災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて

質問　12番 谷口和弥

通告に従いまして、質問をします。幕別町は平成 28 年が合併 10 周年や開町 120 年を迎える年であることから、平成 27 年に北海道日本ハムファイターズの応援大使事業に応募をし、その年の 11 月に札幌ドームで開催された「ファンフェスティバル」の抽選会において、大谷翔平選手と市川友也選手が幕別町応援大使に就任していただくこととなった。言わずと知れた大谷選手はファイターズ入団から二刀流選手として活躍し、応援大使となる前年の平成 27 年のシーズンはパリーグの投手のタイトルを３部門で獲得するなど、既に日本プロ野球を代表する人気・実力とも備わった選手になっており、幕別町内の多くの町民から喜びの声が上がった。そして幕別町応援大使となった平成 28 年のシーズンは、パリーグの MVP、投手と指名打者でベストナインに選出される日本プロ野球史に前例のない大活躍をする年となった。シーズン終了後の幕別町来町の際に行われた「応援大使トークショー」は入場希望者が多くて、入場のための抽選に外れた申込者が多数出てしまうこととなってしまった。今、メジャーリーグで大活躍をする大谷選手とこのようなご縁があったことは、幕別町の町史に大きな華を添えるものである。ついては以下の点を伺う。（１）幕別町がファイターズ応援大使を頂いたことのレガシーは、現在どのようになって残っているか伺う。（２）応援大使として幕別町を PR し、町の活性化に協力してくれた大谷翔平選手を、町として感謝の意を表し、メジャーリーグでの活躍を応援する取組を検討してみてはと思うがどうか。頻発する自然災害に対応し、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図ることを趣旨として、令和３年５月 20 日に「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が施行された。主な改正点は、①避難勧告・避難指示の一本化、②平成 25 年の改正で義務化された「避難行動要支援者名簿」の作成に加えて、避難行動要支援者の「個別避難計画」を市町村が作成することが努力義務化された。「個別避難計画」とは、避難することが困難な要支援者（主に高齢者や障がいのある人々）が、災害時にどのような避難行動をとればよいのかについて、一人ひとりの状況に合わせて作成する計画である。令和２年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議における内閣府の資料によると、「令和元年台風第 19 号」は全体の死者数のうち、65 歳以上の死者数の割合は約 65％（55 人／84 人）、「令和２年７月豪雨」では全体の死者数のうち、65 歳以上の死者数の割合が約 79％（63 人／80 人）というように、要支援者に向けた対策は極めて重要である。ついては以下の点について伺う。（１）幕別町は改正「災害対策基本法」で努力義務とされた「個別避難計画」を作成するのかどうか伺う。また、作成するのであれば、その手順と現在までの進捗状況を伺う。（２）幕別町内に要配慮者収容可能施設である「指定避難所」が 13 施設あるが、それらの「福祉避難所」に要支援者の避難所としてふさわしい条件が備わっているのかどうか伺う（冷暖房設備の有無、除排雪体制や人材の確保など）。（３）「災害時における要援護者の緊急受入れに関する協定書」を結んでいる施設の数と状況を伺う。

再質問　12番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。１つ目の、大谷翔平選手に関わるところから質問させていただきたいと思います。ご答弁いただいたとおり、大谷選手の応援大使時代の様々な、やっていただいた効果や、それから、現在の活躍の具合、今どんな立ち位置にいて注目されているかということなど、町長の答弁とは全く意を同じくするものでありました。本当に幕別町のくじを引いてくれたのは、市川選手でありますけれども、そのことに対して感謝の思いでいっぱいです。同じ年に、18 市町村が応援大使を頂いたわけですけれども、幕別町だけが別格な扱いでありました。幕別町に大谷選手を頂いたおかげで、例えば、応援大使を頂いた年の成人式、お二人の選手からビデオを頂いたわけですけれども、応援大使頂いた市町村としては、幕別町だけが、「こんなビデオが紹介されましたよ」なんていうことがテレビニュースで報道されたり、２月に沖縄でキャンプをやるわけですけれども、そこに町長はじめ職員、パオくんが、幕別町のパークゴルフ用品や特産物を持って応援に行ったわけですけれども、そのときも、新聞やテレビの報道は、もう幕別町にほとんど全部集中していたのではないかと。３月の北海道で行われた応援大使の結団式においても、セレモニーなどにインタビューを受けたのは幕別町長が唯一であり、11 月に来庁いただいたときも、テレビニュースや、それから応援大使が各地に訪問したということの特別番組なども、幕別町に多くの時間が割いた。とにかく、ほかの町からもう妬みと言われるような、思えるような、「うらやましいな」という声もたくさん頂いたところでありました。この応援大使事業がご縁で幕別町と大谷選手、縁があったわけですけれども、いろんな規制があったりしたのだというふうに思います。今、レガシーの一つとして紹介されましたパネル、それからサイン入りのグローブなど、いろいろ残っているものありますけれども、例えば、まくバス、さつバスに選手のシールが貼ってあったそれだとか、残念ながら町長だけということだったようですけれども、名刺に大谷選手のついたものがあったり、幕別町の封筒としても使ったりしました。いろいろと、応援大使事業の中では、これはやっていいのだよとかというものがありました。それは多くは１年限りのものかなというふうに推察するのですけれども、現在もやっていいものは、パネルやそういう記念品のほかに何かやれることというのは、もうやり切っていらっしゃる、残っていないのでありますでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

