高齢者が安心して住み続けられる町政を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「高齢者が安心して住み続けられる町政を」についてであります。高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された介護保険は、制度創設以来 21 年が経過し、社会福祉法人や医療法人等が行っていた介護事業に、民間企業が参入することで、競争によりサービスの質が向上し、利用者本位で介護サービスを選ぶことができるようになるなど、少子高齢化や核家族化が進む中で、重要な社会保障の一つになりました。本町におきましては、高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活が送れるよう、住まい・医療・予防・介護・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化を推進しているところであります。ご質問の１点目、「介護保険について」であります。介護保険制度では、利用者の有する能力に応じ、自立した生活を送ることができるよう支援することは大きな目的として定められ、残された能力を生かし、本人の希望する生活を送ることができるよう支援することが、介護保険サービスの役割であり、サービスの提供により、重症化の防止や自立支援につなげることが求められているところであります。１つ目の「「介護保険サービスの卒業」という名目で介護外しが問題になっているが、制度の活用により生活を支える「自立」につながる手だてをどのように行っているのか」についてであります。元気に過ごされている高齢者も介護が必要な状態の高齢者であっても、自身の有する能力を生かし、様々な社会資源を活用して支援することにより自立につなげていくことは、自分らしく生活する上で重要になります。本町では、全ての高齢者を対象に出前講座等で介護予防や認知症予防の知識普及を図るとともに、老福リフレッシュ体操やフレイル予防教室、脳きたえーる塾などの運動や認知症予防教室を実施することで、心身の健康の維持と社会とのつながりが弱くなる状態を予防し、地域で自立した生活を継続できるよう介護予防事業を実施しております。介護が必要な状態になった場合には、訪問型サービスや通所型サービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業や訪問介護、通所介護、住宅改修などの介護保険サービスを本人の能力や状態に合わせて利用することで、高齢者が希望する生活を送ることができるよう支援を行っており、本人に必要なサービスが受けられているものと考えております。介護予防・生活支援サービス事業や介護保険サービスの利用は、ケアマネジャー等が作成するケアプランに基づいて提供され、作成に当たっては、自立支援の視点が必須となりますことから、地域包括支援センターでは、個別事例に対する地域ケア会議や多職種との研修会を開催し、自立支援に深く関わるケアマネジャーの資質の向上に努めております。今後も、本人の能力が発揮できる機会を保ちながらサービスを利用することで、可能な限り地域で日常生活を営むことができるよう支援してまいります。２つ目の「介護施設の食費・居住費の「補足給付」を受けられなくなった高齢者数と影響額は、また、町として支援していく手だてと、国に元に戻すように求めていくこと」についてであります。はじめに、「「補足給付」を受けられなくなった高齢者数と影響額」についてであります。谷口議員のご質問の際にお答えした内容と一部重複いたしますが、預貯金等の基準額の引下げにより、補足給付を受けられなくなった高齢者は、本年 11 月末現在で 15 世帯 16 人となっており、影響額につきましては、個々のサービス利用状況によって異なりますことから、利用者負担段階の第３段階の方を一例に申し上げますと、施設入所者の方で、これまで１日当たりの食費の負担限度額が 650 円だったものが、基準費用額である 1,445 円に引上げとなり、月額で最大約２万 4,000 円の負担増となります。次に、「町として支援していく手だてと、国に元に戻すように求めていくこと」についてであります。谷口議員のご質問の際にもお答えさせていただきましたが、一定額以上の資産を有する方に対し、一定程度の負担を求めることは、介護保険制度を持続可能な制度とするためにやむを得ないものであり、町独自の支援策を行うことは今のところ考えておりませんが、国に対しては、今後も利用者の負担が過重となり、サービスの利用控えにつながることのないよう要望してまいります。３つ目の「介護従事者の労働実態と充足率、また待遇改善を」についてであります。介護保険サービスは、サービスの種類ごとに定められた基準を満たすものとして、都道府県や市町村の指定を受けた事業所、施設等が提供するものであり、町内の各事業所においても、北海道や本町の条例に規定する人員基準に基づく適正な従業員数が配置され、基準に対する充足率は 100％であります。介護従事者の労働実態につきましては、町が指定を行う事業所に対し、令和２年度における退職者及び新規採用者の状況を調査したところ、退職者が 41 人に対し、新規採用者が 46 人であり、退職者の補充が円滑に行われているものと認識しているところであります。介護職員の待遇改善につきましては、基本的には国と北海道の役割であり、介護事業所の参入促進や人材の定着、育成を目指して、介護報酬、基金を活用した取組が講じられているところであります。平成 27 年に介護職員の賃金改善を目的として創設された介護職員処遇改善加算については、令和３年度において、町内 18 法人中 17 法人が、令和元年度に創設された介護職員等特定処遇改善加算は、同じく 18 法人中 10 法人が加算を取得しております。町といたしましては、各法人に制度の活用の働きかけを行い、介護現場で働く介護職員の方の待遇改善を図ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「後期高齢者医療保険について」であります。後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者の皆さんが安心して医療を受けられるよう国民全体で支え合う仕組みとして、平成 20 年４月に発足し、本年で 14 年目を迎えました。