幕別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月30日
自主防災組織の強化に向け、防災士などの有資格者の育成・組織化を
2021年6月30日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「自主防災組織の強化に向け、防災士などの有資格者の育成・組織化を」について質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、企画総務部長 山岸伸雄が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、企画総務部長 山岸伸雄
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 谷口和弥
通告に従いまして、一般質問をします。1、自主防災組織の強化に向け、防災士などの有資格者の育成・組織化を。政府の地震調査委員会は今年3月末、「全国地震動予測地図 2020 年版」を発表しました。それによると、今後 30 年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率は、十勝地方(帯広市)においては 23%とされています。南北に活断層が走り、千島海溝沿いに巨大地震が切迫する十勝地方は、全国的にも地震に警戒が必要な地域とされています。特に浦幌から広尾までの海岸沿いや、十勝川の河口から幕別町札内付近まで、帯広空港近くから更別村付近までの内陸部、各河川沿いなどは確率が高く、3%以上は「高い」とされる中で、その他の地域でも平野部はほぼ全域が6%以上の高い確率となっています。幕別町は昨年7月、①風水害の避難情報に警戒レベルを追加するなどした「防災のしおり」、②「洪水ハザードマップ」、③「津波ハザードマップ」、④「土砂災害危険箇所マップ」の4つを更新し、全戸に配布しました。「防災のしおり」では「阪神淡路大震災では、救出された人の約8割が家族や近所の人々に助けられた」という例を紹介し、自主防災組織の重要性を訴えています。町民の防災に対する意識を高め、自主防災組織の強化を進めていくことは町の重要な課題であると考えます。ついては以下の点について伺います。(1)現時点での自主防災組織の設立状況と近年の自主防災組織の活動状況は。(2)昨年度採用した防災マネージャーの活動状況と今後の活動予定は。(3)防災士、北海道地域防災マスターといった有資格者の育成、組織化は。(4)戸別無線機の普及状況は。また、防災行政無線を使用した防災訓練の計画は。2つ目です。1、「新型コロナウイルス関連情報」の迅速な発信を。今年5月 16 日から同月 31 日を期限とする「緊急事態宣言」が北海道に発令されました。幕別町は「緊急事態宣言」の「措置地域」に指定され、5月 18 日から5月 31 日まで診療所・保育所・幼稚園・葬斎場など一部の施設を除き、町内の公共施設を閉所・閉館としました。その後5月 28 日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、北海道など9都道府県に発令中の「緊急事態宣言」の期限を6月 20 日まで延長すると決定した。幕別町においても町内公共施設の閉所・休館期間をその決定と同じく延長しました。さらに政府は6月 17 日夕刻の首相の記者会見で、北海道においては「緊急事態宣言」を6月 20 日で解除し、6月 21 日からは7月 11 日を期限に「まん延防止等重点措置」に移行する方針を発表しました。翌 18 日、北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議が、開催されることとなっています。私は、昨年6月の幕別町定例会一般質問で、幕別町に対して「新型コロナウイルス関連情報」の迅速な発信を求めました。ホームページや SNS の果たす役割が大きいことを上げ、周辺自治体と比較し、幕別町の取組の改善点を指摘しました。昨年に続く今回の「緊急事態宣言」に関わって、迅速な情報発信に向けどのように取り組んだかを伺います。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「自主防災組織の強化に向け、防災士などの有資格者の育成・組織化を」についてであります。近年、気候変動の影響による豪雨や台風災害など、気象災害は激甚化・頻発化しており、また、千島海溝型地震などの活断層型の大規模地震の発生確率が上昇するなど、各種の災害リスクが高まっているところであります。このような中、自然災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の役割分担と相互の連携を図ることが重要であり、それぞれが担うべき役割を果たすことが、地域の防災力を高めるものと考えており、災害時に一人ひとりが適切な行動をとることが極めて重要であると認識しております。