了解しました。きっとそういう答弁があるだろうと、厳しい使用の制限があるのだろうということは推察できておりました。大谷選手が応援大使で来ていただいている間に、私の知らないことも今日のご答弁ではありました。例えばふるさと納税に対して、大谷選手を頂いていることで注目してもらって額が増えたことなど、本当にすごいなということを思います。それから、札幌ドームのグルメイベントのときには、私もこの日のうちの一日、試合観戦に行ったのですけれども、確かに幕別町の特産のグルメ、おいしいものであったのだけれども、ほかにもおいしいものをいっぱい出している町がある中で、幕別町が１位、２位を競っているのですね。それはもう大谷選手がここの応援大使だということは、絶対に重要な要素であったのだというふうに思います。ホテルアルコのパネルでは、いまだに写真を撮っている。そんなようなことは、アルコに普通に用事があって行くときに感じることはありませんでした。普通に飾ってあるのかなと思ったのだけれども、そういった来町者の方が記念に撮っていってくれるなどということは、うれしい話です。応援大使を辞めてもなお、影響力を持っているのだなということが分かりました。それで、レガシーということでは、効果・功績ということでいろいろご答弁を頂いたのだけれども、町民の記憶ということでも、ちょっとどうにか忘れない記憶としてならないものかなという、それは私の思いです。例えば大谷選手が 11 月に来町してくれたときに、ナウマン公園とか、この庁舎にももちろん来ましたけれども、幕別小学校も訪問している。今そのときの１年生が現在６年生としてまだ在校中なのですよね。幕別中学校の１年生も３年生も２年生も、幕小の卒業生であれば、直接体育館での交流に参加しているのだけれども、学校のほうに聞きますと、記念品としては、幕別小学校には二人の選手のサイン入りのユニフォームが飾ってあったり、校長室にはサイン用の大きいボールが飾ってあったりするのだけれども、校長、教頭も、もう５年もたてば２代変わっていきますから、もうそのときの記憶はなくて、子どもたちの中でも話題になることがないのですって。話題になるように、ならないのはその子たちが悪いわけではないのだけれども、例えば、幕別町のホームページを開くと、この大谷翔平選手絡み、応援大使絡みというのは出てこないのですね。もう幕別町のホームページの中からは消えていて、検索すると出てくるのです、応援大使事業では、こんなことありましたというが、だからそんなことなど含めて、今、エンジェルスで大活躍している大谷選手がこの町に来町して、そういう役割を果たしてくれたのだということが分かるような、そういう記録を残してもらいたいなと思うのですけれども、その辺ではいかがでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

