誰もが尊厳を持って自分らしく生きられ、ジェンダー平等のまちづくりを

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目から４点目につきまして、答弁をさせていただきます。「誰もが尊厳を持って自分らしく生きられ、ジェンダー平等のまちづくりを」についてであります。人間は生まれついての生物学的性別がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」や「女性像」があり、このような社会的・文化的に形成された性別を「ジェンダー」と呼んでいます。「男性だから」「女性だから」と生き方を押しつけられることなく、誰もが正しい理解と認識を持って、ジェンダー平等を社会全体で共有していくことができるよう推進していくことが大切であると考えております。ご質問の１点目、「ジェンダー平等に対する町の認識について」であります。ジェンダー平等の実現は、2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標 SDGs」の中でも、2030 年までに達成すべき 17 の目標の一つとして掲げられており、それぞれの国が主体的に取り組むべき世界的な共通課題でありますが、日本においては、世界経済フォーラムが公表した、経済、政治、教育、健康の分野における男女格差の平等、不平等を指数化した「ジェンダー・ギャップ指数2020」では、日本の総合スコアは 0.652、順位は 153 か国中 121 位であり、いまだに格差がある状況にあると認識しております。ご質問の２点目、「コロナ禍での女性の貧困、本町の現状と支援について」であります。１つ目の失業や貧困の実態につきましては、現状を正確に把握することは困難なため、福祉課における「よろず相談窓口」での、町民の方からのご相談件数でお答えします。北海道において独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令された令和２年２月 28 日以降、本年２月末までの間のよろず相談件数は延べ 326 件、164 人で、そのうち女性からの相談件数は延べ 149件、87 人であり、相談全体の中で、失業、離職に係るものは延べ 56 件、30 人で、そのうち女性からの相談は延べ 22 件、12 人となっておりますが、コロナに伴う女性からの相談は１件で、緊急小口資金制度の利用につなげたところであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金が不足する方に対し、社会福祉協議会から、緊急小口資金・総合支援資金のコロナ特例貸付けを行っており、令和３年１月末現在で、緊急小口資金が 79 件、1,470 万円、総合支援資金が 38 件、1,617 万 9,000 円となっており、そのうち女性への貸付けはそれぞれ 19 件、320 万円、４件、147 万 6,000 円であります。緊急小口資金等の申請に至った具体的な理由としては、派遣職員やパート職員で勤務日数が減った方や夜の飲食店の休業等などから収入が減少した方などが申請をしたとお聞きしております。２つ目のシングルマザーの現状につきましては、令和３年２月時点における児童扶養手当認定世帯が 291 世帯あり、そのうち 266 世帯が母子世帯となっており、よろず相談の女性からの生活相談 149件、87 人のうち 49 件、23 人がシングルマザーからの相談であり、その内訳は、体調不良による離職や休職、妊娠に伴うもの、離婚に伴うものなどとなっており、コロナに伴う相談件数はありません。３つ目の DV や虐待、性暴力などの現状につきましては、326 件のよろず相談のうち１件が DV 関連の相談であり、内容としましては、夫が生活費を渡さないという経済的暴力の相談で、生活保護につながった事例であります。４つ目の相談体制と支援策につきましては、福祉課でお受けした相談を、その内容に応じて各担当課につなげるとともに、社会福祉協議会、とかち生活あんしんセンターといった外部の関係機関とも連携して、さらなる相談や支援につなげております。また、相談内容をお聞きする中で、児童扶養手当やひとり親医療費助成といった既存の制度や新型コロナウイルス関連の緊急小口資金など、活用できる支援策について説明するなど、相談者に寄り添った対応を心掛けております。ご質問の３点目、「本町の職員管理職、諮問委員会等の女性登用の現況と将来目標は」についてであります。女性の参画につきましては、女性が自らの意思によって職業生活を営み、その個性と能力を十分に発揮し活躍することを推進するため、平成 27 年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行され、本町においても、法律の規定を受け、平成 28 年３月に「女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画」を策定し、男女を問わず、本人の意欲と能力に基づく任用に努めているところであります。はじめに、町職員の女性の管理職は、本年３月１日現在、部長職、課長職、課長補佐職 41 人中、課長職が３人で、管理職全体に占める割合は 7.3％、課長職としては 10.3％となっております。次に、女性の附属機関委員は、本年３月１日現在、幕別町行政改革推進委員会ほか 42 機関で委員全体の人数が 525 人、そのうち女性委員は 35 機関で 142 人、女性委員の占める割合は、27.0％となっております。附属機関委員の選任につきましては、定数のおおむね３割を公募としておりますが、その応募状況により、委員構成の年齢や地域、男女比を考慮しながら選任しており、今後とも、できる限り多くの女性に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えております。なお、職員における管理職及び附属機関における女性登用の将来目標は定めておりませんが、特に、職員の管理職任用については、男性、女性の区別なく、職員の適正や能力等を総合的に勘案して行っているところであります。ご質問の４点目、「多様性を受け入れ、差別・分断のない町へ」についてであります。１つ目の「パートナー制度の導入」についてであります。パートナー制度は、戸籍上、同性であるカップルに対して、互いを人生のパートナーとして公的に認証する制度であります。本制度は、戸籍上の同性者が一定の権利を行使できるようになるといった点で意義のあるものと理解しておりますが、本町におきましては、そういった方々の思いや抱えている課題などをお聞きしたことはなく、またその実態を把握することもできないことから、本制度の導入につきましては、現時点で研究課題として捉えております。２つ目の「行政文書から性別欄の削除」につきましては、平成 17 年第１回町議会定例会において、「公的書類に於いて「性別欄」取り扱いと当事者を交えた協議機関の設置に関する陳情」が採択され、以後、印鑑登録及び証明に関する条例施行規則ほか３つの要綱について一部改正を行い、印鑑登録証明書ほか関係様式における性別欄の削除を行っております。