問題について配慮が足りないことや、相談しにくいと言う問題が挙げられております。特に、避難所での共同生活において、生理用品や女性用の下着を男性が配布していて受け取りにくいといったことや、授乳や着替えをする場所がない、女性だからといって当然のように炊き出しを割り当てられ、合間に育児や介護をせざるを得なかった事例、さらにはプライバシーを守ることが難しい環境における性暴力やDVによる被害への懸念が示されています。こうしたことから、多様なニーズに対応するとともに、女性の視点を取り入れた避難所運営や女性や子育て家庭等に配慮した避難所環境を構築するためには、避難所運営のリーダーに男女両方をバランスよく配置することが重要であり、このため地域における人材育成にも力を入れていく必要があると考えております。具体的には、女性の防災士や防災マスターなど有資格者との意見交換や防災会議委員への起用など積極的に女性参画に力を入れ、地域の女性リーダーの育成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の５点目「避難所の相談窓口として、ワンストップセンター、サポートアドバイザーの配置を」についてであります。避難所内にワンストップで相談できる総合的な相談窓口の設置や被災者の生活支援や再建に向けてのサポートアドバイザーとなる人材の配置については、専門職の人員の確保が難しいと考えておりますが、ワンストップで専門のサポートやアドバイスができるところを紹介することは可能でありますことから、相談内容について的確に専門分野へつなげることができるよう、相談先のリストの整備を進めてまいります。また、避難者における女性特有の相談や性暴力・DVの相談などについては、避難所に設置される相談窓口では、相談しにくいケースもあると考えられますことから、女性役員や保健師などが巡回し、女性や子どもでも相談のしやすい支援体制に努めるとともに、性犯罪・性暴力被害者に対して総合的な支援が必要になる場合には、警察や児童相談所などの専門機関につなげるなど、安心で安全な避難所の運営を支援してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

町においては、平成27年度から５か年をかけまして、それぞれの地域における地域防災訓練を実施、併せてその地域における自主防災組織の設立についてもお願いをしてまいったわけでありました。その結果５年間で、ある程度一巡をしたと、市街地を一巡したということで、その後においては、地域が自主的に訓練をしていただく、それに対して町として支援をお手伝いしていくと、そういうことで今は進んできているわけであります。ここ２年は、本当にコロナ禍でなかなか地域のほうでもやりたいといってもなかなかできなかった、人が密をつくることになるのでできなかったということでありますので、そこはこれ地域への働きかけということになります。あくまでも、やはりこれは地域が自主的にやっていただかなければ、それは実のある訓練にはならないわけでありますので、そこの訓練をするためのお手伝いは十分させていただきますし、働きかけもやらせていただく。やっぱりコロナ禍で密をつくらないということを考えれば、今、野原議員がおっしゃったような、本当だったら100人集まるのだけれども、それを20人ずつ、あるいは30人ずつに分けて、回数多くなるかもしれないけれども分けてやるということをしていかないと、なかなかご本人、避難する方ご本人の身につかない、身につくことが難しいだろうというふうに思います。それで一番は、やはり大災害が起きたときに自分の身は自分がまずは守るんだと、そしてお隣がどうなっているのだということを把握するということ、そこまでやっていただければ、その情報が避難所に集まって、必要な場合には公助も入っていくという形、あるいは共助ということもありましょうけれども、そこはやっぱり緊張感を持って、少人数でもいいから緊張感を持って避難を繰り返す、そのときに自分はどういう避難行動を取ったらいいのかということを十分イメージしてもらう、それを月に１回あるいは半年に１回でもいいですけれども、いざというときに的確に動けるような、そういう習性を身につけるということが、私は一番大事であろうというふうに思っていますので、そこは小規模、このコロナ禍においてもやれるような避難訓練、これについては支援をさせていただきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員がおっしゃっていることは、まさしく私もそのとおりだと思います。ただ、それ、主体がどこなのだということが問題であって、町がやってくれやってくれといってもこれはやはり身につかないのです、やっぱり。自主防災組織が自主的にそれをやっていただく、そのお手伝いを町はやるということでないと、最後は自分の身は自分でしか守れないわけですから、そしてお隣は助け合わなくてはならないわけです。大災害になればなるほど、そういう事態が生じるわけで、公助ははっきりいって、当てにならないわけですから、大規模な災害になると。それは一旦まずは自分の身とお隣の身を避難所に避難することによって守るということです。そして、避難所生活が長い短いはありましょうけれども、そこで公的な支援が入っていくという流れになりますので、まずは一人ひとりの町民の方が、例えば大地震、マグニチュード9.0の大地震が起きたときに、まずは私はどうすればいいのだということを、それをイメージしてもらって、それをとっさのときに実行に移してもらう、ここをやってもらうこと、それが私の一番大切であり、次にお隣の安否を心配してあげること、そして安全を確認しながら避難所に避難をすると。あるいは自宅でもいいかもしれません。自宅が大丈夫であれば、自宅でじっとしている。下手に動くのは、これはまた逆に二次災害が起きる可能性もありますので、そこら辺の行動をどうしたらいいのだということを自らが身につけてもらう、これが防災訓練の一番の役割だというふうに思っていますので、あとはそうなるように、町もお手伝いをしていきたいということであります。