今の町長の答弁については、私もその程度でいいのだと思っていますよ。特別、特集で何かできるというものではない。今、応援大使のことについて言ったのは、全く消えているものだから、でもそういう事業があったということは、今、町長の答弁にあったようにすれば、町長もいいと、そういうことなわけですよね。いろんな思いの方が、度合いも違うし、その辺は慎重に町が何かするということであれば、取り組まなければだめなのだと思うのです。私があくまで言っているのは、そういう事実があったということが分かるようなものを残してほしいということの思いで言ったことであって、町長の言っていることは、おおむね理解ができる内容でありました。それに関わってきますけれども、２つ目の応援する取組をできないかというふうに言ったわけですが、町長の熱い思いも答弁に含めてくれましたけれども、「個人レベルで応援していただくことがふさわしいと考えており」ということは、よく理解できる答弁でありました。私も、ご指摘のとおり、こういう内容を取り上げること自体が、熱いファンで、今日も質問しながら、どうなっているのだろうというのもちょっと片隅にあったりする、そんな状況であります。幕別に大谷選手が来てくれたわけですけれども、やっぱりこの時期になってくると、もう残り試合二十何試合などという、タイトルにも絡んでくる、そんな状況の中では、北海道のいろんなテレビ番組も扱います。大谷選手の活躍を扱います。新聞やテレビで、大谷選手が札幌時代に利用していた床屋さんが幕別町出身のおかみさんであったとか、そんなことも出てくる。最近、北海道の自治体の中では、応援している自治体があるのだよということで紹介されたのは、月形町でした。月形町の町長さんが出てこられた。幕別町の次の年に、ですから大谷選手がファイターズの最後の年に応援大使をもらったのが月形町で、その町長が、頑張ってくれということのインタビューを受けていたのだけれども、これが飯田町長だったら、私はうれしかった、そんなような思いでいます。もう一回、北海道の中でどこの町を取材しようとしたときに、幕別町が少し熱いものがあるというような雰囲気の中で、またここで注目されることがあったらうれしいなと、そんな思いでいるところであります。奥州市では、やはり職員がエンジェルスの赤いユニフォームを着て、17 番の背番号をつけて仕事につくだとか、独自に市のホームページに、有志応援団のものを持って応援している、そんなものあるのだけれども、これも地元だからできることであるということも理解できるものであります。幕別町でできることがもしあれば、音頭を取っていただきたいなと、そんなように思っているところです。２つ目に行きます。災害対策基本法等の一部改正をする法律が施行されました。今年の５月 20 日であります。避難勧告や避難指示の一本化ということでは、防災のしおりにシールを貼り替えてくださいよということが既に回っていたりして、この辺は非常によく知られている。個別避難計画については、ちょっと努力義務ということもあって「可」と思うのですが、あまりこういった取組がされていることは知られていなくて。幕別町だったらば、きっとこういうことには取り組んでいくのだろうということは思っていましたけれども、今日、「その取組を始めているのだ」ということの答弁がありました。要支援者に対する様々なことがそろわないと、この個別避難計画というのは定まっていかないのだと思います。まずは避難計画そのものですけれども、実際、本人家族が承諾した形になっているわけですが、どれぐらいの数の人が個別計画の作成の対象になっていて、そしていつ頃をめどにこの個別計画をつくっていくのか。今、一部の公区でいろいろ試行錯誤しているということのご答弁ありましたけれども、その辺の目安というか、考え方を教えていただけますか。

再質問　12番 谷口和弥

大変な作業であるのだというふうに推察します。答弁にもありましたように、専門家がやはりこの計画づくりに関わっていただかないとならないでしょうし、それから自主防災組織に至っても、そういう力をちゃんと備えているところなのか、備えているところでないのか、その公区の自主防災組織の考え方でも変わってくるものだというふうに思うからです。５年ということは、それぐらいかかるのかなというふうな想像ができますけれども、少しでも早いほうがいい、それはもういつ災害があるか分からないからということの中で、なるべく早く出来上がるように進めていただきたいのですが、個別避難計画が出来上がったものが、自主防災組織にはどのように受け取れる、その計画書を見せてもらえる、その計画書に関わられる、そういう手順になってくるのか。今、例えば私の公区でしたら、そういうことはまだそういう段階でないですよね。でも、どこかで、５年の中でどこかで個別避難計画書の作業が進んでいく中で、当然、自主防災組織として関わってくるわけです。どういうふうなタイミングで、どんなふうな指示があったりということになってくるのか。その個別避難計画の内容そのものもご検討中なのかもしれませんが、概略的なことで結構です。ご答弁いただいてよろしいでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

先ほど、様々なことがこれから決めていかれないと、避難計画というのはできないのだということのお話をさせていただきました。この要支援者が、この計画書の中では、どこに避難するようになるのかということも、重要なことだからだというふうに指摘させていただきたいと思います。その中で、２つ目、３つ目に行きますけれども、福祉避難所、それから協定を結んでいる施設、このことについて質問をさせていただきたいと思います。２番目、３番目と番号をつけましたが、最初に３番目のところから。ここでは、要支援者の方などの協定を結んでいる避難所としての施設は、３法人５施設、具体的な施設名もご答弁いただきました。それぞれの状況なのですけれども、なかなかやはり介護の業界というのは、人手不足で大変なようです。そしてこの協定の中身が「受入れ可能な人数を受け入れてください」ということになっているものだから、答えとしては「一人も受け入れられません」、そういうこともあるわけです。その辺のこと、いろいろと法人施設とキャッチボールをなさっていたようですが、その辺のことはどのような感触をお持ちですか。