後期高齢者医療制度の運営に当たりましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定に基づき、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合、北海道では「北海道後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、安定的な財政運営が図られているところであります。１つ目の「制度変更により保険料の９割・8.5 割・7.75 割と軽減策が取られてきたが、９割から７割軽減となった１人当たりの影響額は」についてであります。後期高齢者医療制度では、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」において、世帯の所得に応じ、後期高齢者医療保険料に係る均等割の７割・５割・２割の保険料軽減が規定されているところでありますが、制度発足後における激変緩和措置として、７割軽減については、軽減割合をさらに上乗せし、９割及び 8.5 割軽減の特例措置が講じられてきました。しかしながら、平成 28 年 12 月に、内閣総理大臣を本部長とする社会保障制度改革推進本部の決定により、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給に合わせ、後期高齢者医療保険料の軽減が見直されたところであります。具体的な見直し内容についてでありますが、低所得者に対する均等割の９割軽減は令和元年 10 月から、8.5 割軽減は令和２年 10 月からそれぞれ特例措置を廃止し、本則の７割軽減とされたものであります。なお、それぞれの特例措置の廃止が年度途中でありましたことから、参考までに廃止年度における年間を通じての軽減割合を申し上げますと、９割軽減につきましては、令和元年度が８割軽減となり、8.5 割軽減につきましては、令和２年度が 7.75 割軽減となるものであります。ご質問の「９割軽減から７割軽減となった１人当たりの影響額」については、令和元年 10 月までの９割軽減の対象者は、単身世帯で年金収入のみの場合、年金収入が 80 万円以下の方であり、令和元年度の後期高齢者医療保険料の均等割額が５万 205 円でありましたことから、９割軽減とした場合の保険料が 5,020 円、本則の７割軽減とした場合の保険料が１万 5,061 円となり、その差引額１万 41 円が１人当たりの影響額となります。２つ目の「2020 年度の広域連合会計決算で 542 億円の余剰金が発生している。剰余金を 22 年、23年の保険料率の抑制に使うよう広域連合に求めていくこと」についてであります。北海道後期高齢者医療広域連合における令和２年度後期高齢者医療会計の決算状況につきましては、歳入の決算額が 8,917 億 8,280 万 9,162 円に対し、歳出の決算額が 8,374 億 9,462 万 3,345 円で、歳入歳出差引額は、歳出面における新型コロナウイルス感染症の影響による被保険者の受診控えと考えられる療養給付費の減少などから、約 542 億円となっております。後期高齢者医療保険料につきましては、現在、北海道後期高齢者医療広域連合において、道内における療養の給付等に要する費用の額の予想額や被保険者の所得の分布状況等を勘案して、令和４年度と５年度における保険料の算定を行っておりますが、これまでの保険料の見直しに当たっては、保険料の急激な上昇は、被保険者の生活に多大な影響を及ぼすことから、剰余金の活用や北海道財政安定化基金からの交付を受け、被保険者が安心して必要な医療が受けられるよう、保険料の抑制に努めております。後期高齢者医療保険料の設定に当たりましては、道内の全ての市町村をもって組織する北海道後期高齢者医療広域連合において、市長、町村長、市議会議員及び町村議会議員で構成する広域連合組合議会による議決を経て、保険料を決定する仕組みとなっておりますが、本町といたしましても、急激な保険料の上昇は避けるべきものと認識いたしましておりますので、様々な機会を捉えて、広域連合に対し可能な限り剰余金を保険料の抑制に活用するよう、要望を行ってまいりたいと考えております。３つ目の「健康づくりの推進と受診率の向上を」についてであります。本町での高齢者の健康づくりの主な取組につきましては、令和２年度の実績になりますが、介護予防のためのストレッチ運動や頭の体操を行う「老福リフレッシュ体操」や「福寿フィットネス」は、延べ 79 回実施し、1,118 人の参加がありました。施設の入所・通所者に対するボランティア活動を通して、介護予防活動を行う「介護予防ポイント制度」は、令和元年度までは 25 か所の施設等で活動を行っておりましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ施設等がなく、実施できておりません。健康体操やレクリエーションを行う「いきいきエンジョイ教室」は町内９か所で実施しており、延べ 109 回実施し、865 人の参加がありました。管理栄養士が講師となり、栄養バランスの取れた食事や料理の方法を学ぶ「男の料理教室」は２回実施し、19 人の参加、毎日無理なく続けられる食事や運動のポイントなどをテーマとした「低栄養・ロコモ予防の料理教室」は２回実施し、13 人の参加であります。令和２年度は、いずれの事業も前年度に比較し、新型コロナウイルス感染症の影響により、参加者が減少する傾向にありましたが、感染予防対策を徹底することで、これからも多くの方が安心して参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、自分自身の健康状態を知るとともに、生活習慣病の予防や改善、病気の重症化を防ぐことを目的に実施している後期高齢者健診の令和２年度の受診率は、17.5％で、管内 19 市町村中５位、道内では 179 市町村中 44 位でありました。令和元年度の受診率 18.9％と比較すると、1.4 ポイントの減となっておりましたが、これは新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えが要因と考えられますので、引き続き広報紙やホームページ、新聞折り込みチラシ、出前講座などを活用し、健診の必要性の周知を図り、受診率の一層の向上に努めてまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

