防災備蓄計画と人づくりについて

質問　1番 石川康弘

通告に従いまして、質問をさせていただきます。防災備蓄計画と人づくりについて。災害はいつどこで起きるかわかりません。過去に私たちは、多くの災害を経験してきましたが、そのたびに各地に甚大な被害を与えました。それに加え、現在私たちが経験をしている新型コロナウイルスに伴う、直接的被害や間接的な経済被害等も「災害」と捉える必要があると考えます。このような経験から様々な防災対策が講じられてきておりますが、想定外の大災害はいつどこで起きるかわかりません。自然災害を避けることはできませんが、備えることはできます。それには、行政と町民が共に協力し合い、災害に強い町をつくることが重要であると考えます。まず、自助として、自分の身は自分で守るという認識を持つことはもちろんのこと、ご近所とのつながりを持ち、お互いが協力し助け合う共助もなくてはなりません。そして、町が担う公助を含め、協力体制の整備が大切です。本町においては、今年度、防災マネージャーが配置されたことは大変心強く期待するところであります。さらなる防災対策の強化をするためには、防災備蓄と必要な人材育成、また、女性の視点を生かした対策が重要であると考えます。よって、以下の点について伺います。①第２期幕別町防災備蓄計画はどのような経緯でつくられたのか。②どのような基準で備蓄食料を選定しているのか。③保存期間が残り少ない備蓄食料をどのように活用しているのか。④家庭内備蓄を推奨しているが広報をどのようにしているのか、また、備蓄の現状はどうなっているのか。⑤子どもから大人までの防災教育と防災に対する人材育成の取組をどのように考えているのか。以上です。

再質問　1番 石川康弘

それでは、再質問させていただきます。一昨年、ブラックアウト、そして今回コロナウイルス感染症と過去に経験したことがないことが起きております。そのたびに備えることの大切さを痛感するところでございます。今回もスーパー、ホームセンター、ドラッグストアからティッシュペーパーやトイレットペーパー、あるいは消毒液、マスク等があっという間になくなり、備蓄を行っていない人がかなりの数いるのだろうなというふうに感じたところであります。また、４月１日には、国連の FAO、食糧農業機関、WHO、世界保健機関、WTO、世界貿易機関は、共同声明でこの食糧の危機を非常に懸念をしておるということが発表されておりました。その上でこの問題については、重く受け止め、備蓄を重要課題として、強化につなげなければいけないというふうに考えております。私も、できたばかりの第２期幕別町防災備蓄計画を読ませていただきました。１つ目の質問ですけれども、どのような経緯ということでお答えはよく理解することができました。しかし、１つ質問をしたいのは、この計画がどういう、誰が何回ぐらいの会議で何を基にしてこれをつくられたのか、もし分かる範囲でよろしいですから、お答えをいただきたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

すみません。ちょっと私の質問が悪かったのかもしれませんけれども、多分何回か会議がもたれて、これを作成したと思うのですけれども、これは町職員がつくられたのでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

理解しましたが、私は、質問にも述べましたけれども、その会議に女性がどのぐらい入っていたのか分かりませんけれども、私はこういう計画をするときに職員だけではなく、外部の町民の方も参加していただいてやることが一番町民の方々が防災意識を高める上でもそういう形でつくられていくのが、一番いいのではないかなというふうに感じました。私もちょっと読んでみましたけれども、やはり私が読んでも多少抜けているところがあるかと思うのです。例えば、ペットフードは、最近、ペットを飼っておられる方が非常に多いですね。避難所や何かにそういうペットを連れてくる方もいらっしゃるかと思うのですね。そのときにペットフードの備蓄も必要になってくるのではないかなというふうに感じます。それから、もう一つは、ここには書かれていないのですけれども、例えば災害が起きて、移動するときに車にガソリンが入ってないで、よくガソリンスタンドが列をなしてしまうという状況も過去にあったかなというふうに思います。私もその経験を踏まえて、車のガソリンが半分になったら、満タンにするように心がけているのですけれども、例えば町の公用車、一番、これ災害が起きたときに必ず車が必要なわけですから、そのときに例えば半分も入ってなかったときに途中で間に合うかどうかという不安を抱きながら運転するよりも、半分になったらもう満タンにするという、そういう習慣を庁舎内にもそういうことが習慣づけられるとそういうこともクリアできるのかなというふうに感じます。これは灯油も一般家庭においては、同じことが言えるのかなと思うのですね。そういうことが意外とこの計画の中には、網羅されていないところがあるのですね。そういう意味から、職員だけではなく、やっぱり実際にその経験しておられる、特に女性の視点からこういうものをつくられるほうがもっとよいものが出来上がってくるのかなというふうに思います。これ５年間ですか。５年間ですね。その間にこういう、私が今お話したようなことが出たときに、修正して、またつくり直すということは、１年ごとでもいいですけれども、そういうふうに改定していくことは考えておられますか。