また、平成 28 年 12 月に総務省から発出された通知に基づき、申請時に申出があれば、本町では住民票記載事項証明書における性別表記の省略を可能とする取扱いを行っているところであります。また、その他の行政文書における性別記載欄の取扱いにつきましては、今後予定しております行政手続における押印の見直しと併せて、庁内で基本的な考え方を整理した上で、対応してまいりたいと考えております。３つ目の「啓発活動の実施」についてであります。国や北海道では、シンポジウムや講演会、人権教室の開催、啓発用冊子の配布や DVD の貸出し、テレビやラジオによる放送などの啓発を行っておりますが、町におきましても、公共施設内における PRポスターの掲示やパンフレットの配置、広報紙やホームページ等への掲載、パネル展の開催などを行っているところであります。今後におきましても、誰もが自分らしく生きられる社会を目指し、人権を尊重することの重要性と、違いを認め合うことの大切さを一人ひとりの心に届けていくための啓発に努めてまいります。４つ目の「相談体制の確立」についてであります。本町では、人権に関する相談として、住民生活課がその窓口となり、相談内容に応じて、関係する部署との連携を図ることとしており、関係職員においては、研修会や講習会への参加を通じて、ジェンダー平等や LGBT に関する知識や当事者が抱える課題について、正しい知識を習得し、適切に対応できるよう努めているところであります。また、専門的な相談については、毎月１回、役場、札内コミュニティプラザ、忠類ふれあいセンター福寿において、人権擁護委員による特設人権相談を行っており、これまで LGBT に関する相談はありませんが、必要に応じて、札幌市が設置している「LGBT ホットライン」などの専門相談窓口へつなぐなど、相談支援の充実に努めてまいります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。ご質問の５点目、「小中学校でジェンダー平等の教育と実践」についてであります。学校におけるジェンダー教育につきましては、平成元年の学習指導要領の改訂に伴い、小学校の道徳では「男女仲よく協力して助け合う」、中学校の道徳では、「男女は、互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観をもつようにする」など、男女がお互いに協力し合うことに関わるもののみとされ、「性別の特性」や「男女の違い」についての記述がなくなったところであります。また、中学校の「技術・家庭」では、男女で明確に目標が異なっていたものが男女共通とされたり、「保健体育」で男子必修とされていた「格技」が「武道」に改められ、男女とも履修が可能となるなど、教育課程において、男女の区別なく全ての教科で同一のものとなりました。学校では既に日常的にジェンダー平等が浸透しており、例えば、クラス名簿は、男女混合名簿としており、運動会・体育祭など多くの学校行事が男女分け隔てなく行われているところであります。このように学校現場においては、ジェンダー平等が当たり前の空間として、日常生活はもちろんのこと、道徳や保健体育などの授業の中で、個々を尊重し認め合うという指導を行うことにより、ジェンダー平等教育が推進されております。１つ目の「低学年からの性教育」についてであります。小中学校における性を含めた健康に関する内容につきましては、学習指導要領において、児童生徒の実態や課題に応じて、教育活動全体を通じた各教科等の中で関連付けて指導することとなっており、教育課程の中では、体育科や家庭科はもとより、道徳科、総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に取り組んでいるところであります。小学校における指導内容の一例を申し上げますと、低学年では、男女の体には違いがあるものの人間として共に大切な存在であることを知り、男女の別なく仲よくしようとする態度を育てることを指導の目標として生活科で学習しているほか、中学年及び高学年では、大人に近づくと起こる体つきや体の中の変化、心の発達や心と体のつながりなどについて、体育科の授業等を通じて学習しております。同様に中学校で申し上げますと、主に保健体育科の単元の中で、１年生では思春期における性意識の変化と性に関する適切な行動の選択や、思春期の心の変化への対応などについて学習しているほか、３年生ではエイズなど性感染症とその予防、地域での保健・医療の取組などについて学んでおります。また、助産師や保健師を外部講師として招き、全学年を対象に心の成長や妊娠、性感染症など「命の学習」について取り組んでいる学校もあるなど、それぞれの学校において、発達段階に応じた性教育を実施しているところであります。２つ目の「トランスジェンダーの対応」についてであります。トランスジェンダーとは、生物学的・身体的な性、出生時の戸籍上の性と性自認が一致しない人をいい、生物学的な性が男性で性自認が女性、生物学的な性が女性で性自認が男性といった場合があり、また、身体的な性に違和感を持つ人がいるとも言われております。町内の学校におけるトランスジェンダーの対応につきましては、児童生徒自身や保護者からの相談等があった場合、学校では十分に話し合いながら、自認する性別での制服やトイレの使用等、対象となる児童生徒の学校生活への配慮と、他の児童生徒などへの配慮との均衡を図りながら対応することとしており、今後もトランスジェンダーについての理解を深め、個別事情に合わせた支援を進めることが重要であると考えております。３つ目の「教職員の研修」についてであります。平成 15 年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定されて以降、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援について社会の関心が高まり、その対応が求められるようになってきているところであります。教職員の研修につきましては、文部科学省で作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」などの資料や国からの通知を基に、職員会議や校内研修を通じて学校における支援の在り方や対応方法などの共通認識を図り、ジェンダーに対する理解を深めております。また、これまでにも町内小中学校において、性教育に関する公開授業や研究協議を実施しているほか、北海道教育研究所や十勝教育研修センター等が主催する講座への参加を通して、教職員の指導力の向上に努めており、性教育は、児童生徒の望ましい成長にとって大変重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、関係機関などと連携を図りながら教職員の研修の充実を図ってまいります。以上で、中橋議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