再質問　12番 谷口和弥

平成 28 年の６月に、この協定を結んでいる施設のことで、私は一般質問をさせていただきました。その中で分かったこと、それから、新たに施設の方と交流する中で分かったこと、ちょっと述べさせていただくのですけれども。この中で、ある大規模特養のところ、その当時は耐震化が進んでいないところに 40 ベッドくらいの方が入所していて、震度７なんていう地震が来たらば、まずはそこがやられる可能性があって、まずは自分のところがどこに受け入れてもらうかということも、そうなるとしていかなければだめなわけです。その音頭は、この協定によると、町が取ることになっておりました。ですから、そのことでまず厳しいということの話がありました。忠類の小規模特養については、場所がないのだと、だから、福寿のスペースになるかなとおっしゃっていたけれども、それも福寿は既に福祉避難所ということで指定されているところなものだから、その当時のルールは、福祉避難所にいて、そしてそこで大変な人をさらに受け入れてもらうという、そういう手順になっていました。今、これは変わっています。ですから、とてもやはり現実的でなくて。そして、旭町にある小規模特養、小規模多機能のその施設については、デイサービスのところがありますよということだったのだけれども、そこに人が入ってしまったらば、ふだんのデイサービスの人が受け入れできなくなる。そしたら、自宅に介護しなければならない人が残るわけで、そうなってくると、家族全体が困ってしまう。そうすると、またいろいろとひずみが起きる、そういう状況になることが予想されました。大規模特養ですけれども、今 104 ベッドあるということなのですが、100 ベッドまで回してしまうと、夜勤の要員の基準が変わってきてしまうので、100 にならないように回しているのだと。要するに、使わないベッド、そういう事情で、本当はあと５つ以上ベッド使えるのだけれども、99 以下にしているのですよと。どうしてかというと、５人夜勤にしてしまうと、日中の勤務者に不足が出て、ひずみが出て、回らなくなってしまうのだ。だから、全部、定員いっぱい受け入れないのだ、そういう介護者の人数の状況なのだと、そういうことをおっしゃっていました。ですから、繰り返しになりますけれども、この協定がちゃんと実施されるかどうかというのは、本当に難しいことなのだと。言葉は悪いですけれども、当てにしていてはいけない、そういう中身になっている。もう一つありました。協定をほかの施設と結んでいて、どこか被災してしまって人が足りない、手だてをしなければならない、そのときには送り出せなければだめなのだと。自分のところがなったら応援に来てもらえるし、よそにあったら出さなければだめだと。そうなってきたら、やはり受け入れられる範囲で受けましょうということですから、優先順位は、まずはお互いのそういう助け合いのほうで、その中で受け入れられるかということになるわけで、ますますそうなってくると期待ができませんよね。何を言わんとしているかというと、その協定が厳しいということと、もう一つはだから福祉避難所をちゃんと整備していくことがとても重要なのだぞということなのです。８月 19 日に、近隣センターで運営委員会と運営委員長の合同の会議がありましたよね。資料は見せてもらいました。19 の施設からいろいろな要望が出された。その中に、冷房等の要望は全然ない。暁町の近隣センターは、福祉避難所になっています。だけど、管理者のところには、そういう認識はなくて、あ、そうだったのと、残念ながらそういうことがありました。だから、本当はもっと福祉避難所であれば必要なものがあるのだけれども、要望を挙げるということに至らなかったと。近隣センター管理費用に係る負担区分一覧というのが、その資料の２ページにありました。町で負担するもの、運営委員会で負担していただくものというふうに分かれているのですけれども、運営委員会に負担していただくものの中には、テレビ、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、そういう細かい日用品や除雪の用品など入っております。基本的に、多くの備品は、施設管理のところは町なのだけれども、多くの備品は運営委員会で用意してください。要は、運営交付金等、各関係する公区のほうからお金が出てきて、その中で管理人の人件費を含めてやるわけですけれども、その中でやってくださいよというふうなものになっていました。改定災害対策基本法の中で内閣府が示した資料の中には、指定福祉避難所の施設整備ということで示されていて、「市町村は、施設管理者と連携し、当該施設が指定福祉避難所として機能し、要配慮者が避難生活を送る上で良好な生活環境を確保するための必要な施設整備を行う。」と、このことがあって、その中の備品の中には、冷暖房設備の整備、非常用発電機の整備、情報関連機器、ラジオ、テレビ、電話、無線、ファクシミリ、パソコン、電光掲示板等、その他必要と考えられる施設整備、除雪の道具なんかもそうなのだと思うのだけれども。ですから、近隣センターが 46 か所あると。数えてみると、その中の７か所が福祉避難所を兼ねている。そしたら、この施設避難所を兼ねている近隣センターと、そうでない近隣センター。まあ近隣センターの中には一時避難所になっているところもあります。今、一時避難所のことは、この既定の中には入ってこないのだけれども、健常な方が避難してくる場所ということであれば、ここにも準ずる装備が必要なのだと思います。ですから、今この運営委員会に関わっては、９月３日までにアンケートを取って、料金の変更のこともあるから、運営交付金を見直しますというようなことでの説明があったとお聞きしておりますけれども、その施設の持っている特徴によっては、随分と差をつけなければ、今回のこの避難所ということにならないのではないかなと、福祉避難所として条件を持っているということにならないのではないかなというふうに思うのです。長々としゃべってしまいましたけれども、どうでしょうか。福祉避難所をちゃんと整備すること、このことは、個別計画をつくると同時に、並行でやっていかなければだめなこと。この法律が令和３年の５月から施行されているから、今年度予算にはないわけです。でも、来年度予算には少しずつ反映していかなければだめな中身になっているのだというふうに思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　12番 谷口和弥