再質問　1番 石川康弘

改定するときに、私、先ほど言ったように、町職員以外の方も外部の方も入れて、時には専門家を入れることも必要かもしれません。そういうことも考えることはできますか。

再質問　1番 石川康弘

理解しました。ありがとうございます。それでは、２つ目に行きたいと思いますが、どのような基準で備蓄食料を選定しているのかということですけれども、厚生労働省では、このように言っているのですね。今回のようなパンデミックとなった場合、感染を防ぐために不要不急の外出をしないことが原則です。そこで災害時と同様に万が一に備えて、外出をしなくてもよいだけの最低限２週間程度の食料、日用品等の準備をしておくのがよいと言っておるのですね。地域には、健常者はもちろん、ほかに赤ちゃんだとか、子どもさん、若者からお年寄りまで全世代いらっしゃいます。さらに健康に不安を持つ人たちもいるわけでございます。いわゆる災害弱者と言われる方ですね、そういう方もいらっしゃいます。町では、多分これ３日分の備蓄ですよね、考えてらっしゃるのは。ここには、厚生労働省は、２週間分というふうに言われているのですけれども、かなりの差があるのですけれども、これはどのようにこの差を埋めていくように考えてらっしゃいますか。

再質問　1番 石川康弘

厚生労働省では、２週間というふうに言っているのですけれども、なかなかその水をためるというのは、非常に至難の業かなというふうに考えますが、私さっき申し上げましたけれども、自助のほうに力を入れると、弱者の方もいらっしゃいますので、非常にそれが負担になっていく、そうであってはいけないのだと思うのですね。私たちはやっぱりそういうことからお互いに支えあう社会をつくっていく必要があると思うのですね。そういった意味からもいって、できる人は本当に２週間ではなく、それ以上できるのであれば備蓄をすることが求められてくるのかなというふうには思います。多分この３日間では、日本ではそんなにロックダウンとか、そういうことがないですけれども、でもこれからまた法律が変わって、そういうこともあるかもしれないですね。そういったときにどのぐらいあればいいのかということを本当に危機感を持って、対策を練っていかなければいけないのだと思うのですね。多分、今の３日間だったら、全然足りないと思うのですね。先日の勝毎の紙面に出ておりましたけれども、そこにも７日から 10 日ぐらいの備蓄が必要だというふうに書かれておりました。予算上、非常に厳しい面もあるかなというふうに思うのですけれども、もう少し３日から７日、厚生労働省では２週間と言っていますけれども、そのぐらいまで延ばしていく、それは自助、共助、公助含めて、どのような形でこの２週間という数字にもっていけるのか、考えることができますか。

再質問　1番 石川康弘

私の言葉がちょっと足りなかったので、町長の言うとおりであります。しかし、このことについて、町民はよく理解をされてないのだと思うのですね。恐らく３日分ぐらい備蓄できればいいかなというふうな感覚が非常に強いかなと思うのですね。でも今回のコロナウイルスの関係で、今までと違った災害が想定されます。また、コロナと同時に例えば地震だとか、自然災害が来たときに、ダブルで来たときに、ではどうするのだというときに、例えば道路が寸断される場合もあります。だから、３日以降に救援物資が届かない場合もあるかもしれない。そういうことも想定して、私も町が全部それをやるということは不可能だと思います。ただ、それを町民にそういう危険があるので、ぜひそういうことで努力をしてほしいということを、これ、後でも言いますけれども、紙ベースとか口で言うだけでは、なかなかそれは浸透しないわけで、実際にその防災訓練等々を今までどのぐらいの頻度でやられたか分かりませんけれども、その頻度を増やすとか、実際にこの備蓄について、どのような形で備蓄したらいいのか、実際にやられている方の経験をお話ししてもらうとか、後でお話ししますけれども、この間、テレビで放映されてましたけれども、防災研究所では、実際に例えばブラックアウトみたいな経験をするために実際に電気を使わないで１日生活をしてみる。そうすると、自分の家庭で何が不足しているのか、どうすればその日を過ごすことができるのか。またそれが２日、３日、１週間どうしたらいいのか。自分の家ではこれが足りないよね、これが必要だなということが見えてくるのですね。それをしないと、なかなか、いろんなしおりだとか、いろんな紙ベースで配布したり、呼びかけてもなかなかこれ人ってできないもので、実際にやられると、特に子どもさんなんかいる家は、子どもと一緒になってそれを実践すると、このときはこうなるね、ではこれが必要だね、ではこうしようとかと、お互いにその家族の中でそれを話し合って、楽しく備蓄のための備えをすることができるのかなと思うのですね。そういうことを私は言っているので、町で全部それをやってほしいとか、そういうことではなくて、ただ、その弱者に対する支援というのは、やはりこれは手厚くやらなくてはいけないのだと思うのです。ただ、本当に健常者でできる方は、本当にたくさんの備蓄をできるように呼びかけていただきたいなというふうに感じております。それから３つ目でございますけれども、保存期間が残り少ない備蓄食料をどのように活用しているのかというところでございますけれども、これは防災訓練や出前講座、それから私もいいなと思ったのは、学校の教材として、学校で実際に配布してそれについて子どもたちに認識してもらう。これは小さいうちからそういう防災の意識を持つ上では、非常に有効かなというふうに思います。もう一つあるとするならば、よく聞かれるのは、防災訓練をするのだけれども、毎回出てくる人は同じだよねという状況があるようでございます。そういう毎回出てこない人たちのためにこういう備蓄食料を期限の間近なものを、例えば社協でありますとか、民生委員さんを通して、そういうところに届けるとか、そういうこともできるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

