コロナ感染から町民の命と暮らしを守る対策について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。コロナ感染から町民の命と暮らしを守る対策についてであります。コロナ感染は特に若い世代に急増し深刻な状況にあります。生命を守ることが最重要課題であるが、政府は８月の３日、重症患者と重症化リスクの高い患者以外は「原則自宅療養」という重大な方針転換を行いました。そのためコロナ患者は在宅を余儀なくされ、手遅れのため命を落とし、また重症化する悲惨な例が後を絶ちません。とても容認できない方針の転換であります。日本は戦後、皆保険制度が確立し、国民健康保険法では国民健康保険法第２条で「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする」と定められ、医療の提供を行うことが義務付けられています。症状に応じた必要な医療が全ての感染者に提供される医療体制の充実こそ求められており、この点で十勝の現状と感染対策はどのようになっているか伺うものです。また１年７か月に及ぶコロナ禍の住民生活への影響も計り知れません。きめ細かな対策が必要であり取組を伺います。①本年８月３日までゼロだった十勝の自宅療養者は、４日以降急増し、８月 25 日現在で患者総数237 人中 130 人に上っています。入院病床は 129 床ある中で入院患者が 53 人に抑えられています。それはなぜか。また、帯広保健所でも「原則自宅療養」に方針転換を行っているのか。また自宅療養者に対する対応はどのように取り組まれているか伺います。②希望する患者は全て入院ができているのか。単身世帯や家族や住宅の状況など考慮はされているのか。また、医療機関の選択はどのようにされているのか。③感染力の強い変異株が広がり、国立感染症研究所の推計では 75%まで置き換わったと伝えられています。潜在的な感染源が広く地域に存在する状況で、子どもたちへの感染が急増し、特に長期の休み明けの拡大傾向が強まっています。政府はようやく小中学校の抗原簡易キットの活用を表明しましたが、早期に行政検査を行うよう働きかけるとともに、独自の対策も検討すべきであります。④感染が長期化することによって、町民への影響は経済的にも、精神的にも大変大きくなっています。適切な相談体制と支援策こそが必要でありますが、この間の相談件数と内容、対応についての取組について伺います。また、支援策は町民であればひとしく受けられるよう、制度を検証し、必要な見直しや改善も行い、全ての困難者の支援につなげるべきものと考えます。以上です。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。感染の拡大が爆発的に広がっているという今日の現状から、町長は、事業者に対しては一人の倒産者も生み出さないという姿勢で臨むということを言われてきました。同時に、町民にとっても一人の犠牲者も生み出さない、これは医療や健康も含めて大変大切なことだという思いから、今回の質問をさせていただきます。まずは、８月３日に出されました全国で出されております、原則自宅療養という問題であります。これは、都心部を中心にして増え続けるコロナ患者を受け入れる医療機関が十分にないという、体制が整っていないという、既存の病院では、もう受入れがいっぱいになっているというところから始まっているものだというふうに思います。そうであるならば、医療体制を構築していくことこそが大切なことだと思うのですけれども、残念ながら、こういう原則自宅療養などという本当に耳慣れない言葉として提示されたことは、本当に残念なことだと思っております。まずは町長、このことについて町長はどのように受け止められているか、伺いたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