また、災害の規模が大きくなるほど被害状況も悪化し、公助による迅速な対応は困難となりますことから、発災直後の人命救助や初期の消火活動などは、自主防災組織など近隣住民の助け合いが大きな役割を果たすことになります。ご質問の1点目、「現時点での自主防災組織の設立状況と近年の自主防災組織の活動状況は」についてであります。本町において自主防災組織は、公区を単位として組織化されておりますが、令和3年3月 31 日現在で 113 公区中 49 公区、組織率は 43.4%、全世帯数に対する組織化されている公区の世帯数の割合では 67.0%となっております。地区別では、幕別市街地区が 20 公区中 11 公区、札内市街地区が 41 公区中 28 公区、忠類市街地区が5公区中全ての公区、農村地域では 47 公区中5公区となっており、農村地域の組織率が低くなっておりますが、農事組合の活動をはじめ日常的に地域の結びつきが強いことから、実質的には組織化が図られているものと考えております。近年の自主防災組織の活動状況につきましては、防災訓練の実施や出前講座を活用した研修会の開催、食料や水などの防災備蓄品の整備が主なものであり、過去3年間の活動状況を申し上げますと、防災訓練が、平成 30 年度に8組織、令和元年度に 12 組織で実施されましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により1組織のみの実施となっております。また、出前講座を活用した研修会は、平成 30 年度に 15 回、令和元年度に 22 回実施されましたが、2年度は3回の開催に留まっております。防災備蓄品の整備としては、協働のまちづくり支援事業を活用した公区が、平成 30 年度、令和元年度ともに1公区、令和2年度は4公区となっております。本年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、活動を自粛せざるを得ない状況が続いておりますが、地域から要請があった場合には、積極的に必要な支援や協力を行ってまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「昨年度採用した防災マネージャーの活動状況と今後の活動予定は」についてであります。防災マネージャーは、内閣府の定める「地域防災マネージャー」の資格を有し、防災・危機管理における専門的な知識のみならず、災害派遣などの豊富な経験を持っており、町の防災体制のさらなる充実を図るため、昨年4月に1名を任用したところであります。現在、防災マネージャーには、町民の防災意識の向上や、自主防災組織の組織率の向上、円滑な避難行動と自発的な避難所運営ができるよう、主に地域の防災力の底上げを担う業務に取り組んでおります。令和2年度の活動としては、感染症対策を施した避難所設営訓練や災害対策本部設置訓練の企画運営のほか、自主防災組織、幕別消防団、民生委員児童委員協議会などで7回の出前講座を行ったほか、新たな自主防災組織の設立に向け、現在2つの公区と規約の制定や組織体制などについて協議を進めており、さらに避難行動要支援者の個別計画の作成につきましても、現在1公区をモデル組織として作成を進めているところであります。今後においては、新型コロナウイルス感染症の終息状況を見極め、戸別受信機の受信状況の確認方法や緊急地震速報のチャイム音など出前講座を通し体験してもらうほか、住民一人ひとりの防災行動計画であるマイタイムラインの作成支援など、地域に出向いた活動を中心に、それぞれの地域にあった防災対策や自主防災組織の設立に向けた支援などを行ってまいります。ご質問の3点目、「防災士、北海道地域防災マスターといった有資格者の育成、組織化は」についてであります。防災士は「自助」「共助」「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認証した方で、北海道内では 3,999 人、幕別町内では 27 人の方が資格を有しております。災害時に期待される防災士の役割として、消防や自衛隊等の公的機関が機能を発揮するまで、地域に関わる被害が少しでも軽減できるよう、避難誘導や初期消火、救出救助活動にリーダーシップを発揮するほか、被災地の復旧・復興支援などが挙げられ、平時においては、防災意識の啓発や大規模災害に備えた協働活動の訓練など、自らの行動により周囲を動かすことが期待されております。また、北海道地域防災マスターは、地域の防災活動の中心になって活動してもらうことを期待して北海道が認定した方で、北海道内で 3,828 人、幕別町内では 42 人の方が認定登録されております。これらの資格を有する方々は、自助・共助に関する自身の実践活動や居住地域の住民への啓発活動などを通して、地域の防災力の底上げに活躍が期待されるところでありますが、本町におきましては、十分に活かし切れていないというのが現状でありますので、今後は、町内の有資格者の方々との意見交換などを通して組織化に向けた働きかけを行い、協力体制を構築してまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「戸別無線機の普及状況は、また、防災行政無線を使用した防災訓練の計画は」についてであります。