議事録に件名の記載なし

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

荒議員の御質問にお答えいたします。はじめに「学校給食費の無償化を」についてであります。学校給食法では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するため、食生活が自然の上に成り立つものであることの理解、生命及び自然を尊重する精神や環境の保全に寄与する態度を養うなどの目標が定められているところであり、学校給食は、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。学校給食の無償化は、毎年度、北海道が実施しております「学校給食実施状況調査」の令和３年度調査結果によりますと、179 自治体のうち「小学校・中学校とも無償化を実施」が 29 自治体、「小学校のみ無償化を実施」が１自治体、新型コロナウイルス感染症の臨時的措置として「小学校・中学校とも無償化を実施」が４自治体、計 34 自治体で実施しているところであります。ご質問の１点目「給食費の無償化に必要な予算は」についてであります。推計に当たっては、年によって児童生徒数や食数に増減がありますことから、令和４年５月１日現在の児童生徒数で申し上げますと、小学生が 1,365 人、中学生が 684 人、計 2,049 人、平均給食数が年 200 食として、年間の学校給食費の額を積算いたしますと、小学生が約 7,200 万円、中学生が約 4,300万円で、総額は約１億 1,500 万円となり、この額が無償化に要する費用となります。ご質問の２点目「少子化対策、子育て支援として町も無償化を実施するべき」についてであります。学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する費用は学校設置者が負担し、これ以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担と定められており、受益者負担の観点から法の規定に基づき、学校給食費を保護者に負担していただいております。現行の学校給食費は、令和３年度から新たな学校給食費に改定しておりますが、改定前の１食当たりの給食単価は小学生 242 円、中学生 292 円で、そのうち地産地消と児童生徒の本町への愛着、地域理解を深めることを目的に地場産食材料費として、１食当たり８円を町が負担することで、保護者負担額を小学生 234 円、中学生 284 円と負担軽減に努めてきたところであります。さらに改定後の学校給食費では、１食当たりの給食単価が小学生 263 円、中学生 313 円となり、小中学生ともに 21 円の上昇額となったことから、保護者負担の軽減を図るため上昇額の３分の１の７円を保護者負担、残りの３分の２の 14 円と地場産食材料費の８円を加算した 22 円を子育て支援として、町が負担することにより、最終的には、小学生 241 円、中学生 291 円に軽減した額を保護者に負担いただいております。また、児童生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の学校給食費についてでありますが、令和３年５月に児童生徒の感染が拡大したことを受け、感染した場合や濃厚接触者、感染の疑いのある者等に該当し、出席停止となった児童生徒には学校給食の停止の届出が間に合わないケースが発生しましたので、学校からの報告により欠食として喫食数から差し引くことにより、保護者の負担を軽減しているところであります。先ほど申し上げましたとおり、本町の児童生徒数は 2,000 人を超え、無償化には多額の費用を要しますことと、受益者負担の観点からも、学校給食費の無償化については実施する考えはありませんが、義務教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図るため、修学旅行に要する費用の補助や就学援助等による支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。ご質問の３点目「国は「義務教育は無償」を定めた憲法第 26 条に則して、学校給食の無償化を推進するべき」についてであります。義務教育の無償については、憲法第 26 条において「義務教育は、これを無償とする。」と規定しておりますが、この「無償」については「授業料不徴収の意味と解するのが相当である。」とする最高裁判所の判例により、授業料以外の教育に関する一切の費用まで無償とすることを定めたものではないと解されております。こうしたことから、現状として国において学校給食費の無償化を推進することは難しいものと認識しておりますが、全国市町村教育委員会連合会などを通じて、学校給食費の保護者負担軽減のための支援措置について働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の４点目「給食の際の「黙食」、昨年 11 月、文部科学省から「適切な対策を行えば会話は可能」の方針が出ているが、町の対応は」についてであります。コロナ禍にあって、町内の各小中学校においては、黙食を実施しておりましたが、昨年 11 月、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更に伴い、従前の「飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際にはマスクの着用を徹底すること」という記述が削除されました。これにより、各学校の給食の時間において、座席配置の工夫や適切な換気の確保などの感染対策を講じた上で、児童生徒等の間で会話を行うことも可能となったことから、本町においても、各小中学校に対して、学校や地域の感染状況を踏まえ、実情に応じた対応をするよう周知したところであります。そのような中、周知以降、各小中学校の児童生徒及び教職員の感染者数も大きく減少してきたことから、各小中学校におきましては、座席配置の工夫や適切な換気の確保を基本とした感染対策に加え、多目的教室等の広い空間での喫食やアクリル板の設置等の対策を講じることができる学校では、児童生徒等の間で会話を行うことも可能とするなど、各学校の判断で黙食を解除しているところであります。