明野ヶ丘公園再整備について

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「明野ヶ丘公園再整備について」であります。明野ヶ丘公園の整備は、昭和 51 年に当時「諏訪山」と呼ばれていた丘に、幕別町開基 80 年事業として記念植樹を行ったのが始まりで、その後整備を行い、平成２年に全面供用された面積 25 ヘクタールの総合公園であります。平成８年には開基百年記念事業として、ワークショップにより検討されたシンボル施設である「ピラ・リ」が建設され、多くの方に利用していただいておりましたが、供用開始から 30 年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、公園を訪れる人々も減少している状況にありますことから、近年では再整備が求められるようになってまいりました。公園施設の更新につきましては、点検結果に基づく長寿命化計画によりこれまで危険遊具の撤去と施設の改築や補修工事を行ってまいりました。これら経過を踏まえ、本年度、明野ヶ丘公園再整備基本計画を策定するため、プロポーザル方式により業者を選定し、業務を進めているところであります。ご質問の１点目、「再整備計画をピラ・リ周辺の７ヘクタールに限定した理由は」についてであります。明野ヶ丘公園は、昭和 52 年度に都市計画決定され、面積 25 ヘクタールの自然豊かな総合公園でありますが、その多くは傾斜地になっており、植樹された樹木や自然に自生した樹木に覆われております。第６期幕別町総合計画では、公園緑地の主要施策として「うるおいのある公園の保全と整備」と「緑地の維持保全」を掲げており、施策の方向性として「地域住民の主体的な花と緑の環境づくり活動を推進するとともに、自然や緑を十分に取り込み、豊かでうるおいのある公園づくりを進める」としています。このため、自然豊かなこの公園の樹木については、自然な状態を生かし、間伐等の適正な管理を行いながら、環境に配慮した整備を進めることが望ましいと考えておりますことから、主に丘の上の平らな部分となる７ヘクタールを委託業務の面積として発注したものであります。また、スキー場につきましては、今後の在り方について別途検討することが望ましいと考えておりますことから、７ヘクタールの部分にスキー場の面積は含まれておりませんが、現在進めておりますワークショップにおいて、７ヘクタールに限らず、スキー場やその他傾斜地部分など全体の活用方法などについて、様々なご意見をいただきながら進めているところであります。ご質問の２点目、「開設当初のワークショップに参加された方々にも再整備計画への参画や提言を得る考えは」についてであります。小島議員の答弁でも申し上げましたとおり、現在、明野ヶ丘公園再整備基本計画の策定に係るワークショップを２回実施したところであります。ワークショップの参加者につきましては、広報紙やホームページを通じての公募に応じていただいた方と、委託業者が様々な分野の住民に声がけをして参加者を募った方々であり、さらにこの輪を広げるために、引き続き参加したい方を受け付けている状況にあります。このことから、平成７年の百年記念シンボル施設を検討するワークショップの参加者の中で、今回のワークショップに参加いただける方がいましたら、ぜひ参加していただきたいと考えております。また、平成７年のワークショップ参加者に「提言を得る考え」につきましては、今回の基本計画策定において、20 年後、30 年後を想定しながら明野ヶ丘公園のことや幕別の町のことをみんなで一緒に考えていただきたいと思っておりますので、平成７年のワークショップ参加者に提言を得るということではなく、今回のワークショップに参加いただき、今集まっている方々と一緒に話合いを進める中でご意見をいただければと考えております。ご質問の３点目、「今回のワークショップでは、計画策定に意見を反映するには期間が短すぎるのではないか」についてであります。今回策定する基本計画は、上位計画との整合性を図りながら立地条件等の公園の特性を分析し、計画の基本方針を検討するとともに、環境保全・管理運営等の検討に基づいて土地利用を定めるなど、公園の基本的な内容を決定するものであります。業務発注に当たっては、プロポーザル方式により業者を選定しておりますが、参加業者にワークショップを含む業務期間について確認したところ、どの業者からも遂行可能な期間であるとの回答をいただいているところであり、業務期間が短すぎるとは考えておりません。しかしながら、コロナ禍における業務の推進という点では、本委託業務の契約期間が令和３年３月22 日であり、期間内にあと３回のワークショップを行いながら進めていく予定となっておりますが、現在、道内では新型コロナウイルス感染症の拡大傾向が止まらず、「ステージ３」に移行しておりますことから、今後の業務の遂行につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を十分に見極めながら、業務成果に影響が出ないよう、適正に対応してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「再整備計画区域外のスキー場の過去５年間の営業日数、利用者数、積雪の状況、今後の集客方法は」についてであります。