防災行政無線につきましては、災害情報はもとより町民の生命と財産に危険を及ぼす事案について、迅速かつ的確に情報を発信するため、昨年度整備し、本年1月末から3月初旬にかけて 10 会場延べ125 回の説明会で戸別受信機を配布したほか、3月 20 日と 21 日に臨時窓口を設け配布したところであります。また、これらの会場で戸別受信機を受け取ることができなかった方や転入により新たに住民登録された方などは、その都度住民窓口で配布しており、6月 17 日時点で、介護施設等に入所している世帯を除く、実質的な配布対象となる1万 1,899 世帯中、9,489 世帯に配布しており、配布率は 79.7%となっております。地域別の配布率は、幕別市街 81.9%、幕別郊外 80.9%、札内市街 79.1%、札内郊外 77.9%、忠類地域 81.7%となっており、年代別では、30 代までが 57.4%、40 代・50 代が 77.6%、60 代以上が 87.0%となっております。また、防災行政無線を使用した防災訓練につきましては、先般5月 19 日に国の J アラート全国一斉伝達試験において、各家庭に配布した戸別受信機に訓練放送を連携することができましたことから、今後、年に数回行われる、J アラート全国一斉伝達試験や全国一斉地震速報訓練などの日程に併せ、それぞれの地域ごとに防災訓練を計画していただくよう、訓練実施に向けた働きかけに努めてまいりたいと考えております。次に「「新型コロナウイルス関連情報」の迅速な発信を」についてであります。本町における新型コロナウイルス関連情報の発信については、国や北海道からの重要事項の発表等に合わせて町新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、本町における対応等について速やかに決定するとともに、会議での決定事項について、即時性を損なうことのないよう迅速に情報発信を行っております。具体的には、北海道における対策本部会議の開催時刻に合わせて、各市町村あてに当該会議資料等がメールで配信され、町ではその内容を基に、町の対策本部会議の議案を調製し、会議に諮り本町における対策等の決定をするといった流れになっております。その中で、決定した対策を実施する上で、準備等を要する場合もありますことから、それらの時間等も考慮して対策の実施日時等を決定し、その内容について遅滞なく情報発信を行っているところでありますが、このたびの緊急事態宣言解除の際など、いまだ北海道からの会議資料等の情報提供が遅く、町の対策本部会議が当日のうちに開催できないなどにより、即時の情報発信とならない場合もあるところであります。なお、情報発信については、主にホームページで行っておりますが、スマートフォン等の普及に伴い、情報を受ける側もいつでも情報に接することができるなど、情報伝達における即時性、さらには、届いた情報をリツイート、シェア等することにより、受け手である町民自ら情報を広めることが可能であることなどから、SNS も効果的に活用しております。また、情報の発信においては、ホームページにおいて、トップページに「新型コロナウイルス関連情報」として大きくバナーを設置しているとともに、SNS においても、当該新型コロナウイルス関連情報のホームページアドレスをトップに固定することで、検索等することなく、発信日以降もいつでも即アクセスできるよう配慮しているところであります。さらには、公共施設の利用に関する情報については、施設に掲示物を掲示することにより直接周知するとともに、特に緊急性及び関心度の高い情報として、町民の皆さんに確実に情報が伝わるよう、防災情報メールのほか、本年4月から運用を開始しております防災行政無線及び LINE(ライン)を活用し、プッシュ型の情報発信を行うなど、それぞれの特性を生かし、効果的かつ正確な情報発信を行っているところであります。今後におきましても、町民の皆さんに対して、新型コロナウイルス関連情報のみならず、住民の安心、安全に関わる様々な情報を、迅速かつ正確に届けるよう努めてまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。自主防災組織の設立状況などは決算委員会の資料にもなっておりまことから、令和元年度まではどういう状況になっているかということについての数字は持った上で、今どういうことになっているのかということを確かめさせていただいたところであります。今までにない状況、それは新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、広報活動、もちろん自主防災組織についての活動も大きく制限がされて、なかなかそれまでの年とは一緒にならない、同じように評価してはならない、そういう状況が続いたのだということは認識しています。結局、令和2年度については、自治防災組織については新たに作るということには至らなかったと。活動についても、ほんの少しの活動にとどまってしまった。これはしようがないことだなというふうには思います。それで、今回、地域別にも組織状況については、ご答弁いただきましたけれども、忠類地区では全公区にあると、農村地域は少ないのだけれども、違う関係でもって網羅されていくであろう。あとは、幕別の市街地地域、札内の市街地地域、約半分であったり、3分の2ぐらいであったり、まだまだ若干の未設立のところがあるわけであります。長い課題になって現在に至っているのだと思うのですけれども、自主防災組織がなかなかできないその理由については、町はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