学校給食は、感染リスクが高い活動である一方、児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能でもありますことから、今後におきましては、引き続き、地域の感染状況も踏まえつつ、座席配置の工夫や適切な換気の確保を基本とした感染対策のみでも、全ての小中学校で、児童生徒等の間で会話を行うことができるよう黙食を解除する予定であります。新型コロナウイルス感染症への警戒が必要な状況にある中で、学校における生活や環境が大きく変化し、児童生徒の様々な行動制限により、ストレスを抱えているものと考えられますことからも、従前の生活や環境に近づけることで、児童生徒の充実した学校生活の実現に努めてまいりたいと考えております。次に「就学援助の拡充を」についてであります。就学援助制度は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」と学校教育法第 19 条に規定されており、本町におきましても、教育の機会均等の精神に基づき、小中学校への就学が困難なご家庭に、お子さんの就学に必要な費用を援助しているところであります。ご質問の１点目「生活保護基準の 1.5 倍に係る予算額は」についてであります。就学援助の対象者は「生活保護法」による要保護者と、市町村教育委員会が認定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方、いわゆる準要保護者とされており、準要保護者の認定要件については「地方税法」や「児童扶養手当法」などの法的根拠の９項目に該当するかどうか、あるいは現に生活状態の困窮が認められる方を基準として判定しているところであります。この判定の際、生活状態の困窮の判断基準として「生活保護法」に準じて算出した「需要額」と前年１年間の「収入額」を基に計算した額が、生活保護基準の 1.3 倍未満の方を認定することとしており、また生活保護基準の 1.3 倍以上の方であっても、当該年において会社の倒産等により急激に収入が減少した場合など、申請者の生活実態等を勘案した上で判定し、きめ細かな対応を行っております。ご質問の生活保護基準の 1.5 倍未満に引き上げた場合の予算額についてでありますが、確定している令和３年度の実績で申し上げますと、小学校で認定者数 189 人、決算額が約 1,354 万円、中学校が118 人で約 1,345 万円、合計 307 人で約 2,699 万円でありました。これを、生活保護基準の 1.5 倍未満に引き上げた場合の認定者、援助費の増加分を試算いたしますと、小学校で認定者が 13 人で援助費が約 108 万円、中学校が 12 人で約 193 万円、合計 25 人で約 301万円となります。教育委員会といたしましては、支給基準である 1.3 倍については、全国的に見ても平均的な判断基準となっていることから、引き続き現在の支給基準で認定してまいりたいと考えております。ご質問の２点目「眼鏡など新たな補助対象の考えは」についてであります。準要保護者に対する就学援助については、国の三位一体改革により、平成 17 年度から国の補助金が廃止され、税源移譲と地方財政措置が行われ、市町村が単独で認定要件や費目、援助額を定めて実施するとされたところであります。本町におきましては、国の「要保護児童生徒援助費補助金」に準じて、費目や援助額を定めて実施しておりますが、平成 23 年度には国の対象事業の、PTA 会費、生徒会費、クラブ活動費を、町の対象費目に追加し、令和元年度には卒業アルバム費を追加したところでありますが、ご質問の眼鏡を対象費目にすることについては、現在のところ考えておりません。ご質問の３点目「コロナなど家計急変世帯に対し就学援助などの利用について丁寧に周知が必要であり対応は」についてであります。就学援助については、例年、１月下旬から２月中旬に学校を通じて在校する全ての児童生徒に「就学援助のお知らせ」と「就学援助費受給申請書」を配付し、申請案内を行い、３月から４月にかけて年度当初の申請を受け付け、基本的に４月の教育委員会会議において承認され、５月中旬に各保護者へ判定結果の通知を行い、６月中旬に支給する流れになっております。また、就学援助のうち新入学児童生徒学用品費の前年度支給については、11 月下旬に申請案内を行い、12 月下旬まで申請を受け付け、１月の教育委員会会議において承認され、２月上旬に各保護者へ判定結果の通知を行い、２月中旬に支給する流れになっているところであります。申請案内の中では、年度の途中であっても、失業、倒産等により保護者の経済状況が悪化した場合や、長期療養、火災、交通事故、その他の不慮の事故等があった場合など、生活状態が困窮していると認められる場合は、生活保護基準の 1.3 倍以上の方であっても、申請者の生活実態等を勘案した上で判定し、認定となった場合には、申請した月の翌月から援助対象となることについてお知らせしているとともに、広報３月号とホームページで通年の周知を行っているところであります。さらに、民生委員協議会定例会議の際に、民生委員・児童委員に対して、就学援助等の支援事業の概要について説明し、個別に相談があった場合には教育委員会へつないでいただくようお願いするなど、就学援助の利用について幅広い周知を行ってきており、引き続き、全ての保護者に対して、制度を理解していただくとともに、申請漏れなどがないよう、丁寧できめ細かな申請案内に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目「2021 年の税制改定で、一昨年までは認定された世帯が昨年は認定されない事例が全国的にあるが町の状況と対応は」についてであります。平成 30 年度の税制改正により、令和２年分の所得税から適用されることとなった給与所得控除額及び公的年金等控除額の一律 10 万円引下げについては、準要保護者の認定に当たって「所得額」を用いて判定を行っている全国の自治体においては影響が出たものと推測されます。しかしながら、本町における就学援助の準要保護者の認定に当たっては、給与収入及び年金収入の「収入額」を用いて判定を行い、給与収入及び年金収入以外の農業者など個人事業主の認定におきましては、収入額から経費を除いた「所得額」を「収入額」とみなし判定を行っておりますことから、税制改正に伴う影響はなかったところであります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