それについては、理解をいたしました。次に、家庭内備蓄に関わる広報、または備蓄の現状でございますけれども、これは、ここには、先ほどの答弁では、実際のその数字というのは現れてはきていないのですけれども、これ例えばアンケート等で幾らかの数字を把握はしているのでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

これも大変でしょうけれども、実際に災害が来たときに、先ほどもお話ししましたけれども、スーパーやホームセンターからいろんな物がなくなっていくわけですね。そういうのを見ると、本当にどのぐらいやられているのか、本当にだんだん不安になってくるわけですね。そういった意味からも見て、どうでしょうね。アンケートを取って、どのぐらいされているのか、町内会で、公区ですか、公区で調べて、その数を把握することもできるのかなと思いますけれども、その点については、なかなか難しいでしょうかね。

再質問　1番 石川康弘

理解をいたしました。ぜび PR のほうをよろしくお願いをしたいと思います。さらに、たくさんの備蓄がそれぞれの家庭でできる範囲でできるようにと願っているところでございます。最後に、子どもから大人までの防災教育と防災に対する人材育成の取組に対する考えはということでございますけれども、丁寧なご回答をいただきました。これは非常に言うのは簡単ですけれども、非常に難しい問題だと思います。町では、先ほど言われましたように、地域防災マスター認定者が 40名、それから防災士の資格を有する者が 26 名と、それから先ほどお話があった防災に関するマネージャーが配置されたということは、非常に防災教育に関する人材育成の取組については、非常にいいのかなというふうに考えておりますけれども、私の好きな言葉があるので、ちょっと読みたいと思うのですけれども、アメリカ大統領の 35 代大統領のジョン・F・ケネディ大統領が就任のときにこのように言っているのですね。「あなたの国があなたのために何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」、これを、国を町に置き換えると、その意識というのが非常に変わってくるのかなと思うのですね。町民一人ひとりが本当に協力して、町をつくっていくのだということが根づいてくると、本当にこの備蓄についても少しずつ増えていくのかなというふうに思っています。災害が起きたときに、先ほど藤谷議員からも質問ありましたけれども、町職員はそれぞれの責任で各避難所に配置されるわけですけれども、私考えるのですね。実は、町職員も被災されている可能性がある。そうやって考えると、いかにその人材、それからそれに携わるボランティアの方々、これが非常に必要になってくるのだろうというふうに考えております。そういった上からも非常にこの人材育成ということは、非常にしっかりと取り組んでいかなければいけない。それから小さいときから、子どものときからそれについて、いつもそういう災害が来たときにどうすべきかということを、しっかりと教育していく必要があるのかなというふうに思います。最後に、町長にお願いがあるのですけれども、我が町では、今度、防災無線が配置されます。今回のコロナの関係ででも、各国々の首脳のメッセージがテレビ等で放映されておりました。また国内においては、各自治体の長が非常に強いメッセージを発せられておりました。これを見て、本当に国民またそれぞれの自治体の県民、道民はですね、非常に感銘を受けたというふうに感じております。そういった観点から、この防災無線を利用して、町長の生の声を時々こういうことに関して使っていただいて、紙を読むのではなく、本当に町長の気持ちを伝えていただきたいなと。それよって、随分町も変わってくるのかなと。ぜひその防災無線を有効に活用していただきたいと感じておりますが、それについてどうですか。

再質問　1番 石川康弘

最後に、これで終わりたいと思いますけれども、その備蓄という面では、非常に難しい面がたくさんあろうかと思います。ただ、私がすごく危惧しているのは、確かに今まで本当に想定外のことがたくさん起きております。そういった観点から備蓄というのは、非常に大切になってくるということですね。町民一人ひとりが安心・安全な暮らしをするためにまずは、自分の身は自分で守るというのが基本でございますから、そういったことを一人ひとりの町民が理解できるように広報していただきたいというふうに感じております。これをもって、私の質問を終わらせていただきます。