地域おこし協力隊について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「地域おこし協力隊について」であります。地域おこし協力隊は、都市部の住民が過疎地域等におおむね１年以上３年以下の期間、地場産品の開発や農林水産業への従事等の地域活動を行い、地域の課題解決に取り組みながら、地域に定住・定着を図る取組として平成 21 年度に創設されました。本町におきましては、令和元年５月から任用を始め、現在は幕別地域で１名、忠類地域で２名の合計３名の隊員が、ふるさと寄附や観光振興、地域振興などの分野で活動しているところであります。ご質問の１点目、「現状における隊員の任用・勤務条件、活動内容と支援体制について。また、課題は」についてであります。現在の隊員につきましては、地方公務員法第 22 条の２第１項第２号の規定に基づくフルタイム会計年度任用職員として任用しており、勤務条件は職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例に、給与は幕別町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき支給しており、任期中は地方公務員法第 32 条から第 38 条に基づく守秘義務や営利企業への従事等の制限などの服務義務を負うものであります。活動内容につきましては、幕別地域においては、ふるさと寄附返礼品等の商品の開発支援や PR 活動等を中心に地域の魅力発信の業務を、忠類地域においては、SNS を活用した情報発信と観光マップやパンフレットを活用した誘客促進、さらには、地域の歴史や文化等をまとめた冊子の製作を通した地域学の推進など、忠類地域の活性化に関する業務を行っております。支援体制につきましては、本年度から隊員を３名に増員したことから、毎月、町職員と各隊員相互の情報交換や活動報告の場を設け、以後の活動計画の作成・業務の遂行に生かすなど、隊員が孤立することなく業務に携わることができる環境づくりに努めているところであります。現状における課題といたしましては、任用期間終了後も地域の一員として定住していただくために、任期終了後の活動に向けた研修や人脈づくりなど隊員の意向に沿ったサポートを充実させることが課題であると考えておりますことから、起業に向けた経営戦略の作成や資金の調達、ブランディングなどに係るアドバイス、国や道の支援制度の情報提供、人的ネットワーク構築のための地域住民や商工会、観光物産協会会員との交流の機会の創出など、任用期間中に適宜必要なサポートに努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「希望者に幕別町を選択されやすく起業しやすい環境づくりを」についてであります。現在、地域おこし協力隊の募集に当たっては、町のホームページのほか、北海道移住交流促進協議会等の隊員募集サイトや民間の求人サイト、ハローワーク等を通じて募集を行っておりますが、多くの自治体が隊員を募集しておりますことから、隊員の募集に当たりましては、活動内容を分かりやすく伝えることや支援制度を充実させるほか、自然や食べ物など町の立地特性や魅力をよりインパクトのある伝え方をしなければならないものと考えており、今後の募集に際しては、現在任用している隊員の意見も反映させたいと考えております。ご質問の３点目、「町内の課題や既存事業者の地域ニーズを掘り起こし、企業研修型や起業型など新たな分野での導入を」についてであります。町の一番の課題は、人口減少にいかに対処していくかということに尽きるわけでありますが、地域的な課題といたしましては、市街地の活性化とりわけ本町市街地の地盤沈下を食い止め、いかに活性化を図っていくかということが重要であり、かつ極めてハードルが高い課題でもあると認識いたしております。一方、既存事業者におきましては、後継者難や、技術・技能を持った労働者の養成・確保に苦労しているといった課題を抱えております。地域おこし協力隊の制度は創設から 12 年が経過し、全国では隊員自らのスキルアップ等を目指し民間企業での研修を行う「企業研修型」や隊員が取り組みたいことを積極的に受け入れ応援する「起業型」など、地域の実情に応じて多種多様な任用形態で活用されている事例も見られます。企業研修型や起業型は、既存事業所が求める人材の確保や任期終了後の定住につながりやすく、新たなビジネスが地域に生まれるといった特徴がある一方で、起業型については、成功するかどうか未知数な事業を、町が受け入れ応援する姿勢が求められるなどの課題もあります。しかしながら、協力隊がチャレンジできる機会や環境をつくることで、意欲の高い人材が地域に根づき、市街地を活性化し、事業者が抱える課題を解決する可能性を秘めておりますことから、他の市町村の事例を研究するとともに、隊員の募集に当たりましては、隊員を希望する方が任用条件を選択できるなど、柔軟な制度運用を図ってまいりたいと考えております。次に、「市街地活性化について」であります。