スキー場の使用期間は、幕別町スキー場施行規則により 12 月 20 日から 12 月 31 日と１月１日を除く３月 15 日までとし、積雪等の状況により変更することができるとしております。平成 27 年度から令和元年度までの５年間の営業日数及び利用者数は、27 年度が１月 16 日から３月 13日までの 56 日間で、利用者数はリフトの延べ輸送人員になりますが５万 1,634 人、28 年度が 12 月 28日から３月 12 日までの 73 日間で、利用者数は６万 2,753 人、29 年度が１月 20 日から３月 11 日までの 49 日間で、利用者数は４万 4,718 人、30 年度は積雪不足のためオープンできず、令和元年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月 28 日をもってクローズしたことから、２月１日から２月 28 日までの 28 日間で、利用者数は１万 7,382 人であります。また、スキーやスノーボード以外の利用に関しましては、近年は、国内外の旅行会社と連携し、北海道周遊ツアー等において明野ヶ丘スキー場でそり遊び体験を行っており、平成 28 年度はマレーシアから 57 名、29 年度はマレーシアと中国、台湾から合計 200 名、30 年度は道外から 447 名が訪れるなど、スキーやスノーボードだけではなく、そり体験などで利用するケースも増えております。次に、積雪の状況についてでありますが、近年は、雪不足のためゲレンデの積雪が確保できず、ゲレンデ上部の雪の張りつきが悪い箇所などについては、駐車場の雪を集めて搬入するなど対応をしているものの、オープンが大幅に遅れるなど、スキー愛好家の方々をはじめ、小学校の授業やスキー少年団の活動に大きな支障が生じ、期待に応えられない状況が続いており、大変心苦しい思いであります。また、今後の集客方法についてでありますが、明野ヶ丘スキー場は、ゲレンデの延長や形状などから主にファミリーゲレンデとして、初心者やファミリー層に慣れ親しんでいただいているスキー場と認識しております。町といたしましては、これまで、パンフレットを公共施設や宿泊施設、町内小中学校に配置するほか、平成 29 年度に観光物産協会において明野ヶ丘スキー場と白銀台スキー場の両スキー場の専用ホームページを作成し、大会やイベント情報、スキー学校の情報、近隣飲食店や温泉等のタウン情報など幅広く情報発信に努めるとともに、平成 29 年度からは、あおぞら共済の助成によるリフト料金の割引対象スキー場にしていただくなどの取組を行っているところであり、今後におきましても、スキーやそりなど初心者を含めた町内外の方が利用しやすいスキー場として活用されるよう努めてまいります。次に「子どもの弱視対策について」であります。人の視覚は、言葉や歩行と同様に成長に伴い獲得する能力で、適切な視覚刺激を受けることにより発達し、ゼロ歳では 0.1 ぐらいの視力が、３歳頃には両眼視機能と両眼運動機能がほぼ完成され、小学校入学までには大人とほぼ同じぐらいの視力にまで成長します。外界からの刺激により脳の神経回路が集中的に作られる感受性期は、一般的に６歳ぐらいまでといわれていますが、この時期に遠視や乱視など高度の屈折異常や斜視などがあると正常な成長が阻害され、他に病気がないにもかかわらず、眼鏡などで矯正を行ってもよく見えない弱視と呼ばれる状況になる可能性があります。この弱視に対する治療は、適切な時期に矯正眼鏡の常用や健眼遮閉治療などを行うことによって、多くの場合に矯正視力の改善がみられることから、早期発見及び早期治療が重要になります。ご質問の１点目、「本町の３歳児健診での視力検査の現状と課題は」についてであります。本町の３歳児健康診査は母子保健法に基づき、厚生労働省児童家庭局長通知による乳幼児健康診査実施要綱に沿って、年 24 回、３歳４か月児を対象に実施しております。このうち視力検査については、一次検査として、家庭において問診の記入と絵視票での視力検査を行い、二次検査は健診会場において問診の記入内容と視力検査の結果を確認するほか、家庭で十分な検査ができなかった場合などの再検査を行います。その後、健診担当医師の診察を受け、精密検査が必要と判断された場合は、眼科医療機関を受診していただき、結果につきましては精密検査担当医師から報告を受けております。本町の精密検査の過去３年間の発生件数でありますが、平成 29 年度は健診受診者 171 名のうち視力検査の精密検査対象は７名、うち２名が弱視と診断され、30 年度は健診受診者 192 名のうち精密検査対象者は５名、うち２名が弱視と診断されております。