要支援１、２の方がサービスを利用しながらどのように自立していくかというところでありますが、サービスを使っていただくようなときには、必ずケアプランというのが必要になりますので、ケアマネジャーですとか、ご本人はもちろんケアマネジャー、ご家族、関わる事業者の方などと、その方がまずどのように生活をしていきたいのか、どういう暮らしを望んでいるのかということを確認して、それを妨げる要因としては何なのか、その妨げる要因を補うにはどういうサービスを使っていけば、その方が力を落とさずに状態を維持して、できれば元気になるようにという支援を、どうしていくかということを話し合いながら行っているところであります。要介護の方につきましても、同じように要介護状態であっても、まだ自分でできる力とかがまだ残されていることもありますので、その方についても同じようにできるだけご本人の意思、お考えを尊重して、プランを作るというふうに取り組んでいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

介護保険は地域で介護を要する人を支えていく、そしてその介護をされる方がなるべく自分の力を使いながら自分の住みたい地域でやりたいことをやっていくことが大切でありますので、そういった観点からこの制度を運用してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今回の改正については全国一律に、どこに住んでいても同じ扱いになる、対応をされるというであります。確かに月額で２万 4,000 円上がるという、この２万 4,000 円上がるということを聞くと、私もすごいな、すごく上がるなというふうに第一印象としては思いました。ただ、従来１日 650 円なのですね。１日 650 円ですよ。そうすると、１食３で割ると 200 円ちょっとですね。そうなれば、これ町の学校給食よりも安いな、そういう感覚にも実は一方ではなりまして、御飯はどこにいても食べるわけですから、その負担が過度な負担になることは避けなければならないですが、この食事料が１日 1,445 円で食べられるというふうに考えたら、これは過度な負担かどうかという基準はなかなか難しい。上がり幅だけ考えれば上がったなと、これは間違いなく私はそういう印象持ちますけれども、１日 1,445 円で１日３食まで食べられるということになれば、果たしてこれが過度な負担なのかどうなのか、その辺を考えながら国としては基準を決めたというふうに私は解釈をしております。