北海道が 11 月 30 日に発表した令和２年国勢調査における幕別町の人口は２万 5,766 人で、平成 27年の前回調査より 994 人の減、率にして 3.71％の減少となりましたが、とりわけ本町市街地においては、町から北海道への報告数値になりますが、326 人の減、率にして 8.40％の減と減少が顕著となっております。このような人口減少や後継者不在などにより事業を停止し、シャッターを下ろしている店舗が多く見受けられるなど、空き店舗が顕在化しつつある状況にありますが、昨年６月本町市街地に、民間主導による空き倉庫をリニューアルした「マクラショーケース」が開店し、店舗運営に携わる方々を中心とした住民活動により、２月に幕別高校で、３月に明野ケ丘公園で開催されたランタンフェスティバルや、10 月に明野ケ丘公園で開催された音楽フェスティバルなどのイベントが創出されたほか、マクラショーケースでのイベントや展覧会の開催をきっかけに、本町市街地に 17 年ぶりに物販店がオープンするなど、市街地活性化の兆しが見えております。ご質問の１点目、「町内で起業する人への支援は」についてであります町では、起業者に対する支援として、創業時における日本政策金融公庫等からの融資に対する利子及び信用保証料の補助を行っており、直近５年間で 13 者に補助を行っております。また、「空き店舗対策事業」として、幕別地区、札内地区、忠類地区の中心市街地に指定区域を設定して、その区域内で空き店舗を賃借して出店する方に、改修に要する経費と建物及び駐車場の賃借料に対する補助を行っております。ご質問の２点目、「空き店舗対策事業の対象要件の拡充を」とご質問の４点目、「市街地でのサテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの整備の考えは」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。商店街活性化店舗開店等支援事業につきましては、平成 21 年度の制度創設からこれまで 17 件の実績がありますが、そのうち８件が既に撤退しており、撤退理由としましては、経営不振が５件、経営者の死亡が１件、所有者変更が１件、家庭の事情が１件であり、特に開設から３年以内の撤退が７件となっておりますことから、本年度からは事前に商工会の経営指導を受けることを条件とするなど、事業が継続できるよう制度の見直しを行ったところであります。商店街の空き店舗につきましては、住居との併用物件が多く、独立した店舗として実際に使用できる物件が限られているというのが実態であります。しかしながら、物件によっては将来起業を目指す方のチャレンジショップ的な活用のほか、コワーキングスペースやシェアオフィスなど多様な活用が考えられますことから、今後におきましては、他市町村の事例を研究するとともに、出店のニーズや店舗所有者の意向を確認しながら、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。サテライトオフィスについては、空き店舗の活用もさることながら、光回線の整備により町内全域で立地の可能性を有することとなりますことから、空港への距離や自然環境の優位性をアピールしつつ、空き家等の情報を提供することにより、立地につなげてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「高齢化や後継者難を背景にした新たな廃業が懸念されるが、担い手を育成する「継業」について」であります。幕別町商工会が令和２年 10 月に会員 306 件に対して行った事業承継アンケートによると、回答のあった 259 件のうち、「社内外に自分の後を託せる後継者候補はいますか」の問いに対して「いいえ」と回答した方が 139 件、率にして 53.7％であり、年齢別では、60 歳未満が 62.89％、60 歳代が 54.93％、70 歳以上で 49.37％と幅広い年代で後継者が不足している結果となっております。会社の経営や資産などを次の経営者に引き継ぐ「事業承継」の手法には、子どもなど親族に承継する「親族内承継」や親族外の従業員などに承継する「第三者承継」、会社の合併や買収などのいわゆる「M&A」などの手法がありますが、近年、地域おこし協力隊など地方に移住してきた第三者が事業のバトンを引き継ぐ「継業」が新しい事業承継の一つとして注目されております。継業のメリットといたしましては、地域に移住してきた第三者に事業を承継することで、地方における定住人口の増加や後継者不足問題の解消だけでなく、第三者の視点で事業を見直すことができる点であり、現在、地方創生の一手法としても期待されております。事業承継につきましては、商工会におきましても重要課題と認識しており、これまで、町と連携して北海道中小企業総合支援センター内の無料経営相談所の紹介やセミナー等の情報発信を行ってきましたが、今後は町と商工会で、継業も含めた事業承継に関する検討会議を設置し、事業承継の支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

