議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。「公共施設の使用料値上げの見直しを」についてであります。公共施設の使用料の見直しについては、受益と負担の公平性等を図る観点から、平成８年に策定した「第２次行政改革大綱」以降一貫して、取り組むべき推進事項としているところであり、昨年度、受益者負担の原則の徹底及び減免基準の見直しにより、負担の公平性・公正性を確保することなどを目的に、料金の算定方法及び減免の適用基準等に係る統一的な指針となる「使用料・手数料の見直しに関する基本方針」の策定に着手したところであります。ご質問の１点目、「今なぜ、減免規定を見直すのか」についてであります。地方公共団体が提供する公共サービスは、広く住民の皆さんから徴収した税金により賄われておりますが、公共施設の使用など、サービスにより利益を受ける方が特定されるものについて、全てを税金で賄うことは、利益を受ける方と受けない方との間で公平が保たれないこととなります。こうしたことから、これまでも「行政改革大綱」に基づいて、公共施設の使用における受益者負担の見直しについて、その方法、時期等について検討してきたところでありますが、最終的な見直しには至っておらず、平成 28 年に策定した「第４次行政改革大綱」において、引き続き「使用料・負担金等受益者負担の見直し」及び「公共施設使用料減免の見直し」を推進項目に掲げていることから、本年１月、「幕別町使用料等審議会」を設置し、使用料等の見直しの中で減免の在り方、範囲等も含め諮問をし、このたび、12 月３日に、受益者負担を原則とする答申を頂いたところであります。ご質問の２点目、「使用料引上げによる影響は」についてであります。本町において、公共施設を利用する際、使用者は、それぞれの施設条例に基づき、使用料を納付することとなっております。しかしながら、現在、町民または町内の体育団体及び文化協会登録団体等各種団体による使用については、札内コミュニティプラザや各コミュニティセンター及び近隣センターなどのコミュニティ施設のほか、農業者トレーニングセンター、札内スポーツセンター及び百年記念ホール、町民会館などの社会教育施設等ほとんどの公共施設において、営利目的等での使用を除き、使用料を免除するとした取扱いとしております。このことから、今回策定する基本方針では、個人使用は、町内外を問わず高校生以下の方を除き、また、団体使用については、町が構成員となっている公共的団体等が本来の活動目的等、つまり町行政の推進のために使用する場合などを除き、免除の対象外となることから、これらに該当しない個人または団体については、使用料を納めていただくこととなります。しかしながら、個々の施設の使用料については、これまで使用料の設定がなかった札内川河川緑地に整備している体育施設などを除き、ほとんどの施設において使用料の額が現行の規定より低額となる見込みでありますことから、見直しによる影響としましては、使用料の引上げによるものではなく、減免基準の見直しによるものが主なものとなっております。なお、その影響額としましては、令和元年度における公共施設の使用料収入と、同人数が使用するとして新たな使用料及び減免規定を適用して試算した収入との比較では、おおむね 3,700 万円の収入増になると試算しているところであります。ご質問の３点目、「施設利用に伴う別途加算の範囲は」についてであります。現在、施設によって有無はありますが、公共施設の使用に伴い、使用料に加えて別途加算するものとしては、営利目的や入場料等を徴収して使用する場合における加算、附帯設備、備品などの物品使用に係り別途徴収する使用料及び夏または冬期間における冷暖房加算があります。今回策定する基本方針では、おおむね加算の設定については変更がありませんが、応分の負担を求める受益者に対して分かりやすいよう、加算の対象、区分、金額等について一定の整理を行っております。