私も同じ認識でおります。本当に１回目の質問で申し上げましたように、世界に誇る皆保険の国というこの国において、病気にかかって、それを診察あるいは治療も受けることもなく命が失われていくという現実が連日続いているという、今この瞬間もそうでありまして、本当に胸の痛む出来事でありますし、放置できないと思っています。その上に立ちまして、全国の自宅待機者は、今、８月 25 日時点の厚労省の発表では 11 万 8,035 人と発表されておりまして、８月の一月の間に６倍に増えたというふうに示されています。この中には、自宅で苦しみながら、保健所や医療機関につながることもできない、苦しみの中に力尽きて命を失う、あるいは大きく報道されましたけれども、自宅療養をしていた 30 代の女性が自宅で出産し、新生児が亡くなるなどという本当に痛ましい事態が続いています。これはもう、医療体制を整えていないという、これまでの国の施策の不足、人災でしかないということが言えるのではないかと思えます。救える命が救われないというこういうことでは絶対あってはならないと思いまして、十勝の現状について伺いたいと思います。設問の１点目、２点目一緒にご答弁いただいたのですけれども、十勝の中で、私としてはこのような悲惨な状況が発症しているという事例は聞いておりません。何らかの形で医療機関や保健所につながりながら、コロナに感染された方たちも治療を受けられる状況にあるというふうに思っております。ただ、示されたデータから見ると、遠い都会の話と思っては、この十勝幕別にも同じような状況がひょっとして生み出されてしまうのではないかという、そういうデータから見受けられるものですから、お尋ねをいたしました。お答えでは、そういう状況にはなく必要な人が医療を受けられているということでありますから、それをそうあってほしいと思うのですけれども、実は三次医療圏の十勝圏における在宅患者数や療養状況というのが、７月の 13 日から公表されるようになりました。それまでは分からないでいたわけですけれども、それを見ますと、７月の 13 日からですから、５月連休明けの感染者が多く出たという時期からずれていますので、大変少ない時期からの数字であります。このときには、連日患者さんというのは１日８人から 15 人程度ということで、十勝全体で終わっていたのですけれども、そしてほとんどの方が入院か、あるいは入院を調整している、調整中、さらに宿泊療養というような形で自宅の療養というのはゼロでありました。これは、その７月 13 日から８月の３日まで続いています。ところが、８月の４日、この日が前日に政府が原則自宅療養というのを出した日でありますが、翌日から十勝の自宅療養者は８月の４日 14 人、５日 25 人、６日 31 人、７日 52 人とどんどん増えていきまして、８月の 31 日には、総患者 245 人に対して、在宅者が 152 人まで増えています。こういう状況を見ますと、なぜ突然１日違いでこういうふうに変わってきたのか。町長のお答えでは、自宅療養の対象者は入院要件に該当しない軽症者で、感染防止に関わる留意点が遵守できる人、医師が必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した人ということであって、８月４日から増加したのは、帯広保健所の原則自宅療養に方針を転換したものではないというお答えなのです。本当にそうなのでしょうか。こういったデータから見ていって言い切れるのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

保健所と信頼関係を持って、この間遂行されてきたということであります。そうあっていただきたいと思っています。その保健所が、権限の範疇、幕別町の権限と保健所との権限の違い、情報が見えない、それを承知の上で伺っていくわけですけれども、この数字から行くと、ちょっとうがった見方というのも、そう申し上げるのも何か申し訳ないのですけれども、つまり今までほとんどが入院できていたのが、例えば７月 31 日であれば、入院率が 80％超えているのですよね。もう 70％、60％超えている。今は 30％切ってしまっているのです。結局その 80％から 30％に下がる 50％というのは、これまで入院が必要なかった人たちも入院していたというふうに見えるのですか。私は、そこは病気にかかった以上は、どうであっても医療を受ける、一番完璧に受けられるのが、スタッフがそろい、機器がそろっているそこの場所で過ごすことでありますから、そこに入れるのが一番いいと思うのです。そこが、都会のように満床になってしまったら、今のような状況起きているのだけれども、十勝はそうではないと。入院病床はステージ４で 129 と聞いています。それからホテル、これが 120、合わせて 249 ですよね。例えば、昨日なんかは入院患者数というのは 180 人おりまして、その 249 のベッド数があるところに、入院されている患者さんは 53、宿泊は 16、自宅療養は 106 と多いのですね。こういうことがこれまでの患者さんに対する見方というのが、さきに戻ってしまいますけれども、入院の必要が本当にどうだったのかというところがあったという、方針を変えたのではないというふうに言い切るなら、そういうふうに言えるのではないかというふうに、意地悪いのではないのですけれども、そう思うのですよね。私はやはり、ここには完全に単なる国が、私たちはマスコミで聞くのですけれども、自宅療養というふうに発表されたよというふうに、さらりと流していてはいけない、つまり国がそう出せば、厚労省から北海道に行き、北海道から帯広の保健所にまでというのが、これは流れとしてあるのだと思うのです。そうすると、それが病床数云々ではなくて、そのことがざっくばらんに言ってしまうと、基礎疾患持っている人以外、65 歳以下の人たちは本来は外しなさいというようなものですから、そういうふうになっているのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