さっきの答弁でもお答えをしておりますけれども、何と言っても我が町は、地方創生どこでも取り組んでいるように、やっぱり人口減少対策にいかに取り組んでいくかということであります。それは町の魅力、様々な分野での町の魅力を増すことが人口減少対策につながる、それは近隣の町村から転入していただくこともありますし、本州だとか道内からも転入していただく、そのきっかけとなるのは町の魅力であります。この魅力というものをいかにつくっていくかということ、それは今の劣っているところをカバーすることにあるとともに、特色を伸ばしていく、両面必要なのだと思います。ただ、やはりまちづくりというのは移住者のためにするのではなくて、今、住んでいる方が住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりがまずは基本でありますので、そこを、欠点をカバーしていくこと、それが住んでよかったということにもつながっていくと思いますので、そこら辺の課題、特にこれは答弁でも申し上げたように、市街地がやっぱり地盤沈下をしているということがありますので、そこを少なくとも１軒でも２軒でもシャッター街がシャッターを開けていただく、あるいはそこに何店かが連携をして人通りができる、そういうことによって地域全体の活性化に結びつく、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思いますし、また産業の振興の面でも、今後、課題というのも出てくる可能性がありますので、そういったところにも場合によっては外部からの力を頂きたいなというふうに考えているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

最初にお断りをしたいと思いますけれども、副業は全くできないというわけではくて、副業というのは、地方公務員法上そういう言葉があるわけではなくて、地方公務員法の 38 条の営利企業の従事許可を得れば他の業務に従事できる、そういうことでありますので、案件によっては許可をしてやれないことはないということ、そういう制度であることを最初にご説明をしたいと思います。ということで、例えば職員であっても国政調査の調査員にはなれるわけで、勤務時間外に国勢調査調査員という、いわゆる副業にも従事できるということでありますので、全くできないわけではないということであります。ただ、やはりこの地域おこし協力隊制度を導入したからには、やはり外から来て、最大３年間の中で、４年目行以降の自分の活動をどう見極めて、どう準備していくかということが大切だろうというふうに思っています。そのための研修もありましょうし、人脈づくりもあるというふうに思いますので、そこは地域おこし協力隊の隊員の意向によって選択肢が分れてもいいのかなというふうに思いますので、今のところはそういうお話を聞いていませんけれども、今後、協力隊員の意向、定着するための準備期間として有効に使うために、私は、５時間でいいという方もいらっしゃいます、８時間という方もいらっしゃいます、ということがあってもいいと思います。ですから、そこは柔軟に隊員の意向を踏まえながら、勤務体系については考えていかなければならないなというふうには思っております。