令和元年度は、健診受診者 167 名のうち精密検査対象者は 10 名で弱視の診断を受けた方はいませんでした。精密検査の結果、弱視と診断された場合は、その後、治療が行われ、経過観察と判断された場合は、保健師が保護者に状況確認をし、保健指導や盲学校の教育相談の紹介などを行っております。３歳児健康診査の視力検査では、精密検査が必要と判断されても必要性が理解されないことや、保護者の失念により受診がされず、治療の必要性の判断が遅れることが課題として挙げられますが、２か月以上、精密検査の報告がない場合は、保護者と連絡を取り、再度受診勧奨を行っております。ご質問の２点目、「保護者への屈折異常検査（弱視）の重要性についての周知・啓発はどのように実施されているか」についてであります。本町においては、屈折検査を実施していないことから、屈折検査の重要性についての周知、啓発は行っておりませんが、弱視については、３歳児健康診査の案内時に同封している「３歳児の視力検査のおしらせ」により、強い遠視や斜視などにより弱視になることがあることを周知し、視力検査の必要性の啓発を図っているところであります。弱視を予防するためには、早期に視覚の異常に気づき、必要な治療につなげることが重要であることから、保護者が日常生活の中で子どもの視覚の異常に気づけるよう、目を細めてみる、近づいて物を見るなどの観察のポイントについての周知が必要であり、健康診査時の保健指導においても、十分な説明を行っておりますが、本年 11 月に導入いたしました「まくべつ子育てアプリ」を活用し、分かりやすい動画やイラストを用いてさらなる周知、啓発に努めてまいります。ご質問の３点目、「保育所において、３歳児健診に合わせて前もって視力検査を実施し、２段階でチェックする体制も有効と考えるが見解は」についてであります。保育所における健康診断については、児童福祉法に基づき、学校保健安全法の規定に準じて、年２回の内科健診と年１回の歯科健診を実施しておりますが、視力検査は、町内の全３歳児が受診する３歳児健康診査において実施しますことから、保育所においては行っておりません。しかしながら、これまでもふだんの保育の中で、段差で転びやすい、絵本や物を見るときに目を寄せる、極端に近づいて見るなどの気になる行動に気づいた場合は、保護者に眼科医療機関での検査の受診を勧めてきたところであり、今後においても、保育士の中で弱視に対する知識を共有し、視力不良の早期発見に努め、弱視の治療につなげてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「今後３歳児健診の視力検査において、スポットビジョンスクリーナーを導入していく考えは」についてであります。スポットビジョンスクリーナーは、生後６か月以降、成人まで使用できる視覚機能の屈折検査機器であります。この機器の特徴としては、簡易に検査ができ、近視、遠視のみならず乱視、不同視、斜視等の視覚異常のスクリーニングが可能であり、北海道においては、旭川市、苫小牧市などで３歳児健康診査で導入していると伺っております。しかしながら、この機器を用いた判定には、機器の誤差や本人の調節力の違いにより、軽度の乱視や遠視は偽陰性を生じ、軽度の屈折異常は見逃される恐れがあり、判定基準を厳しくした場合は、偽陽性が増加し、保護者や精密検査を受け入れる眼科医療機関などの負担が大きくなることも考えられます。このことから、本町におきましては、まず、現在実施している３歳児健康診査における視力検査の実施の徹底を図るとともに、精密検査の対象となった方には、必ず精密検査を受診していただき、必要な治療につながるよう支援を行ってまいりたいと考えており、屈折検査機器の導入については、導入自治体の状況や健診担当医師のご意見なども伺いながら、研究をしてまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これは、今、申し上げましたけれども、明野ヶ丘公園、25 ヘクタールありますけれども、ほとんどが傾斜地で、植林したものもありますけれども、自生している木があって、それはそのまま残しておくことが自然の豊かさというか、緑を守ることがいいだろうと。そうすると残った手がかけられるところというのは、スキー場は除く、これは別途検討するということでありますが、スキー場を除きますと、平坦地、手をかけるのに適当なエリア、これが差し引いていくと７ヘクタールになるということでありますので、ただ７ヘクタールしか検討しないのではなくて、これも先ほど申し上げましたけれども、ワークショップの中では、７ヘクタールはもちろんいろんな意見をいただきますけれども、25 ヘクタールという公園ですから、そこのバランスも踏まえた中で、気になったところはどんどん提言をいただくと。そのようなことで進めているところであります。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