お話ありましたように、コロナ関連の影響等々、様々な影響を受けて、物価の高騰があります。そうしたこともあって、経済的な負担がなかなか大変になってきているというような状況がありますので、そういったことも勘案しながら、いろんな意味合い、目的を持って無償化に踏み切る団体が増えてきているものというふうには考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

町の判断で無償化をすること、それについては現在も増えてきている状況でありますし、それは可能であろうというふうに私も考えてはおります。ただ、やはり財源的な問題もありますでしょうし、そういった課題も多々あるので、全ての自治体ができるかというと、これなかなか難しいところだというふうに思いますし、どうも国の国会答弁のやり取りを聞いていると、自治体にげたを預けているというか、逃げているというか、ちょっと悪い言い方かもしれないですけれども、そういったようなイメージを受けているのも事実であります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

学校給食でありますけれども、学校給食については「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」、あるいは「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い望ましい食習慣を養うこと。」といったような、ほかにもいろいろ役割はありますけれども、非常に大切であるというふうには認識をしております。ただし、そのような中であっても、やはり答弁の中でも申し上げましたように、学校給食法で規定されている負担区分、受益者負担の観点からも、保護者に一定の負担をいただくということは、これは基本だろうというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほども申し上げましたように、町の単独施策として負担軽減策を実施することは可能でありますし、現在も１食当たり 22 円の一部助成というのは行っている形になりますので、我が町においても、無償化までは至らないですけれども、一部助成しているという状況であります。答弁の中で申し上げましたように、国が、例えば無償化まではいかないまでも、自治体が行う一部助成だとか、無償化だとかに対して、財政的な支援をするということになれば、うちの町も、国の財政的支援があれば、例えばですけれども、今、１食当たり 22 円助成していますけれども、国が例えば２分の１の補助を出しますよという形になれば、倍の 44 円まで、同じ一般財源で 44 円まで助成することが可能になりますから、その分また保護者負担の軽減にもつながるということはありますので、そういった意味で、国が何らかの措置を講じていただくのが望ましいのかなというふうには思っています。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

現状を申し上げますと、本年度は、給食費については食材の高騰等がある中で、何とかやりくりをしながら、学校給食費については上げないでやれそうな状況ではありますけれども、これ食材費の高騰等、まだまだ続くということも予想されますので、そういった意味では、逆に学校給食費をまた再度改定しなければならないという場面も、ひょっとすると近いうちに出てくる可能性はあるかなというふうに考えておりまして、そういった意味でも、逆に軽減、一部助成の額を増やすということも、現状としては、趣旨からいうと、厳しい状況にさらになりつつあるなというふうに思っておりまして、そういった意味で、議員言われるように、いろいろ考えなければならない時期ではあるとは思うのですけれども、そういった意味も含めて、先ほどの繰り返しになるかもしれないですけれども、やはり国のある程度の関与、財政的支援等々も含めて、あるべき姿は、国が何らかの措置を講ずるべきではないかなというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいまお話ありました、コロナ禍によります人と人との距離が広がる中、不安や悩みや相談できない児童生徒がいる可能性があるという、前段の答弁にもありましたとおり、いろんな不安を抱えている児童生徒がいるのかなというところは、もちろん教育委員会のほうとしても認識しており、学校のほうとしても、それらを受けて、児童生徒の SOS をきちんと受け止められるような体制を取っております。それを踏まえて、個別面談であったり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの力も借りながら対応しているところでございます。