答弁　町長 飯田晴義

そのことは当然だと思います。ただ、前提条件として、幾らでも隊員が来てもいいということではなくて、町の課題解決のためにお力をお借りしたいということ、外部からのお力、新たな発想を導入したいということが前提でありますので、まずは職員がいますので、職員がいろいろ一生懸命日々やっているわけですが、それでも足りない部分を、外部からの新たな発想で課題解決をしていただきたいということが前提でありますから、そうした上で募集をする、その仕事の内容を分かりやすく表示をするということも必要だと思います。そうした中で面談をして、その中でその方の意思を十分確認をした上で、思っていることが実現できるような業務があれば、それをやっていただくということが必要だろうと思いますので、やはり全く行政側から漠然とこんな仕事、地域振興だとか観光振興だとかいっても全く分からないわけでありますから、もっと詳しく説明をし、そして面談の中で意思を確認した中で、その方の長所を引き出すようなことが必要だろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これ次の質問にかかってくるかというふうにも思いますけれども、仕掛けることは行政としては当然必要だと思います。ただ、プレーヤーはあくまでも民間でないと長続きしない、行政が前面に立ってやってしまうと、やはりどこかで中止になってしまう、そういう危険性を大いにはらんでおりますので、今回の明野ヶ丘公園のランタンフェスティバル、それと幕別高校のランタンもありましたし、それと音楽祭もありました。非常に私はありがたいことだというふうに思っていますので、行政としてはこの意思を継続できるように、バックアップする必要があるなというふうに思っていますし、こういったことが今、本当にマクラショーケースで活動する方々を中心に、新たな活動の息吹として出てまいりましたので、そこをあまり私たちは邪魔をすることなく、やりたいことを尊重しながら後方支援をしていくのが一番長続きする手法ではなかろうかというふうに思っていますので、そういう考え方で対応してまいりたい、支援をしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これも先ほどの答弁の中でお答えしていますけれども、市街地活性化ともう一つの課題というのは、やはり後継者なのであります。特にものづくりの分野においては技術、技能が必要になりますので、ここの部門での後継者が非常にいない。技術者がいないがために事業を縮小したという、私も実は聞いています。私もこのコロナ禍において、これまで４回ほどそういった製造事業者のところのお話も聞いておりますけれども、やはり共通して言えるのは人材確保だと。特にやっぱり技術、技能を持った方の人材の確保に苦労していると。せっかくいい子だったけれども、正式に採用するから、お父さん、お母さん方の了解もらってきてと言ったら、お父さん、お母さん方が反対して、本人はやる気があったのだけれども就職が実現しなかった。そんなケースも実はお聞きしていまして、本当に技術、技能を持った方がいないと、会社そのものが潰れてしまう。将来、何年かしたらそういう危機に瀕しているというところも、私、聞いていますので、そこは企業研修型というのは、ひとつ可能性としてあるのかなというふうに思っておりますので、そういった方々のご意見も伺いながら、企業研修型の導入についても検討しなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

移住というのはやはり非常に難しいわけで、人が外部からたくさん来ればいいというものではなくて、やはり来られた方が地域の方々と一緒に、仲よくコミュニケーション図りながら、いろんな活動をしていくことが大切であります。芽室のお話が出ましたけれども、芽室も上美生地区については、もう 30 年ぐらい前になりますか、移住を募集しました。その際にやられたことは、地域で面接をしたのです。面接をして、この方だったら我々と一緒に仲よくやっていけるのだという方を厳選して、移住をしていただいて、もう行けば新しい家がありますから、この方が移住したのだということが分かると思いますけれども、そういった中で、地域のコミュニティを壊さないで、むしろ活性化するような形の人を厳選して、移住をしてもらっているということがありますので、一番難しいのは、やっぱりそこに住んでいる方と一緒に様々やっていくこと、あるいは起爆剤になって、今まで住んでいる方がこんなこともやってみようと思い起こさせるような、そういう方が来てくれるのが一番大事だというふうに思いますので、積極的に移住をやっていくことが果たしてどうなのかということは、私は半信半疑の思いがあります。移住といっても、近隣町村から来てもらうのと、本州から来てもらう、いろんなケースがあると思いますので、まずは我が町は定住対策、子育て支援などを含めて、様々な施策を打ち出している中で、幕別に住んでみたいなと思える人を迎え入れたいというふうに思いますし、その延長線上の中で、ぜひ幕別のためにこんなことやってみたいという意欲的な方がいれば、この地域おこし協力隊制度を活用して住んでもらうことはいいのだろうなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

本当に私からすると、感謝しかないなと思っております。まず、マクラショーケースを開店していただいた、その関わる人たちというのは、本当に遠くから来ています。上川管内ですか、中川町から来ている方もいらっしゃるということで、何時間かかるのだと、もう５時間、６時間かかると、でも来ているのだという、本当に２日来て帰ると、２日がかりで来ていただいている人もいらっしゃって、そういう人的なネットワークが、ランタンフェスティバルであったり、音楽フェスティバルに結びついたということで、そこには高校生も含めていろんな方が関わって開催にこぎつけたということでありますので、こういった人と人とのつながりというのは、本当にまちづくりの上では大切なことでありますので、これを行政で無理やりくっつけてもこれはできないことなので、こういう活動を、本当に私たちは支えていかなければならないなというふうに思っていますので、皆さんに言っているのは、これを１回で終わらせることなく、どうか継続してやっていってください。そして地域の方々とも連携をしながら、仲よく相乗効果を出しながら続けてほしいということを申し上げているわけでありまして、町としてもバックアップできるところはバックアップしてまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