まず、これからの議論にどう関係するのかちょっとよく分かりませんけれども、認識的には私は同じであろうと。日本古来のその家長制度というか、ずっとこの長い間の歴史の中で、いわゆる男尊女卑的な考え方であったり、男は外に出て働くけれども、女は家の中で育児、家事していなさいよということが根強く残ってきた。そういう伝統というか、そういう形で長い間、日本の国内、家庭の中で根づいてきたことが、大きな要因になっているのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

まず、大前提として、そういった方々に対する支援というのは、どこがやるのかというふうに思うのですよ。私は、本来はこれ国の役割であって、国がもう少ししっかりやってほしいなという思いがあります。そして、私としては、これはもうコロナになってからずっと申し上げているのは、まず事業者を守ることが雇用を守るのだと、雇用を守ることがそこで働く人たちの生活を守るのだと、いわゆるこういう三段論法的な考え方の中で、経済対策も最優先してやってきたわけでありますので、そういう中で離職者がゼロということにはなりませんけれども、なるべく雇用を守って生活を守っていくのだということ、そこが町としてのある意味でのこれ限界に近いことであって、本来であれば国が雇用調整助成金をもっと充実させるとか、フリーターに対する支援をもっとやっていくだとか、そこがまず出発点であろうというふうに思っておりまして、私は、町としてやれることについては、今はもうほとんど限界に近いところまで来ているのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ、本当実態がなかなかはかれていない、知り得ていないというようなところでありまして、それをいかに吸い上げて、あるいは周りでいかに見てあげるか、察知するかということが必要なのだろうなと思います。そういう中で相談窓口を、女性相談の日があるようでありますけれども、それが設定ができないのかということでありますけれども、これは何ぼでもやろうと思えば可能であって、なるべく相談しやすい体制、配慮してあげることは必要だろうというふうに思います。ただ、それをどういう形でやったらいいのかは、ちょっと検討を要するのかとういふうには思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私は、登用するという言葉はそもそも差別でないのかなというふうに思っておりまして、やはり男性も女性もなく、個人としてそのものが能力があり、意欲があるのであれば、それは任用するというのが本来であって、あえて女性を引き上げるというのは、かえってマイナスそのもの、その人に対して要らぬプレッシャーがかかったり、そのことによって公務能率が落ちれば町民に迷惑がかかるわけですから、そういうことはあってはならんわけでありまして。そういう意味で、私は個人としてひとしく官職にふさわしい人になっていただくというのが、基本なのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