自主防災組織の組織率が上がらない原因ということだと思いますけれども、やはり公区の中の高齢化ですとか、あるいは、役員のなり手がいないですとかという声もお聞きしておりますので、そういったことが要因になっているのかと思っております。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
どの公区でもそういう状況はあるのだと思うのですけれども、そういう中でも、町としては、全ての公区で自主防災組織を持つような、そういう働きかけをしていただきたいと思うのですけれども、そういうことの考え方についてはいかがなものなのでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
理想としては、全ての公区で自主防災組織ができるというのが理想なのですが、町長の答弁にもありましたように、組織化されていなくても、実質的に組織化されている農村部ですとか、あるいは、市街地でも、組織化されていないのですけれども非常に立派な避難訓練をやられた公区もあって、確かに組織率としては防災力のバロメーターになっているのですけれども、実質機能しているかどうかが一番大事なのかなというふうに思っております。ですので、逆に組織化されている公区であっても、機能していないところも現実的にはあるのかなと思っておりますので、組織率を上げることも含め、出前講座とかで活動を停滞させないような取組が一番大事なのかなというふうに思っております。
再質問 12番 谷口和弥
組織率のことは分かりました。努力は引き続きするということでお聞きしたと。そして、今非常に大事なことが答弁にあったと思うのですけれども、実際どういう活動をしているのかという、そこのところが大事だと。まさにそのとおりなのだと思うのです。歴史のある公区の中では、ご答弁にあったような、立派な防災訓練を独自にやれる、そういう公区もあれば、組織化されたといっても、その公区の防災の規約を何とか作り上げたぞというところで終わっていて、そして、こういうコロナ禍の中では、約1年以上、2年近くずっとそこで終わって何もできていないのだと、そういう公区もあったりする。ですから、この最初の町長からの答弁にあったように、「地域からの要請があった場合は、積極的に必要な支援や協力を行ってまいりたいと考えております」ということだったけれども、このことを町としては積極的にやっていただきたいなというふうに思います。決めたけれども、あと一歩、次どうしたらいいか分からない、そして、役員の交代も迎えたなんていうことになってしまったならば、本当に動きがとれない。決めただけと、そういうことになってしまいそうな、そんな状況が私の知っているところでもあります。その辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
答弁 町長 飯田晴義
実際に受験してきたこと、敬意を表したいというふうに思います。しかも、今お話あったように、6万 2,000 円ぐらいからの費用が。ですから、安いお金で取れる資格ではない。ただ、中身は、私、前段おっしゃられた、どのぐらいの仕事をやる、有意義というのですか、この防災の業務の中でどんなことを担っていただけるのかということは、なかなか私も分からなかったわけであります。ただ、言えることは、職場での要請があったかもしれませんけれども、意欲を持ってお金もかけて資格を取っているということは、やはり非常に評価に値するものだと、取った人については、そう思っています。ですから、そういう意欲は少なくともあるわけですから、これは町内の自主防災組織のリーダーとして活用しない手はないなというふうに思っているわけです。ところが、実態は、27 人いらっしゃるのですけれども、どういう方が取っているのか、どういう事情で取ったのかも、事情がなかなか分からないわけでありますから、まずは私としては、そういう人たちに集まっていただいて、意見交換をした中で、そして、どういう役割を担っていただけるのか、そして、それが実際に自主防災組織あるいは町全体の防災・減災に機能していく役割を担っていただけるとなれば、私は助成制度というものも次の段階として考えられるのかなというふうに思っておりますので、まずは意見交換をさせていただきたい。その中から、どういうふうな取組ができるのか考えたいと思っています。
再質問 12番 谷口和弥