考えがなかったわけではなくて、商店街を活性化する上ではいろんな手法があります。それで、私は 10 年ぐらい前に担当していたときも、商工会のグループなどで、そこを福祉的な使い方ができないかという働きかけもしたこともありまして、ですが、なかなかマンパワーの確保ができなくてやれない、人が必要なのです、そこにはですね。例えば、障がい者がコーヒーなり、ちょっとしたものを販売をする、そこにはお年寄りも買物した後に休んでもらう、あるいは子育て中のお母さんが、子どもを連れてそこで遊んでもらう、そんなような使い方ができないかということは検討したことはあります。それは事業所として使う場合も、私は延長線上にあるというふうに思っていますので、これまで様々検討はしてきたのですが、なかなかそう簡単にいくものではないわけで、それと一番は、空き店舗の中で、そういうふうな独立して利用できる物件が極めて少ないということが問題でありまして、私が、頭の中にあるところは、いいなと思っているのですが、雨漏りがひどくて中はかなり改修しないと使えないとか、そういうところもあるようでして、それはそれとして、もしサテライトオフィスとして使いたいとか、シェアしたいだとか、あるいはチャレンジ的に使わせてほしいのだという声があれば、そこは多少改修しながらもやることはやぶさかではないと思います。ただ、やはり先の見通しがない中で、行政の自己満足に終わることは、これ許されないというふうに思いますので、十分ニーズを把握しながら、慎重に取り組まなければならない、そういうものだろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これはもともと制度設計の際に、新規創業される方がほとんどであろうという、一つの過程でありました。新規ですね。そうなると、なかなかそこを購入して事業展開をするとなると相当の資金が必要なので、ほとんどの方はやはり日本政策金融公庫等の新規の事業貸付金を借りて、それを原資に開店をしていく。そのお手伝いを町がさせてもらうという形でスタートしましたので、まずいきなり買ってそこで事業展開をするというのはかなりの冒険というか、勝算が必要でありますので、それはなかなかないだろうということでスタートしたことが、現在もそんなにニーズとしては変わっていないのだろうなという、そんな認識でおります。

答弁　町長 飯田晴義

対象にならないのではなくて、そこを借りるのであれば、ですからそれは売り家でも、売っているけれども借りることも可能だと思うのです。それは交渉次第によってですね。ですから、それはいきなり買ってやれるなら、それはそれに越したことはない。むしろ町がそこまで支援する必要があるのかと、逆に言うとですね、そういうことにもなるので、私は、事業を第２店舗、第３店舗を出すような方であれば、それなりの資力があるかというふうに思いますけれども、今、対象地域において、第２店舗、第３店舗を買って出すという方が、どうも想像ができないわけでありまして、もしそういう方がいらっしゃるのであれば、そこはそれを受け止めて考えなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

継業、事業承継については、10 月に商工会から様々要請を受けた中の一つとして、いかに事業を継続していくか、後継者もかなり高年齢になっていますので、それは商工会としても、町としても、共通の課題となっておりまして、それはお互いに継続的にワーキンググループのようなものを設置して、この課題に対処していこうということで意見交換をさせていただきました。ただ、やはりその場で私、言わせていただいたのは、ご答弁の中でも申し上げましたけれども、住居兼店舗というような形態が非常に多いのです。今、一軒一軒当たってみてもですね。店はやめたけれども、以前として住んでいらっしゃるという方がほとんどだと思うのです。ですから、うまくそこをやっていくためには、継承をやっていく、あるいは空き店舗を活用していくためには、住んでいる方がどこかに住まないと成り立たないという、そういう大きな課題もありますので、まずは可能性のあるところを洗い出した上で、では、どうすれば承継ができるのかということを、まずは検討していくというところから始めていかなければならないなというふうに思っています。