うがった見方でありたいというのは、事実はそうではないほうがずっといいわけですから、だからそうであってほしいと思いながらも、どこからもそれを裏づけるような、限られたものですから、町長おっしゃるように、推測でしかないわけですけれども、しかし実際にこの表れているデータから見ると、何か方針は変えていませんと、今までと同じですと、そして必要な人は必要な場所に振り分けているのだということだけでは理解できない数字が並んでいるということは、重ねて申し上げておきたいと思います。それで、もう一つ聞きたいのは、最終的に医者が療養先を選択した結果、つまり療養先ですから、治療が伴うところが療養先ではないですか。自宅というところに、半分以上がそこに選択されるということもいいですけれども、これも私はお答えの中ではどうも合わないなというふうに思います。それで、保健所と随時連絡を取り合ってやっているということなのですけれども、一体保健所というのは、町長の知り得る情報で結構ですから、何人体制でどの業務を行っているのか、つまりここに自宅療養になった方たちに対するかなりの関わりが必要となってきているのですよね。全国では、これが絶たれて命を落とすということが起きていますので十勝はそういうことにはならない。

再質問　18番 中橋友子

はい、分かりました。

再質問　18番 中橋友子

それでは、幕別町に関わってお伺いいたします。これまで、幕別町の感染者患者の公表されている人数だけでも、６月の 20 日時点から公表されましたね。６月の 20 日以降から累計しますと、56 人の感染者が確認されております。この方たちが適切な医療が受けられて、完治し、健康に戻ってということが望まれているわけですけれども、今の時点では、そういったことについても掌握できるすべがないのではないかというふうに思うのです。しかし、実際には町民でありますから、例えばここで異変が起きたら、うちの町の消防車が運ぶとか、町が必ず関わっていくわけでありますから、そういったその情報の共有について、町としてもっと保健所のほうに求めていくということも必要なのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

これまでもさかえ保育所でクラスターが発生しましたときに、PCR 検査等については、幕別町が要請を受けて応援するという報告を頂いています。現状ではそういうことがないから、今のお答えになったと思うのですけれども、確かに町長、全体では減り出してきていると言われておりますけれども、しかし連日 200 人近い方が、昨日は 180 人、その前は 222 人、その前は 225 人というふうにいらっしゃって、決して少ない数ではないと思うのですよね。こういう中での命を守る仕事になってきますから、まだまだ予断は許せない。都会が下火になりかけたときに、町村側に広がってくるということも十分考えられますので、さらなる情報の共有というものを可能な限り求めていっていただきたい、このように思います。次に、子どもたちへの感染が急増する問題についてお尋ねをいたします。これは、新学期早々、夏休み明けに幕別町でも幾つかの学校で感染が確認されました。ここでは、新しい変異株が小さい子どもさんにもどんどん広がっているということで、状況を見ますと、この一月間で子どもさんの感染の数字が非常に高く上がっている。４週間で６倍、２万 3,000 人になっているというのが、厚生労働省の速報値の中で出されております。具体的な数字を言いますと、７月の中旬には 3,450 人であった 10 代、10 代未満の方たちが、今月 11 日から 17 日の１週間の間に、２万 2,960人まで増えているということでありますから、ここで６倍ということです。それで、一つは、こういったまず今現在幕別町で起きた場合に、起きたのですけれども、どのように対処されているのかという点で伺いたいのですけれども、この検査が一番子どもさんの陽性者を掌握することができるということで、繰り返し求めてきたところあるのですけれども、これ発症した学校の PCR 検査、行政検査というのは、基本、濃厚接触者のみということになるのでしょうか。それとも、もう少し拡大して行われるのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

そうしますと、保健所の判断によって、その場その場で違いが生じるといいますか、そういう現状にあるということですね。この子どもさんの感染をどう抑えていくかということが、今大きな一つの課題になっているのですけれども、12 歳以上の方たちは、今後ワクチンに対して期待が持てるところあると思うのですけれども、小学校はそうはならないのですよね。ワクチンに期待するということにもならない中で、周りの全体が、接種者が増えていくことによって感染が抑えられるという、そういう期待はあるとは思うのですけれども、子どもさんそのものはワクチンの対象ではないという中で、やっぱり感染を防ごうと思えば、今、家庭内感染、学校感染、保育所感染といった、そういった施設での感染が３割を超えていると言われていますから、何とかそこ食い止めていかなければならないのだろうと、注意していかなければならないのだろうと思うのですけれども、そこで出されたのが一つは今回の、ここでは小学校４年生以上の児童ですか、抗原キットの配布というのが出されているのですけれども、これがまだ出されたばかりで事業内容などというのが見えていないのかもしれませんけれども、今の時点で分かる検査、キットの検査はどの程度期待できるものなのか、お示しいただけますか。