有資格者の中で、幕別町内 27 人、その 27 人という数字も、こうやって資格を取ったけれども、横のつながりが全くないものですから、全然分からないのです。もちろん、誰が取っているかなんていうことも分かりません。自分が貢献したいという意欲の中で取った。じゃあ、地域の中で何かやろうということになれば、持っているものを発揮する機会があっても、全然ないのです。ですから、今町長がおっしゃったように、その 27 人なら 27 人のうち何人かでも、やっぱり町が主導で集めていただいて、町の防災力のアップのためにどんな力を出せるかということを意見交換を町のほうでもどれぐらいの力がありそうかということもちゃんと見越した上で計画を立てていただきたいというふうに思うのは本当にそのとおりで、大変すばらしい答弁を頂けたなというふうに思っているところであります。ぜひやってください。それから、地域防災マスターについてもここでは言っているのですけれども、これはお金がかからない。十勝総合振興局でもって一日講習を受けて、申請をすれば得られる資格。北海道のページの中で出すか出さないかは任意ですけれども、こういった活動をやりますよ、やれますよということを明らかにしたら、名前やその活動なんかが一式出ていると。直近では、15 人の方がそこまでしてやっていると。その中には、役場職員もいるし、幕別町の議員も複数いるという状況が見て取れました。これもだけれども、そういうふうに道に、十勝総合振興局に言っても、横のつながりが全くないのですよね。勝手にそういう意欲を表明したというところで終わっていて、これも同様にしていただきたいし、こちらはお金がかからないわけで、お金がかからないということはいろんな人に声かけられるわけで、音更町は交通費だけ助成しています。地域防災組織の中に、1人、2人、3人とこういう地域防災マネージャーがいてもよろしいのではないかなと、このように思っているところです。こちらについてもやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
北海道地域防災マスター、これもどのぐらいのスキルを持っているのかということは分かりませんけれども、同じようにやっぱり前向きに地域の防災を何とかしなければならないなということで認定を受けたのだというふうに思いますので、こういった方々との意見交換をさせていただいて、この議場の中にも持っている方がいらっしゃると思うのですけれども、それも多分意欲があって取られたというふうに思いますので、そこを意見交換の中で、どういった役割を担っていただけるのかというふうに意見交換したいと。一番初めの質問で、なぜ組織率が低いのかということにもつながってくるわけでありまして、町の防災・減災を考えたときに、やはり自主防災組織、自助・共助の部分がしっかりしないと駄目だということはもう間違いないわけですから、これをしっかりするためには、防災士であったり、地域防災マスターの力を借りて、そして、それぞれの地域の中でリーダーとして取りまとめをしていただいて、自主防災組織の設立に向けていくということも、そういう点でも、できれば活躍していただければありがたいな、そういう期待もありますので、まずは意見交換をさせていただきたいなというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
防災士、地域防災マスター、意見交換の機会、ぜひつくっていただきたいと思います。防災士の件で一つ、誤解を招いたらあれなので申し上げますと、受験はもちろん点数が足りなければ不合格なのですけれども、受験機会は一回だけではなくて、次のどこかのいろんな会場でやられるのですけれども、追いかけて行って受験してということもできるということはあります。だから、助成制度を持つかどうかということは、これからのことですけれども、資格は持ってもらわなければ駄目なのですけれども、一回の受験資格でないということは付け加えさせていただきたいというふうに思います。それで、これから先のこの資格のことでいえば、恐らく大事な資格として、防災の中のいろんなところに位置付けられると思うので、例えば、町のいろんな事業所の方にも、こういう資格を取った人が配置されることを発信していただきたいし、指定管理者、委託業者、もちろんそういったところにも発信してもらいたいし、更新の際の、あるいは新規申込みの際の一つの推奨すべき条件にも加えられる中身だなというふうにも思ったりもするのです。その件のご検討もしていただきたいなというふうに思います。これは、私の希望を述べました。答弁はよろしかったです。それで、こういう仕事を、有資格者を集めたり、それから、有資格者を増やす、そういうことを推奨したりする役割、これは防災マネージャーの仕事として様々な仕事が今紹介されましたけれども、このこともぜひ加えて、町の防災力を強める、減災につなげる、そういうことをしていっていただくのはどうかなと思うのですが、そのことについてはご答弁をお聞かせいただきたいと思います。そのことについてはどうでしょう。
答弁 町長 飯田晴義