簡単に「持ち合わせていない」ということの答弁だけれども、今、地域のコミュニティは、このコロナ禍の中では、随分と不自由なものになっています。集まれないしと、多くの人が集まるようなことを提供できないしということもあるのだけれども、そういうものでないものも地域の集会の場所ですから、コロナ関係なくて中止になったりするケースがあります。それは、近年、夏の間、猛烈に暑くて、34 度、35 度、36 度、30 度を超える日が随分と続いて、近隣センターやコミュニティセンターの中では、日中でも高齢者が会議できるような環境でないと。だから、今日は暑いからやめますと、そういうこともあるわけなのです。今、福祉避難所の中で、こういうことは設備として持ちなさいよと、持っているところを福祉避難所としなさいよというふうになっている場合、「考えがございません」という答弁を頂いたならば、これ、福祉避難所にそういうことではだめなのだなということになるわけだ。ちょっともう一回答弁いただけませんか。

再質問　12番 谷口和弥

今の答弁でしたら、それは理解ができるものでありました。福祉避難所の役割を果たす上で、それだけのものが今必要である。そして人材としても、前は一般の避難所に、一時避難所に入って、その中で大変な人が福祉避難所に回されるという、そういう手順を踏む、そういう中身だったけれども、この内閣府に示されたものの中では、直接この人はもう福祉避難所に行きなさいというふうになってきている。それが個別計画書に示される中身に変わっているわけです。そうなってくると、やはり福祉避難所がふだんからちゃんとされていることが重要で、今いろいろ備品のことを言いましたけれども、冬場であれば、やっぱりこれは各近隣センター等の場所にもよるのですけれども、住宅地にあると、除排雪のことですが、やっぱりお金がかかっちゃうのですね。そういうやりくりの中では大変で、ついつい排雪できない雪がたまっていって、駐車スペースを埋めてしまう。これが農村地帯だったならば、重機を持っている農家の方が、ボランティア同然にぐっと隣に寄せて、それで出来上がったということもあるのでしょうが、住宅地になってくると、そうもいかない。そういったことなどあるわけですから、この福祉避難所、まずは福祉避難所になっている近隣センターふれあい館、それからコミュニティセンターなど、しっかりとした計画を持って整備をしていくことは、この防災対策基本法を遵守する上では重要になってくるのだと思うのです。改めて次の予算にはもう関わってくる中身だと思うのだけれども、検討する、そういったことになるかどうか、お尋ねしたいと思います。

再質問　12番 谷口和弥

当然そうであれば、９月３日までに集約されている近隣センターに対するアンケートの、もちろんそれは集計としてされるわけですけれども、それにプラス、そういう福祉避難所に対する、一般避難所になっているそういう場所については、運営交付金についても区別化がされていく、差別化がされていくということが当然なのだと思うのですけれども、そういう考えがあるというふうにお聞きしてよろしいですか。

再質問　12番 谷口和弥

本当に、毎年のように様々な災害が起きる、いつ起きるか分からない、そういう状況の中では、日常的な準備が必要なのだと思うのです。今の答弁は、納得するものでありました。十分ご検討をお願いしたいなというふうに思いますし、できるだけ早く予算化のほうについてもしていただきたいと思います。最後の最後になりますが、１つ目の質問に戻ってしまうのですけれども、大谷選手の話ばかりしましたけれども、市川友也選手は、今ジャイアンツのアカデミーコーチとして、去年から、幼児から小学生まで野球を通した健全教育ということで頑張っていらっしゃる。大谷選手が MVP ホームラン王となっていくことも期待しますけれども、市川選手のそういう活躍にも期待をしているということも申し上げて、質問を終わります。