まず、営利目的等における加算については、営利目的で使用する場合は、現行は、販売を伴わない場合は５割、販売を伴う場合は 10 割を加算するとしておりますが、一律 20 割を加算するとしたところであります。また、入場料等を徴収する場合は、現行は、施設及び入場料金等の金額に応じて、最低５割から最高 40 割の幅で加算しておりますが、全ての施設において、入場料等の金額に応じて、1,000 円未満は５割、1,000 円以上 3,000 円未満は 10 割、3,000 円以上は 15 割をそれぞれ加算すると統一したところであります。次に、物品使用については、現在は、札内コミュニティプラザや百年記念ホール、町民会館など９施設において、マイク１本からグランドピアノに至るまで、幅広く使用料徴収の対象としておりますが、今後、更新または新たに購入する際、補助金、起債等充当する財源がなく、かつ購入価格が 500万円を超えるもののみを対象とすることとし、現時点においては、百年記念ホール陶芸室の電気陶芸窯及び大ホールのピアノについて別途使用料を負担していただくこととしております。次に、冷暖房加算については、現行は、施設によって、冷房加算は主に、７月及び８月、暖房加算は主に、10 月または 11 月から４月までの間加算することとしておりますが、期間中も使用しない場合があるほか、使用料を算定するための原価に既に算入済でありますことから、別途加算は行わないものとしたところであります。ご質問の４点目、「公共施設の老朽化が進んでいるが、住民が安全に使用できるよう手だてを」についてであります。はじめに、このたびの使用料の見直しにつきましては、施設の建設費や減価償却費及び修繕費等は使用料を算定する際の原価に含まれていないところでありますので、今後の公共施設の管理に関する考え方について答弁させていただきます。現在、本町が保有する公共施設は、コミュニティセンターや近隣センターなどのコミュニティ施設が 57 施設、農業者トレーニングセンターや札内スポーツセンターなどの体育施設が 22 施設、小中学校や図書館などの教育施設が 49 施設、公営住宅等が 253 施設など合計 487 施設であります。これらの公共施設は、本町が昭和 50 年代から宅地開発等による人口増加や町民ニーズ等に応じた都市機能の拡充により整備したものが多く、全公共施設の６割以上を占める 307 施設が、築後 30 年以上経過しており、年々老朽化が進んでいる状況であります。このため、本町では、中長期的な視点に立って、公共施設等の適正な配置や長寿命化対策を計画的に行うべく、平成 29 年３月に「幕別町公共施設等総合管理計画」を策定しており、また、施設等の大規模改修を行う際には「個別施設計画」を策定し、施設ごとの老朽化の状況、果たしている役割や機能、利用状況等を踏まえ、施設の継続利用、建て替え、集約化、廃止などの具体的な対応方針を定めております。これらの計画等を踏まえ、直近３年間においては、近隣センターにおけるバリアフリー化等の改修、農業者トレーニングセンターにおける外壁、屋上防水等の改修、小中学校における屋内運動場の床張り替え等の改修、公営住宅の建て替えなど老朽化した施設の改修等を計画的に実施しております。また、保育所及び小中学校等におけるエアコンの設置や避難所に指定している各公共施設のトイレの洋式化などを行い、施設を利用する方々の衛生環境の改善と利便性の向上にも努めているところであります。今後におきましても、「幕別町公共施設等総合管理計画」及び「個別施設計画」に基づく公共施設の管理に関する対応方針を基に、各部署で管理している公共施設の実情や利用状況、住民ニーズを的確に把握し適正な管理に努めるとともに、施設の統廃合や改築、改修等の必要が生じた際には、総合計画３か年実施計画に計上の上、計画的に実施してまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