防災マネージャーが全て防災の仕事をやるわけではないのですけれども、やはり重要な組織の設立というところでは、非常に今現にやってもらっていますし、組織化ができるところもあったり、あるいは、出前講座なんかにも活躍してもらっているわけでありますので、いずれにしても、一番大切なところは、各地域に自主防災組織ができることがやっぱり大切でありますから、それは、防災マネージャーの出前講座であったり、立ち上げに関わる支援というか、お手伝いをさせていただくとか、そういうことを通じてやらせていただくということは、これ間違いありませんで、それで、先ほどから出ています防災士と地域防災マスター、この人たちとタッグを組んで、それぞれの地域の防災力の向上が図れれば一番いいなと、そういう思いを描いた中で、いかにそれぞれの方が役割を担っていただけるか、要請しなければならんなというふうに思っています。
再質問 12番 谷口和弥
了解しました。防災マスターに採用された方についての個人的な評価をすると、とても熱意のある方だなと、声も聞かせていただきました。そして、個人的に、個別防災無線機の配布のときに、他に誰もいなかったものですから、ちょっと話をさせていただきました。繰り返しますけれども、熱意のある方で、町の防災の取組に対してちゃんと取り組んでいただける方だろうなと、そう思ったものだから、いろいろと熱い期待を込めて申し上げさせていただいたという次第であります。それで、有資格者ということについてなのです。いろんな防災についてのエリアがあると思うのですけれども、防災士を取るに当たっては、救急救命の何らかの講座を受けていないとならないのです。それで、私、11 月に帯広消防に行って普通救命講座1というのを受講して、そして、その資料を添付して実績にしました。当時、幕別消防は、人数が集まったならばやりますよというようなスタイルでホームページでうたったと思います。帯広消防は、曜日によってこの日に開催しますということが明らかだったものだから、そっちのほうが都合がよくてそうしました。この救急救命の在り方というのは、5年に1回改定になるのだそうです。去年は改定年度だったのだけれども、でも、改定は私が受講したその年末になってもまだできていませんでした。その理由は何でかというと、新型コロナウイルス感染症のせいで、大きく変えねばならない状況になってしまったと。それでもって、いろいろ追加版というか、そういう形で古いものにその部分を加えて、その一方で大幅な改定について準備をしているという、そういう段階でした。救急救命については、人工呼吸、心臓マッサージ、AED、それともう一つ、すぐ救急車を呼ぶというその措置の仕方についてが講義の中身であるのですけれども、去年から変わったと。何が変わったかというと、倒れている人を見たならば、まず新型コロナウイルス感染症で倒れているのかもしれないというふうに思わなければ駄目だと。だから、そういう可能性があるのに、人工呼吸なんてあり得ないのです。マウス・トゥー・マウスなんていうことはあり得なくて、心臓マッサージは、止まっていればしようと。とにかく、救急車を呼ぶことはしようと。帯広消防では、平均8分で来ると。いかに早く帯広消防に心臓マッサージをしながらつなげるということが、講義の中身でありました。ですから、受けたことある人もない人も、イメージとしては、間違った知識でやってしまっているという可能性があったりするのですよ。これも、防災・減災については重要なことだと思うものだから、消防の協力も得ながら、出前講座のような形もあるでしょう。この救急救命についても、講座修了者を増やしていくことというのは、大事なことかなと思っているところです。これについても、検討していただきたいと思います。これもまた答弁を頂きましょう。そうやって提案をさせていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
これは、我々が日常的に暮らしていく中で必要な知識でもありますので、そこは消防の協力を頂きながら、やれる範囲でやっていくべきかなというふうに思います。
再質問 12番 谷口和弥
4つ目、無線機のほうに行きたいと思います。大体、4月1日の本放送が始まって数か月たって、設置を進めるという状況は大分めどがついて、今回出された数字というのは落ち着いた数字なのかなというふうに思いました。この数字、約 80%ぐらいの数字が出されたと思うのですけれども、79.7%の配布率ですね。この数字は、大体の当初計画のとおりというふうになっているのでしょうか。それとも、さらに町はこの配布率を高めていきたいというふうに考えているのでしょうか。どうでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
個別新規の配布率でございます。答弁にもありましたとおり、全体でいうと約8割。これは、8割行けばいいなというふうには思っていたのですが、その8割の中身ですね、若い世代がやっぱり伸び悩んで、50%台ですので、57.4%ですので、若い世代にもう少し興味を持っていただけるような工夫を考えたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