再質問　18番 中橋友子

時期的なことだとか、そういうものは、まだまだ見えていないのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

なかなかここは、これまでも予算がかかってできないというふうに言われてきていることなのですけれども、町独自の PCR 検査、こうなるとどっちなのかなということの考え方で、町民全体ということになれば、本当に大変な費用だと。１回、２回やればいいものではないのだという、ずっと町長の答弁でありました。確かに２万幾らかかるわけですから、そういうことをやっていただきたいとは思いますが、財政的な問題があると。こういうふうに小さな子どもさんがどんどんかかり出して、しかも 12 歳以下の方たちはワクチンも接種できないというようなこと、これも新しいものが開発されればまた変わってくるのでしょうけれども、そうなってきた場合に、一定、限定して、しかもグループ方式だとかという、これもいろいろですが、２万円まで行かなくても実施できる手法などというのも編み出されております。こういうものを町の施策としてやって子どもさんを守ると、12 歳以下を守るというような、町独自の政策というのは、これは難しいでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

今回、夏休みが終わって登校する数日前あたりの保護者、子どもさんたちからの、子どもさんたちというか、保護者ですね、それぞれ家庭で過ごしていて、自由にいろんな生活をしていた。いよいよ明日から登校だというときに、そういったときに、うわっと集団が集まって感染が広がるのではないかという心配の声を随分聞きました。それで、これは実際にデータ的にも休み明けの感染拡大というのが、実際、地元の小中学校でも出たわけですし、全国的にも出ているということを思えば、そういった長期休み明けのときの検査というのも、ひとつ効果としては大きいのではないかと思うのですよね。町長おっしゃられるように、本当にたくさんできれば一番いいと思います。難しいということになれば、ポイントをちょっと絞ってやるということも一つの手法ではないかなというふうに思いまして、ぜひご検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

ぜひ子どもさんたちの健康を守るという点でもご検討いただきたい、このように思います。次の、４番目に入らせていただきます。最後です。この間、１年７か月のコロナ禍における相談状況についてお伺いをいたしました。大変きめ細やかに福祉課あるいは商工観光課で実施されてきたということでありますから、引き続き力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。その点で、やはり窓口に来られる町民は、先ほど国保の関係でもやり取りありましたけれども、制度を知らないで来られるという、自分がその適用になるかどうか分からないという方たちが多くいらっしゃるというふうに押さえております。ぜひ、ただの判断だけではなくて、町長言われるように、その受けられる支援が無駄にならないような丁寧な説明は本当に大事だと思いますので、さらにここに心がけていただきたいと、これは答弁よろしいです。それで最後なのですけれども、政策を打つときに、以前にも相談させていただきましたけれども、幕別町民であっても、他の市町村に事業所を展開されたりすると、適用にならないということがありました。これは理由があって、事業の収益というか、法人税はそこへ行くわけですから、それはそうであるというふうには理解はするのですけれども、この１市３町、特に経済圏としては同じ中でそういう違いが出てくると、同じ隣同士でお店を出しながら、自分は対象だけど、自分は幕別町民だから駄目だというようなことが、この間ご相談させていただいた経過もありました。こういったことはぜひ解消していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

コロナ対策の先日の報道では、帯広市がすでにこの９月議会に向けて第３弾、４弾になるのですか、支援事業を実施するということが報道されておりました。その中で、これまで、市民でなければ駄目だというふうにしていたものを、町外、つまり幕別町民であっても帯広で営業をしていれば、助成の対象にするというふうに書かれておりました。こういう視点がやっぱり大事なのだというふうに思うのです。重ねてもらうとか何とかというのではなくて、受けられない人を一人もつくらない、両方からどちらからも漏れてしまうという状況をつくらないということで、今、部長がお答えいただきましたので、検討していただけるということでありますから、ご答弁は要りませんが、そういった視点でこれからも政策を打っていただきたい、このことを申し上げて質問を終わります。