まずは今回の見直しについては、平成８年に策定した第２次の行政改革大綱以来、本町にとって非常に継続的に審議、協議をしてきたところなのですけれども、なかなか実現しなかったものでありまして、その間も町民間、いつでも使える町民と使えない町民との不公平感というものは、増してきたわけであります。その中で、今回、町民の不公平感をしっかりと是正をしていくということを第一に考えまして、見直しをしようとするものでありますけれども、まずはその中で配慮をしなければならない点があるわけでありまして、一番に配慮をしなければならないのは、地域住民のコミュニティを確保しなければならない。これを停滞させることにはならないだろうと。そしてコミュニティ活動を推進することは、このまちづくり全体に及ぶことでありまして、この活動があって住民参加があり、さらに住民との協働のまちづくりがあるわけでありますから、ここはしっかりと確保しなければならない。それともう一点は、教育的な観点から配慮をしなければならないということでありまして、高校生以下の子どもたちについては使用料を頂かないと、そのようなことを除外要件、大きく２つを柱に置きながら、あとは町民間の不公平感を是正していくべきであろうということで、見直しに踏み切ったわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

まず建設事業に負担を求めるのが負担金だと、そのようなご説明がありましたけれども、確かに自治法上は負担金という条項があります。それではなくて、今回は建設事業に負担金を求めるという、例えば土地改良事業に受益者が負担金を払うような場合を指しているのであって、この根拠は使用料を求めることですから、大きくは受益者負担の一部には違いありませんけれども、決して法令に違反して、頂くとかそういうものではなくて、使った中の、使った人は大きく受益者と言いますけれども、使用者間の使用できない人、使用できる人との負担の公平性を確保しようということで、今回見直しをしているわけでありますので、そのことが法令に違反しているとか、そういうことは決してないわけで、むしろ私は町民間の負担の公平をしっかり進めるべきという観点から、これはやはりいつまでもただで使える人は幾らでもただで使うということは、放置できるものではないだろうというふうに思っております。そのことから実は私、今２期目でありますけれども、２期目の公約の１つにも掲げさせていただいて、それを今実現に向けて進めているというところでもあります。

答弁　町長 飯田晴義

私、今まで言い続けてきました「住んでみたい、住み続けたい、住んでよかった」ということを阻害するものではないというふうに思っているわけでありまして、これはむしろ町民が本当に皆さん仲よくやっていただくためには、「俺はたくさん税金を納めているのに使っていないぞ」と。「でもその施設は、俺の納めた税金がかなり充当されて維持されてるのではないか」という人に対しては、やはり申し訳ないというふうに思うわけです。ところが、税金は納めるけれども、さほど納めていない人がたくさん使うということと、たくさん納めている人があまり使えないということは、やはり明らかに不公平があるわけで、多い少ないはちょっと議論がずれましたけれども、税金、ともかく納めた税金で施設が維持されているということが根っこにあるわけでありまして、それはやはり使う人はそこから利益を受けるわけですから、多少なりとも負担をしていただく。それは、今おっしゃっているような、これまでやってきた住民活動が全くできなくなるような額を頂くというものではなくて、１時間当たり 100 円とか、そういう額が果たして阻害することになるかということもあるかと思います。これが１時間当たり 1,000 円も取るよとなれば、これは考えものでありますけれども、基本はその施設を維持していくための半分は町の税金で見ますと、残りの半分については、皆さま方で負担してくださいということで、全部、お金を負担してくれということではありませんので、私はこれまでの協働のまちづくりであったり住民参加のまちづくりが、あるいは住民の方が自らの趣味を行うだとか健康づくりを行うと、これを阻害するものではないなというふうに、そういう考えの下に今回の基準を定めて、そして審議を頂いて、町民の方にも審議会の方にもご理解を頂いて答申を頂いたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

町政の推進に、例えば町が構成員となっているゆとりみらい 21 推進協議会などがあります。これはまさしく農業施策を推進する公用的な団体でありますので、これはかかりませんと。ただサークルについては、あくまで個人の趣味で、何か文化を、絵を描いたりなんだりするわけですから、それについては頂きますということで、あくまでも公的ですね、公共的ではなくて公的、公用的なものについては、これはまさしく町が仕事をするのと同じ扱いをしますけれども、それ以外については負担を頂きますということであります。

答弁　町長 飯田晴義

その 42 件が、全て減免の応募であったという認識はありません。そうではなくて、今回の見直しの考え方に対して意見を頂いたということでありまして、どちらかというと今までは、文化団体に加盟をしていれば優先的に使うことができたわけであります。半面、他方から見ると使いたいけれども、どうしても優先的に使っている団体があって使えないという事態も、そういうお話も頂いているわけでありまして、そこを回数制限をある程度した中で、町民の皆さん、使いたい人はすべからく平等に使っていただくと、そういった観点から今までの既得権に対して、最優先するのではなくて、みんなが使えるような形で譲歩をしてもらうと、そういう考え方であったものに対して、意見があったというふうに捉えております。