答弁　町長 飯田晴義

自助、共助、公助の捉え方が、ちょっと私どもと違うのかな。もちろん広い意味での公助というのは、自主防災組織を立ち上げてもらう、あるいは自主防災組織が行う避難訓練をお手伝いするというのも含まれるかもしれませんけれども、災害時において、まず自分の身は自分で守るのが自助です。そして隣の近所の状況を把握して、助け合うのが共助です。そして、その情報を避難所に行って情報を取りまとめて、公の助けが入るのが公助だということであります。ここを災害時は本当に、町が町がというけれども、公助が入るというのは相当遅れるわけですから、大災害になればなるほど。ましてや幕別町全域が大規模な地震災害に襲われたとなれば、あるいは橋が落ちたとかとなれば、公助が見込めないということを前提に、自分の命は自分で守る、隣近所と助け合いましょうというところまでは、しっかりやってくださいよと。そこで命が助かれば、あとは避難所生活をいかに快適にというか、つらくない思いをしながら過ごしてもらうかということになりますので、ですから災害時にどういった避難行動を取るのかということを養う、身につけるのが、私は防災訓練、避難訓練だというふうに思っています。非常に第一歩で大切なことでありますので、そこをやってもらえるようにお手伝いをしてきましたし、今後もコロナ禍でありますけれども、先ほど申し上げたように、小規模であればできるはずですから、そういった働きかけもお願いもしていきたいなということであります。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

個別避難計画の対象となる要支援者ですけれども、避難行動要支援者、名簿対象者が2,170人おりまして、そのうち名簿を公開することを同意されている方が1,417名、この同意されている1,417名を全て対象としております。対象としている人数は今申し上げた人数ですけれども、対象となっているのは、避難行動要支援者に名簿を登載される方は介護認定されている方、例えば要支援１、２、要介護１から５までです。あとは、身体障がい者の手帳を持っておられる方、あるいは難病指定されている方も対象となっております。あとは高齢者の方でそういった疾患はないのですけれども、避難に不安を抱えている方、こういった方は手挙げ方式なのですけれでも、こういった方も対象としております。以上でございます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

個別避難計画を絞り込んでつくるというお話もございましたけれども、先ほど1,417名のうち、この1,417名というのはあくまでも名簿を平時から提供することに同意されている方で、中には自分で避難する方も当然含まれております。個別避難計画をつくるに当たっては、優先度の高い方から町としてもつくっていきたいというふうに考えておりますので、先ほど申しました介護認定を受けている方でありましたら、要介護５ですとか、自分で動くことができない方、こういった方は優先的につくっていかなければいけないというふうに考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

在宅避難者への物資の供給方法、これは車中避難の方も該当すると思うのですけれども、まずは避難所に集まって来れない方の把握、これが必要となってきますので、まずは避難所の避難所運営委員会のほうに、誰々さんがまだ自宅で避難しているようですとか、誰々さんは車でどこどこの駐車場にいるという情報をまず避難所に集めていただいて、それから物資を届けるような手配にしていくという形になりますので、まずは情報把握から始まっていくということで考えております。

答弁　町長 飯田晴義

少なくとも個別避難計画の中で、この中でこの人は災害が起きたときに、どういう行動が取れるのか、どういう支援をしなければならないということは分かりますので、そこでまず把握することができるかと思います。そういう中で、必ずしも在宅、家にいるわけではないですから、そういう方で、誰かが手伝って避難所まで来る場合もありますから、それが一つの情報として、個別避難計画の中で避難所まで来れる方以外について、どうしていくかということになりましょうし、支援計画がなくても避難計画の策定されていない方であっても自宅にいるわという人もいるし、車中にもいる、そういう方もいらっしゃるので、そこら辺の情報は逐次変わってくると思うのです、情報を集約するというのは。それはやはり、私は共助の部分でやっぱり伝達してもらう。隣近所、隣の家、声かけたけどいないわとか、そういう情報を避難所ごとに集約をして、そして防災無線の中で、物資についてはどこどこ避難所、それぞれの避難しなければならない避難所で用意していますというふうなお知らせもするし、それを取りに行けない方については、届けるという形になっていくのかなと思いますので、これなかなか、あらかじめそれを、この人についてどうしようというのは決められないわけで、その時々の避難状況によって、柔軟にやっていくしかないのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

避難所も大小いろいろあります。そういった中で、例えばコミセンクラスについては、車椅子対応で使えるトイレがあります。ですから、そこは優先的に、一般の方は遠慮してもらって優先的に使ってもらうということが可能だと思いますし、またやや小規模なところには、そういうトイレがないとしたら、それは借りてくるトイレの中で対応しなければならないと思います。ただ、一斉に被災をしたということになると、早い者勝ちみたいなところがなきにしもあらずなので、充足できるかどうかということは、現状、無理だと思います。ただ、そこは、例えばそういうトイレを借りてこられなくても、個室がつくれれば、その中で用は足せるということもありますので、そういう工夫をしながら、なるべく不自由な避難所生活を送らないような形で、工夫をしていきたいというふうに思います。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

今、野原議員おっしゃったとおり、そういった女性に配慮した照明ですとか、そういったものをこの内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」のほうにうたわれておりますので、そういったものを参考に進めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

野原議員が今おっしゃられたことは、本当に大切なことであるという認識は十分持っています。ただ、自前で調達できる、育成をするというのはやっぱり限界がありますので、そこは餅は餅屋で、しっかりと住民の方が困ったときに、どこに頼ればいいかという情報を提供することによって、安心して避難所生活を送れる、あるいは家でも不安を抱えることなく避難をすると、そういう体制を構築したいというふうに思います。