答弁　教育部長 川瀬吉治（教育部長は2023年12月まで）

生活保護基準の係数の 1.3 倍の意味は、生活保護世帯とそれ以外の世帯の生活状況の差ということなのですけれども、生活保護世帯では社会保険料を負担していないということで、それよりも 1.3 倍で収入があっても社会保険料を負担する世帯は同等であるという考え方から、この 1.3 という係数が出ているわけなのですよね。ですから、1.5 にするという場合については、その 0.2 ポイント分が何でどういうふうなかかり増し経費になっているかとか、そういう具体的なものがなければ、その係数をいじるということはなかなか難しいと思っています。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいまお話ありました、令和３年度の決算のベースでのお話いただきました。荒議員のほうで、世帯数というお話ですけれども、恐らくそこの部分については人数ということになろうかと思いますので、世帯数でいくともうちょっと減るのかなとは思うのですけれども、実態を確認いたしましても、今おっしゃられる 1.3、1.5、そのぎりぎりといいましょうか、きわどい線の方たちの部分というのが、どうかという部分になろうかと思うのですけれども、認定作業を行う中で、ぎりぎりというラインの方が、申請の中で何件というのは申し上げられないのですけれども、それほど件数は多くなかったのかなというふうに認識しております。むしろ、1.5、1.3 よりもかなり大きくかけ離れるような申請が多かったという、当然そういう場合には、審査から可否ということでいけば否という形になっていたという実態だと、私は把握しております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

音更町のお話も出ましたけれども、音更町については、ほかの町の関係でございますので、なかなか申し上げられないのですけれども、ちょっと町によって積算の仕方が違うということもございますので、そういったことがありますので、一概に数字だけで比較できない部分もあるというところはご理解をいただきたいと思います。あと、1.3 を 1.5 にということなのですけれども、先ほど部長が説明したようなこともございますし、令和元年に厚生労働省が実施いたしました国民生活基礎調査によりますと、子どもの貧困率というのが 13.5％であったということで、およそ 7.4 人に１人が相対的な貧困という結果でありました。本町の令和３年度の就学援助の認定率 14.8％で、6.8 人に１人が対象となっております。そうした意味からも、必要な支援が必要とされる子どもたちに行きわたっているという認識でおりますので、現段階ではこの 1.3 を 1.5 に引き上げるという考えは持っておりません。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

答弁でもお答えしましたとおり、本町におきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金に準じて、費目ですとか助成額を定めておりますので、そういった意味では、何かしらのやっぱり基準となるものがあって、それに基づいて、準じてやっているということでありますので、現状としては、今申し上げました補助金の要綱に基づいて、準じて実施してまいりたいというふうに考えておりますので、現段階では眼鏡の部分について拡大する予定はございません。

答弁　学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）

ただいま質問ございました、要保護のほうでの費目、オンライン通信費の関係なのですけれども、もちろん本町としても研究をしてまいりました。その中で、今タブレット等の端末の持ち帰り等、そちらのほうも、きちんとしたまだ整理ができていない部分ももちろんございますので、その辺を踏まえながら、今後さらにまた費目に追加できるかどうかという部分を研究していきたいというふうに考えているところです。

答弁　教育部長 川瀬吉治（教育部長は2023年12月まで）

重層的支援事業ですね。今までも、福祉の場面で相談があって、こちらにつないで受給に至ったというような経緯もありますので、そういうものは活用して、そういう場面を通じて申請を受け付けていきたいと思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

町の子育て支援策、教育でできる部分は、できる限りのことは私はやっていきたいというふうに思っておりますけれども、これは全町的な施策に関わりますので、そういった意味では、財政的な関係もございます。そういったことも踏まえながら、全町的に研究をしてまいりたいというふうに思っております。