任用の考え方については、先ほど述べたとおりであります。これは個人として適格者を任用しているということであります。ただ、なぜでは我が町の職員、女性職員の管理職の割合が少ないのかということは、これは私なりに考える原因はありまして、これは人事、係クラスからの人事配置において、どうも決めつけがあったのかなと。ここの職、この仕事の内容は女性では無理だなみたいな、そういうのがひょっとしたらこの 30 年、私が役場へ入った頃からあったのかな。女性はこの仕事はちょっと無理なので、もう少し簡単な仕事をやってもらおうとかという考え方、人事配置の面で長らくあったというふうに私は感じておりまして。今はそれは全く考えておりませんで、女性であっても男性であっても、能力があれば非常に残業が多いところにも配置をしています。それは先ほど家庭内で出れないと言いましたけれども、そこも私はおかしいと思う。女性が働いて、男性が働いて、夫婦で女性だけが家事だとか育児を持つことが、そもそもおかしいと思っていますので、そこは女性だって働いているのであれば、社会的責任を持っているわけですから、そこはしっかり家庭内、夫婦の間で相談をして、何で女性だけがそういう犠牲になるようなことに結果的になったりするのなら、何でそういうことになるのかというのは、しっかりやっぱり話し合ってもらって、女性だから残業できないとか、研修に行けないとか、そういうことのないようにやっぱり求めていくというか、そういう考え方に立ってほしいなと。結婚するときにやっぱりそういう思いを持っていただいて、誓い合って、夫婦になってもらえればいいのかな、そんな思いも持っているわけで。研修も決して女性を行かせていないわけではないのですよ。これは派遣研修ですね、例えば長期に及ぶ研修もあります。これは声かけをしているわけですよ。声かけして、結果的に無理ですという話であって、それは家事育児ではないのですね、やっぱり意欲の問題なのかなと私は思っていて、やっぱりそれは過去からの意欲を増してくるというか、意欲的な育て方というか、そういう配置をしていない、仕事をさせてきていないという、そういうことに起因しているのだろうなという反省を持っておりますので、今はもうそういう決めつけたような人事は全くしていませんで、能力的にふさわしいところで仕事をやってもらう、そういう考え方でやっているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

さきのご答弁でも申し上げたように、なかなかそういう声が聞こえてこない、職員がここで二百何十人もいる中、そういうところからも聞こえてこないし、例えば民生委員からこういう話があるよということも聞こえてこないので、それでまだ時期的にいつなのかというところの思いを持っているわけでありまして、必要ないとは思ってはおりませんので、そこは人数がある程度確認できれば、私はこの制度については導入すべきだというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

トランスジェンダーの関係でありますけれども、トランスジェンダーと自認する児童生徒、それからその保護者から、学校のほうに相談があったという事例はございます。その関係で、学校で十分当該児童生徒なり保護者と、十分な協議を行いながら、その児童生徒に寄り添った形で対応するのが大事だというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

まずはじめに、実際にあった相談ですけれども、これ個々具体にはこの場では詳しい内容はお話はできませんので。ただ、解決されていないというお話ですけれども、何度も学校とその保護者、当事者の児童生徒で話合いを行いまして、最終的には意向に沿った形で協議は調っておりますので、解決されたというふうに私どもは認識をしております。これはもう直近の話でございます。それと、こういった性的マイノリティーに関する関係については、基本的にやはり教職員がまず性の在り方ですとか、そういった性的マイノリティーに関して理解をして、児童生徒のありのままの姿を受け入れながら、寄り添った形で対応しているというか、対応するのが大事だというふうに思っておりますし、今後におきましてもそういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。