７ヘクタールの考え方的には、今、町長が申し上げましたとおり、平らな部分が再整備の部分として候補に上がるのではないかという部分なのですけれども、そのほかに、現在施設のある部分、ロックガーデンのところは、ロックガーデンの施設があって園路ができているような状況なのですけれども、ほかに考える要素もあるのではないか。また、アスレチックの遊具があるところは、平らな部分ではないのですけれども、そこも含めて今回の７ヘクタールにしております。また、それから西側の下のほうになってくるのですけれども、マウンテンバイクのコース、こちらについても、７ヘクタールに含めているということで、現在、施設のあるところ、主に平らな部分というお話ですけれども、そういうところを再整備の対象として、今回は７ヘクタールとしたというのが考え方でございます。

答弁　町長 飯田晴義

確かに 25 ヘクタールの公園ですから、全体をどうしていくかということが、本来考えるべきことだというふうに思います。ただ、そうなるともう明らかに手をかける必要ないところも含めて委託に出す。その分お金がかかるわけです。委託料がかかるわけです。それはやっぱり無駄であると。そういうことになれば、手をかける可能性のあるところ、今、課長が申し上げたように、既にもう傾斜地であるけれどもコースとして使われているところは、これは再整備の必要があるのかないのかということも考えなければなりませんし、平らなところは、施設を整備する対象となる地区ということになりますので、そこは最小限に絞った中で、手をかける可能性のあるところとして足し込んでいくと、ほぼ７ヘクタールであるということでありまして、ではこれ以外はやらないということではないわけでありますから、そこは委託料の在り方としてはぎりぎり絞った中で、そしてワークショップの中でいろんな意見があれば、それはそれを踏まえた中で我々も受け止めさせていただくということで、今進めているということであります。

答弁　建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）

今、検討進めておりますのは、あくまで明野ヶ丘公園の再整備について検討を進めておりますけれども、業務を受けた業者さん、プロポーザルで技術提案をしていただいた中にも、岡本議員がおっしゃりますように、ちょうど車両センターの裏側から公園のほうに上がっていく24 号の上流、こうしたところを何とか利活用できないのかみたいな提案も実際に受けておりました。いずれにいたしましても、今ワークショップを進める中にありまして、公園を中心として議論をしていただいております。参加していただいている方の中にも、やはり我々と同じように、立地場所としての利点、不利な点等の指摘をいただいておりまして、一方でこの場所でなければできないこともあるのではないのかみたいな意見も伺っております。そうしたことを踏まえて、周辺の環境整備といったことも、どうあるべきなのかということを検討していかなければならないかなと考えております。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

前回のワークショップというのは、公園造成時ではなくて、100 年記念シンボル施設を検討するワークショップだと思います。今から 25 年前のワークショップになってきますけれども、そのときには 46 名の方が参加しておられたのですけれども、今回参加していただいている中には、46 名の方は入っておりません。

答弁　町長 飯田晴義

当時平成７年、ワークショップに参加する方を募って、そしてそういう人たちが集まって、一生懸命知恵を出し合って、今のピラ・リと、ピラ・リに行き着く、さっきおっしゃいました手形ができたということであります。そのことは、その当時として私は非常にすばらしい取組であったし、その結果できた施設についても、すばらしいものであったというふうに思います。ただ、そこからもう 25 年ほどたっておりまして、やはり公共施設というのは、そのときそのときのありようといいますか、ニーズも全く変わってくるわけです。ですから、当時の方々の考えてくれてできたものについては、これはすばらしいと思います。そこで尊重することということは、当然尊重しなければならない。それを踏まえた中で、今生きる大人が、そして将来を担う子どもたちが、あの明野ヶ丘公園をどうしていきたいかということが一番でありますので、ですから当時のワークショップに参加していただいた方は、入るのが駄目だよというのではなくて、ぜひそういう、またさらにこの先も明野ヶ丘公園に対する思いを持ち続けて、あるいはこういう思いを持って、こういう公園になったらいいなということがあれば、それはぜひ参加していただくのはいいであろうということでありますので、言ってみれば明野ヶ丘公園に思いを寄せる方々が集まっていただいて、そして今を生きている方々が集まっていただいて、どういう公園にしたらいいのかと考えるのが、今取るべきベストの方法かなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