今のご答弁ですと、若い世代にさらに広めていきたいということは、この数字ではまだ満足していないぞと、もっと高めていくぞという、そういう決意も一方で表明したと、そのようにお聞きしてよろしかったですね。ぜひ増やしていっていただきたいなというふうに思うのです。どうしてもつけたくない人、それもいてしまうから、100 にはならないのだと思うのですけれども、しっかり理解してもらって、重要性を理解してもらって、努力していただきたいというふうに思います。これまで、結局4月の1日から約3か月稼働したわけですけれども、中には、電波がうまく拾えなくて音声が悪いだとかいうようなこともあったのだというふうに思います。それも含めて、この個別無線機の町民からの評判、評価、どんな声が町に届いているかも併せてお聞きしたいと思います。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
電波の状況ですね。幕別町全域に電波が飛んでいるのですが、電波の入りの悪いお宅、5%を想定しておりました。5%というと、600 世帯ぐらい、650 世帯ぐらいを想定していたのですが、今現在、電波の入りの悪いところは、外に個別にアンテナ工事を町のほうでつけるのですが、今現在設置しているのが 10 軒です、10 世帯。そのほかは、外にアンテナをつけなくても入っている状態です。というのは、想定していたより入りがいい状態だなというふうに思っております。あとは、評判。評判のほうですけれども、あまり、何ていうのでしょうね、毎日お昼 12 時にオルゴールのメロディを流しているのですが、これは幕別町オリジナルで作成、町歌をオルゴールで作って流しているというところで、これの評判としては非常に、一日一回の点検として聞いてくださいということで、評判はよろしいです。あとは、音声が聞き取りづらいという、機械音声ですね、機械音声が聞き取りづらいというお声も頂いております。ただ、幕別本町地区は、ゼロベースからの整備でしたので、非常に防災無線、便利だなという声も聞かれております。以上です。
再質問 12番 谷口和弥
聞き取りづらいお宅がある地域がある、そのことについては、しっかりアンテナを立てて、整備のほうをしていっていただきたいと思います。本当は音声が悪いのに、こんなものなのかなと思っているのかもしれない。私も最初、そんな感じでした。当初にこのことでは何度も質問をしていますけれども、必要な情報がちゃんと入るということが、それは最低限されなければなりません。そのことがされるような仕組みになっているのかどうなのかは、確かめていっていただきたいと思います。そして、評判です。3か月と言いましたけれども、まだこれからなのだと思うのです。しっかりこれもアンテナを立てていただきたい。この個別防災無線機については、評価はこれからなのだと思うのです。というのは、まだ J アラートがつながるという検査はして大丈夫だったよということの答弁ありました。実際、J アラートが動き出すのは、震度4以上の地震ですよね。5でしたか。5。まだそこまで本当の意味での J アラートが稼働していないので。ちゃんと稼働するかどうかということは、まだ誰も分からないのですよね。恐らくするだろうと。それから、震度3程度の地震はありました。結構長く揺れたときもありました。だけど、それに対しては、全く反応がないわけで、これだけ揺れているのだけれども、何もこの防災無線言わないのだけれども、これ大丈夫なのだろうかと、そういうことにもなるわけです。個別無線機が、安心だ、これがあるから安心だ、信頼できるとなるのは、まだまだ先なのだと思うのですよ。しっかりアンテナを立てていっていただきたいというふうに思います。そしたら、2つ目の「新型コロナウイルス感染情報について、迅速な発信を」ということで。実はこれ、以前と全く同じ表題でやらせていただきました。この質問の締め切り日が6月の 18 日で、この日はどういう日かというと、前日の夜、内閣総理大臣が記者会見で、20 日で切りますと、沖縄だけ残しますと、7月 11 日まで北海道地域はまん延防止法の地域になりますということが放送されて、そして、18 日は、聞くところによると、道は午後2時までに各自治体から、どういう状況かということの確認をすると、その上で 18 日の夜、会議をやって、北海道のまん延防止についての対策を議論するということの中では、ちょうどはざまで、本当は北海道の決定を聞いてからやりたかったのだけれども、そうはいかなかったというのがこの日でした。答弁にあったのは、この北海道の対応も、そして、幕別町は、19 日の早い時間に、その他の自治体ですということの報道があって、21 日以前に、要するに 19 日には町民が明らかになったということの経過も日時も非常によかったのではないかなというふうに思いました。でも、今回これをなぜ質問したかというと、その前の5月 28 日のところです。5月 28 日は、5月30 日で終わる予定で始まった緊急事態宣言について、6月 20 日まで延長するということを夜発表した日なのです。