答弁　町長 飯田晴義

高齢者の方もいろんな生活レベルがありますので、なかなか一概に決めつけることはできません。ただ、野原議員がおっしゃったような、そういう方もいらっしゃるとは思います。けれども、そうでない方もいらっしゃるというようなことを考えたときに、全国の基準の中で負担し得る額なのだというふうな、そういう考えの基で決定されたのだというふうに、これはもう認識せざるを得ないというわけですね。これが実態に合っていないのであれば、下げなければならないというふうに私は思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは全国一律で決まっている制度ではありますけれども、それはそれぞれの地域における生活レベル、これは 47 都道府県全部同じとは限りません。北海道、特にこの幕別において、この負担が本当に高齢者の方にとって厳しいものであるということであれば、そこはやはり国に対してもう少し下げるように、介護保険制度をもう少し国がしっかりと財政的に支援をするようにということは申し上げなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町内の施設全体で 41 人が、これ多いのか少ないのかといったら、ちょっとなかなか私もその辺の尺度が持ち合わせていないので分かりませんけれども、これ施設何か所ですかね、８か所ですか。８か所で 41 人退職したということですから、５人ですか。１施設当たり５人ということになると、ちょっと多いかもしれません。ただ、この退職事由は分からないのですね。どういう理由で辞めたか、それが常勤なのか非常勤なのかということもありましょうし、退職事由がちょっと押さえ切れていませんので、そこら辺は調査した上で、本当に定着しない、労働条件が悪くて、あるいは人間関係なり悪くて定着できないのであれば、そこは改善を求めていく必要があるのだというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

離職した方の常勤は 23 人と、半数以上を超えていますね。そういうことからすると、野原議員おっしゃるように、常勤でも定着しないというか辞めている方が多い。退職事由が分からないので一概に定着しているしていないということは言えませんけれども、常勤の方が 23 人辞めて、非常勤が 18 人辞めておられるという数字が出ておりますので、そういうことからすると、常勤が23 人も辞めるのは、やはり正常ではないのかなという感じはいたします。ただ、実態は分からない中でお話をしていますので、もう少しそれぞれの事業所の実態を把握した中で、それは何を気にして辞めておられるのか、定年なのか、途中退職なのか、あるいは家庭の事情なのか、いろいろあるかと思いますけれども、それを含めてその原因がやはり待遇が悪い、給与あるいは労働条件の面で待遇が悪いということであれば、そこはやっぱり事業所に対して、なるべく定着するような事業者責任において努力もしてもらわなければならないなというふうに思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

ただいまの訪問介護の時間についてなのですが、軽度の方は 45 分を目安にというのはありますが、介護度によって、訪問介護の時間については、どのようなサービスを提供するかということによって、様々な時間帯の設定がありますので、その方にとって必要なサービスの提供時間がどれかということで決まってくると思いますので、一律に 45 分ということではないというふうに、一律に 45 分ということではないです。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

必ずしも介護度だけではなくて、要介護認定になった場合には、その方に身体的な介助が中心なのか、生活援助が中心なのかという、どういうサービスを提供するのか、それで、その方の家族状況ですとか、身体状況とかに応じて、その方にとって、どの時間帯のどういうサービスが必要かということで、ケアプランが立てられていきますので、身体状況が変わっているのであれば、介護度を見直すという方法もありますし、あとその方に対するケアプランが、サービスの提供がどうなのかというのは、サービス担当者会議などで、45 分ではやっぱりその人が自立していくために必要なサービスが受けられないとなれば、またそういうところでまた話し合うということになるかと思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

私も９人替わった方の状況が、事業所の状況も分からないのであれですけれども、必ずしもその方にサービスを提供するときに、事業所で人を固定しているわけではないので、逆を言えば、そのときのほかのサービスの方の誰がどの方のところに行くのかというところで、調整されているという可能性もあるので、必ずしも９人、人が替わったというところで退職者が多くてというところにはリンクしないのではないかなというふうに考えます。

答弁　町長 飯田晴義

まず、広域連合における収支の見込みはどうなっていくかということ、そういう中で保険料が急激に上がるようであれば、そこは何らかの措置が必要であろうというふうに思います。今、作業しているのは令和４年度と５年度の保険料がどうなっていくか。やはり２年見ないと、今年は、令和２年度は受診控えによって 542 億円が剰余金が出たわけでありますけれども、これはコロナ禍を脱していくと、普通のペースに戻ったときに、この 542 億円はなかったというか、余分なお金みたいなものですから、これが増えていくと、このお金を充当して保険料を据え置いたら、またそれがベースとなって翌年増えていったら、さらに上げなければならないという事態にもなりますので、ここはやっぱり長期的な視点に立って、保険料がどういう推移をするかという中で、慎重にこれを充当していくというということが必要だろうというふうに思います。それで、充当できるのであれば、そこは町としてもそういう要請をしたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

その姿勢は、これまで全く変わっておりませんので、しっかりと住民の方が、町民の方が安心して暮らせるようなそういう環境になるように、引き続き要請活動については努めてまいりたいと思います。