それはごもっともなことだと思います。ただ、当時 50 人でしたよね。（「46 人」の声あり）

答弁　町長 飯田晴義

46 人、必ずしもこの町住んでいるわけではないわけで、実は私の娘も参加していました。でも、今は違う、住んでいません。こういう人たちからも、意見を聞くということになりますので、今どれだけの方が町民としてここに暮らしていて、将来に思いをはせているかということだと思うのですね。確かにふるさとです。いっときいましたからふるさとに対する思いというのは、これは大切にしなければならない。ですから、ふるさと会もありますけれども、でもやはり今いる町民がどうしていくのだということが、一番重要視されるのであって、それを過去参加していただいていたから、皆さんに意見を聞くというのは、否定はしませんけれども、それはオミットしているわけでもないので、ここはその当時の思いがあるのであれば、もし私であれば、今やっているのだったら、ちょっと当時のお話含めて、こういうことを望みたいなということになるのかなというふうに思うのですよね。ですから、全く門戸を開いていないわけではありませんので、ましてこの公園というのは、これから育っていく子どもたち、あるいはここでずっと一生終えようとしている人たちのための公園なわけですから、そこを一番重視したということであります。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

今回の基本計画策定業務につきましては、５回のワークショップを行いながら進めていくことで、今考えてございます。通常、基本計画策定におきましては、３回から４回のワークショップが一般的でございますので、決してワークショップの数が少ないということにはならないのかなというふうに、考えてございます。また、前回ですけれども、平成６年のときに基本計画の業務があったのですけれども、そのときは３回のワークショップでした。そして、次年度に基本設計と実施設計の業務、併せて発注されて、その中でまた２回のワークショップがあって、計５回があったと。そうすると、今回と回数的には同じになってくるかなというふうにございまして、ただし答弁でもございましたように、期間的にコロナ禍の状況で進めて行かなければならないということがございますので、業務の低下にならないような形で注意しながら、業務を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

基本計画につきましては、今回３月 22 日までの工期で進めているところですが、その後、計画の内容にもよってきますけれども、基本設計あるいは実施設計を進めて行く形になってきますので、その中でまた引き続きワークショップを行いながら、進めて行きたいと考えてございますので、今回の基本計画の中では３月 22 日までなのですけれども、その後も引き続いてワークショップ進めて行きたいという考えはございますので、夏場の部分という部分含めて、対応していけるのではないかと考えてございます。

答弁　土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）

再整備のことにつきましては、その当時、市街地にある街区公園を先に再整備を行って、その後、地区公園とか今回の明野ヶ丘公園に進めて行くというお話だったと理解しております。その中で、長寿命化計画の中で遊具等が危険な状況にある、もしくは木材を使った施設、遊具ではなくて、歩くところの木材を使った施設が危険な状況にあるとかという、そういう場所を優先して行っていったものですから、猿別川河川緑地あるいはいなほ公園のローラー滑り台というような形で進めていった関係で、明野ヶ丘公園の部分が少し予定より遅れたというような状況でございます。

答弁　町長 飯田晴義

これはいきなり明野ヶ丘公園の基本計画が出てきたということではなくて、いつかは手をつけなければならないという中での今年の着手ということになったというわけでありまして、先ほどこういうものが短期間でできるのかというお話をされましたけれども、私は今回出てきている方々というのは、みんな思いを寄せている方なのですよね。ふだんからいろんな思いを持っている方、このような公園になったらいいという方なわけでありますから、私は検討期間を２年、３年取ったから、ではいいものができるかということにはならないわけでありますし、何か物をつくるということではないわけですから、今回は。あの公園にピラ・リのようなものをつくるなんていうことは考えておりませんので、あの公園で、先ほども小島議員にお答えいたしましたけれども、どのようなソフト事業をやることで多くの人に来てもらえるのかということが主になるかというふうに思っておりますから、私は何年もかけたから、いいアイデアが浮かぶではなくて、日頃から考えていることがある方に集まっていただいているので、そこはぼんぼん意見が出てくる。むしろそれをまとめるのにどうしたらいいかということのほうが、手間がかかるのかなというふうに思っているわけでありまして、これはいろんな意見を言われても、全部が全部かなえられるとは限りませんので、そこは皆さんが合意を得るというのはないのかもしれませんけれども、そういう言ったことをいかに我々が受け止めて、それを基本計画の中に盛り込んでいくか。そして、その後の基本設計、実施設計で本当に形のあるものにしていくという手続きがありますので、そこは私は、決して時間がない中で急にばばっとまとめるという、そのようなことにはならないなというふうに思っております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

今、詳細の数字を持ってきておりませんが、岡本議員がおっしゃるように、全員の方がスムーズにできたということはありません。数名の方、やはり目隠しを嫌がったりですとか、遊んでしまってできないということをお聞きしておりますが、健診の場で、必ずそういう方については、再検査を行っております。また、健診の場で３歳検査が行えない場合につきましては、その状況を見ながら経過を見て、１か月後もしくは２か月後というところで、再度検査をするなどして、必ず検査を実施するようにはしております。