このときに、そういう報道は既にいろいろとされていた。幕別町はどうだったかというと、5月 31日の、私の知るところでは、5月 31 日の午後に、引き続き6月1日以降も施設を閉所しますと、6月20 日まで閉所しますということを決めていると。なぜそういうことを言っているかというと、図書館だとか、指定管理者にどういうふうに来ているのだと聞くと、そういう返事だからです。ちなみに、帯広市、その5月 28 日の内閣総理大臣の発表があったときに、帯広町長は声明を出して、施設は閉館だということをホームページで明らかにします。芽室町は、5月 29 日に町長が声明を出しています。同様の音更町は、声明はなかったのだけれども5月 28 日の時点で温水プールだとか、指定管理者が管理しているところの施設が引き続き休館ですと。要は、町のほうの決定はあったということなわけなのですよ。そういうことがあったものですから、幕別町が5月 31 日まで分かりませんというふうにくれば、私は、この前町長に「迅速に」ということでご質問させていただいたわけだけれども、そのことが生きていないのではないだろうかなというふうな思いの中でこの質問をしたのです。実際、5月 31 日になってしまったわけですけれども、この日でなくてはならなかったのですか。
答弁 企画総務部長 山岸伸雄(企画総務部長は2022年3月まで)
今、議員からご指摘ありましたように、5月 28 日に北海道の緊急対策本部があって、延長するということがはっきりしたと。本町においては、5月 31 日の発表になったというのはなぜかということなのですけれども、私どもとしましては、確かに早くからそういう動きはあったというのは察知しておりましたけれども、まだ対策期間中であったといった中においては、連続している中において、いつ次の対策を発表するかという日を探っていたということでありまして、故意的にそれを遅らせたということでなく、対策が続いている中においての次の対策という中のつなぎで見て、5月 31 日の日の発表の日にしたといったところでございます。
再質問 12番 谷口和弥
説明になっているのか、なっていないのだか。住民サービスがどうかという立場で聞けば、早く知りたいわけで、ほかの自治体が既に姿勢を明らかにしている中で、幕別町もまだ出ないということはどうしてなのだろうと、何かあったのだろうかと、それとも、行政の対応が不十分なのかと、いろんな想像がされるわけです。そのことについては、前の質問の中でも言ったつもりでいたのですけれども。ですから、今の答弁は不本意です。なぜ住民に早く知らせようという立場に立たなかったのかが知りたい。その辺、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
町の対策本部会議が、このときには、5月 31 日の午後1時半からということでありました。確かに、遅かったということは思っています。ただ、流れの中で、誰も5月 31 日で対策が終わるとは、多分、この中の方も思っていなかったのだろうというふうに、そういうところも実はありました。ですから、対策は引き続き次の周期までは続くのだろうということは、もう皆さんが理解されている中で、いるのだろうなと。そういう考え方がありましたので、遅くなったことはなったのですが、そのことによって迷惑がかかってくることはそんなにないな、期待されている方はいたと思います。開くのではないかという。でも、ほとんどがもうこのときの状況からいうと、延長だと、期間の延長はこれも報道も含めて、もう皆さんそういう認識に立っていたということがあって、これ、言い訳にもなりませんけれども、ちょっとそういうこともあって、対策本部会議の開催時期が5月 31 日の午後になってしまったということであります。
再質問 12番 谷口和弥
結局、遅くなったということは思っているけれども、周りが、もう延長になるのだという思いの中で、大した影響はないだろうというふうな思いもあったということが今表明されたわけですけれども。その辺は、やっぱり気をつけたほうがいいのだと思いますよ。住民の立場に立てば、6月の初めにこんな講座を百年記念ホールに入れているのだけれども、その講座はどうしようなんていうことは、やっぱり責任者の人は考えて、早く決めてくれとなるわけです。そういったことも入れたらば、やっぱりそれは町民の人も混乱、迷惑になったのだと思うものだから、できることだったらば早くやったほうがいい。今回はできたと思う。そのことについては、もう一度、今の答弁がどうだったか考えていただきたいのだというふうに思います。最後に、今回のことが、生き死にに関わる、そういうことではないわけですけれども、この新型コロナ対策本部会議でいろいろお決めになっているのだと思うのですが、そのメンバーと、防災本部会議、災害のときにつくられる防災本部会議、このメンバーはどうなのでしょうか。構成に違いがあるのでしょうか。町長を頂点にして、各部長さんがというような認識でいたのだけれども、そういうことでしょうか。質問は以上です。
再質問 12番 谷口和弥
はい。じゃあ、以上で終わります。