答弁　政策推進課長 白坂博司（政策推進課長は2023年6月まで）

パブリックコメントの関係なのですけれども、確かに文化団体ですとか体育連盟加盟団体、そちらのほうからのご意見というのは頂いております。こちらは、パブリックコメント実施中に教育委員会のほうから具体的に各加盟団体に対しまして、現在パブリックコメントを行っていますということで、こういった内容ですよという周知をしたところでありまして、そちらのほうを受けて、皆さま方も関心を持っていただいて多数の意見につながったのかなというふうには捉えているところであります。その際に、実は料金の資料についても同封していまして、その料金の資料というものが現行料金、改訂前の料金の現状を伝えて、資料としてご提供しているということでありまして、その料金が答弁にもありましたように、実は新料金になるとほとんど値下がりになるというような状況でございまして、その辺について、使用料等審議会にも体育連盟ですとか文化加盟団体の代表者の方が委員さんとして加盟しているのですけれども、その辺について使用料が実際にどのぐらいの金額になりますよですとか、あとは減免ではないのですけれども、文化協会に対してはこういったような特例措置だとか、そういったものを設けますというようなお話をさせていただいたところでありまして、そんな中で、先ほど町長もお話ししたように、最終的にはこの基本方針の案で了ということで、そちらの審議会のほうでも答申を頂いているということなので、ある程度はご理解いただいたのかなというふうには考えているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

来年の 10 月から、それぞれ条例改正の議決を頂いて施行するということになる、今のスケジュールではそういうことになると思います。ただ、これは議会の議決を頂かなければそうはならないのですが、今のスケジュールとしては３月に提案をさせていただいて、10 月１日から施行したいという考えでおりまして、当然、料金を頂く中で利用がどうなっていくかということは、常にこれは見ていかなければならないわけでありまして、では、それをどこで、毎年毎年検証はしなければなりません。ただ、今２年６か月については、激変緩和措置を取るということになっていますから、令和７年の３月までについては激変緩和措置を取ると。その間も毎年毎年検証はしなければなりませんけれども、一つの節目としてはその激変緩和が終わった後、どういうふうに利用がなっていくかということは、見ていかなくてはならないというふうに思っております。ただ、そんなに心配するような、利用が全くなくなるとか、そういう見直しをしているつもりはありませんで、一例を申し上げます。これは条例が通らないとこの額は確定しませんけれども、例えば百年記念ホールの学習室１であれば、現行 365 円が 200 円に引き下げられるわけです。講堂であれば984 円が 700 円になるわけで、これは全面を借りるという意味ですから。ホールであれば 4,946 円が4,100 円にいずれも引下げになる。また、スポーツ施設でいうと、トレセンを例に申し上げると、アリーナ全面を借りるとしたら、今１時間当たりで申し上げていますけれども、１時間当たり全面を借りて 6,500 円が 1,500 円になる。武道場は 1,400 円が 400 円になる。それと今、個人設定というのはトレセンではありませんけれども、これは１時間 100 円を頂くということからすると、これは本当に皆さんが負担だなと思うような見直しをしているつもりはありませんので、そういうことも我々はそういう認識を持っておりますので、そういう認識は本当に合ってるのか合っていないのかということは非常に気になるところでもありますので、そこを十分意識しながら、毎年の利用状況とあるいは利用者の声をお聞きしていきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

無料であった施設、答弁の一部を申し上げましたけれども、27 ほどの施設があります。例えば、まなびやですとか、運動公園の体育施設としては、ソフトボール、テニスコート、アーチェリー、こういった施設、あとは老人健康増進センター、キャンプ場などもありまして、これは今まで設定をしていなかったけれども、やはりそこには維持管理費がかかって、やはり頂かなければそこも不公平になるだろうということで、27 施設については新たな設定をさせていただいたわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

私は少なくとも政治的判断を持って、今回は進めている。それはやはり公約できちんと町民の皆さんにこうやりますということをお示しをしたわけでありますから、公約はやはり果たさなければ、これはうそつきになりますから、どんな公約であっても、やはり約束したことは私は実行すべきだというふうに思います。それで、今までただだったものを頂くということは、確かに負担は無限です。無限大、皆増というやつですね。なのですが、その負担が重たいか軽いかということは十分にしんしゃくして、条例上の料金設定をしようとしているわけでありますから、そこは私はほかからもいろいろお話は聞きますけれども、その 100 円、200 円が重たいという話は聞いたことがないわけでして、施設によってそれぞれ設定の仕方は違いますけれども、このことによって本当に町民の生活を阻害することはないでしょうし、また高齢者については、減免規定を設けていますので、高齢者が近隣センターを使うような場合は、これは頂かないということにはなっていますから、そこは配慮をしているつもりであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、一例をお話しいただきましたけれども、私どもも全く町民の皆さん、利用者の皆さんのお話を聞いていないわけではなくて、やはりいろいろ聞いた中で、理解を頂いたと。例えば卓球などは週に３回程度やられているわけなのですが、その人方とも、高齢者がほとんどです。皆さん高齢者です。これらの方も、別にそんなに負担にはならないというお話を頂いて、そういったことも踏まえた中での今回の基本方針、そして今後の条例制定に向かっていこうとしておりますので、100％もろ手を挙げて賛成してくれるというのは、なかなか難しい話ではありますけれども、私たちは今まで関係する人たちとの意見交換をして、おおむね理解を頂いたというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

今、ご質問のあった件については、各施設に今まで活動していた団体等が、置いている物というのですか、物品というのでしょうか、そういうことでよろしいでしょうか。これにつきましては、確かに各施設においてお預かりしている部分があります。例えば将棋盤だったりだとか、卓球台もあったりだとか、それとか、体育館のゴールだとか、そういうものが各団体において使用しているので、重いものですね、比較的大きなものなどを施設でお預かりしていると。本来的には今までも、これはお預かりしているのは、現状無料でお預かりしているというふうに思うのですけれども、本来的にはやはり行政財産の使用許可を得た中で、そこの中には使用料の規定というものがありますので、本来はそういう使用料を頂きながら管理するというのが本来でしょうけれども、今までは施設の使用自体が、活動する使用する場所が実質減免されていたものですから、それも含めて無料にしているという実態があるということです。今度、使用料を頂く、基本的に負担していただくということになりますので、それならばこのお預かりしている物品等についてどうするのかということなのですけれども、原則はやはり基本的にはお持ち帰りするものは、できるものはお持ち帰りしていただくのが本来だというふうに思っております。といいますのは、やはり何か物が、物品がなくなったりだとか、壊れたりだとか、そういう場合においては、基本的にはやはり施設管理者としては、なかなか管理し切れない範囲があって、それらに対応できないというようなことがありますので、そういう公共施設における行政財産の使用として、今後はやはり負担をしていただくのが本来だろうなというふうに思っています。ただし、先ほど例に挙げましたように、動かせないものもやはりあるのです。大変大きなもの、そして車に積めないものだとか、例えば今一例に挙げました体育館でフットサルをやっている場合のそういうゴールだとか、それとか例えば吹奏楽なんかで使っている大きな楽器だとか、そういうのはなかなか動かすというのは、現実的に無理だというふうに私どもも捉えています。そういうことに対する支援というのですか、そういうものに対しては、やはり使用料を全額頂くのか、またはそういう活動を支援するという面において、幾らかは減免するのかといったところについては、今、全体のバランス、実態をきちんと確認して、今後、細かいところは詰めていかなければならないなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

これは審議会を立ち上げたというところが審議の始まりといいますか、動き出したのがそこからでありますから、そこから数えますと、もうかなりもう少しで１年がたつわけでありまして、時間は随分かけてきたと思います。ただ、この間いろいろと審議会で出た意見を頂きながら、それをフィードバックして団体とも協議をさせていただいて調整をして、今日に至っているわけです。いきなり今出てきた話ではなくて、私は十分に住民の皆さん、審議会の委員の皆さんもそうです。公募でもありますし、団体からも出てきていただいていますし、そしてそこで出た意見も、現在の団体とも様々意見交換をさせていただいて、そこは、こうするから従えよみたいなそういうことではなくて、今こういうふうに考えているけれどもいかがですかということで、キャッチボールをしながら団体とも協議をさせていただいて、今日に至っていると思っていますので、時間を十分、皆さんも分かっていらっしゃるかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

近隣センターについて、毎年、運営委員会のほうと意見調整をさせていただいておりますので、全部が全部一気にできるということは、なかなか難しいとは思いますけれども、そこはあまり利用者にご不便をかけないように、順次対応させていただきたいなというふうに思います。