幕別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日
全町一丸となって防災力の強化を
2020年6月23日、幕別町議会の一般質問で、内山美穂子議員が「全町一丸となって防災力の強化を」について質問し、町長 飯田晴義、地域振興課長 亀田貴仁、政策推進課長 白坂博司、防災環境課長 寺田治、住民福祉部長 細澤正典、土木課長 小野晴正、建設部長 笹原敏文が答弁しました。
- 質問者
- 内山美穂子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、地域振興課長 亀田貴仁、政策推進課長 白坂博司、防災環境課長 寺田治、住民福祉部長 細澤正典、土木課長 小野晴正、建設部長 笹原敏文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 内山美穂子
通告に従いまして、質問させていただきます。全町一丸となって防災力の強化を。災害時の自助・共助が叫ばれる中、幕別町においては、平成 27 年４月に策定した幕別町防災訓練計画に基づいて、避難所地域ごとに５年間の訓練を実施してきました。昨年度、全ての訓練が終了し、地域の防災力向上に一定の成果が見られたと評価しております。本年度は防災・危機管理の専門知識を持つ防災マネージャーを専門職員として新たに任用しました。さらに町内全域をカバーする防災行政無線の新設など体制の強化を進めています。新型コロナウイルス感染症の拡大が終息しない状況ではありますが、これまで積み上げてきた実績を生かしながら、新たな体制づくりにつなげることが求められています。多様な災害を想定し、町を挙げて万全の備えをすることは重要と考えることから、以下について伺います。１点目、防災行政無線の活用内容とスケジュールについて。２点目、地域の防災力を高めるための今後の施策と自主防災組織へのマネジメントは。３点目、防災行政無線を活用して「全町一斉防災訓練」を。２つ目の質問に行きます。台風による水害から町民を守るための施策について。これから本格的な台風シーズンを迎えます。近年、豪雨の頻度や強度が増大し、北海道開発局と北海道でつくる「治水対策技術検討会」は、将来予測される十勝川流域の洪水被害について最大想定死者数が 4,000 人を超えるとする推計を公表しました。町内には、十勝川や札内川をはじめ、途別川、猿別川、糠内川、古舞川など多くの河川が流れております。平成 28 年の台風 10 号では、農地をはじめ、多くの住宅などが浸水する被害を受けました。また、町内に避難勧告や避難指示が発令され、４か所の避難所に 1,000 人近くの住民が避難しております。その後、各河川には避難の目安となる水位計が順次設置され、今後は監視カメラの設置も予定されております。過去の教訓を生かして水害防止対策を進め、減災につなげていただきたいと考えますが、以下について伺います。１点目、町内の河川に設置されている樋門、樋管管理用道路の状況は。２点目、樋門操作員が行う日常点検報告書の確認方法は。３点目、出水時、樋門操作員が迅速に出動を判断し、適切に操作を行えるための対策について。以上です。
答弁 町長 飯田晴義
内山議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「全町一丸となった防災力の強化を」についてであります。気候変動に伴う異常気象などにより、地域住民の生命、財産を脅かす災害が全国各地で多数発生しており、近年では、豪雨による災害としては、令和元年東日本台風による河川の氾濫や土砂崩れ等による被害が、地震による災害としては平成 30 年北海道胆振東部地震で震度７を観測する大地震が発生し、人命、財産に甚大な被害が及んでおります。このような大規模化した災害においても、一人ひとりが落ち着いた行動がとれるよう、日頃の備えや防災意識の浸透など地域一丸、町民一丸となった更なる防災力の強化が必要と考えております。ご質問の１点目、「防災行政無線の活用内容とスケジュールについて」と、ご質問の３点目、「防災行政無線を活用して「全町一斉防災訓練」を」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、「防災行政無線の活用内容とスケジュールについて」であります。防災行政無線の活用内容につきましては、災害情報はもとより町民の生命と財産に危険を及ぼす事案について迅速にかつ的確に情報を発信するほか、戸別受信機の動作確認のため、毎日チャイム音を定時に放送し、時報として活用していただきたく考えております。このほか、平時の活用については、昨年度から政策推進課、防災環境課及び地域振興課の３課による担当者会議を２回開催し、検討を行っているところであり、防災行政無線を既に導入、運用している忠類地域における忠類地域公区長連絡協議会及び忠類地域住民会議の意見等も参考に、現行の「幕別町防災行政無線施設条例」における規定を基本に、今後、本運用までに、発信する具体的な事案について指針等を定める予定であります。防災行政無線を活用した全町一斉防災訓練についてでありますが、災害が大規模になればなるほど、自助と共助が円滑に機能し、人的被害を最小限にとどめることが、発災後、最も重要となりますことから、現時点におきましては、各公区に自主防災組織が設置されること、そしてそれぞれの組織が自主的に防災訓練を実施することができるようになることに力を入れてまいりたいと考えております。次に、整備のスケジュールにつきましては、本年６月下旬までに総務省への無線局免許申請を終え、免許交付予定の８月上旬頃から、戸別受信機及び無線設備の整備等に取りかかる予定であり、戸別受信機の配布は、令和３年１月中旬頃から全世帯を対象に配布する予定であります。また、配布に当たっては、要配慮者等の方などには、配布時に個別に操作方法等の説明もする予定としておりますが、他の一般家庭等につきましては、地区別に戸別受信機の操作及び注意事項に関する説明会を行い、３月までに希望する全世帯への配布を終え、４月１日からの本格運用を予定しているところであります。ご質問の２点目、「地域の防災力を高めるための今後の施策と自主防災組織へのマネジメントは」についてであります。災害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助の役割と相互の連携を認識し、それぞれが担うべき役割を果たすことにあり、このことが地域の防災力を高めることになるものと考えております。このため、本年度採用した防災マネージャーの知識と経験を生かし、Do はぐ等を活用した出前講座の開催などによる自主防災組織の設置の働きかけを行うとともに、防災関係機関や災害協定を締結している企業と連携した、より実践的な訓練の実施に向けての提案・コーディネートやサポートなど、参加した地域住民の皆さんが自助・共助・公助という防災の基本の大切さを実感してもらえるよう取組を進めてまいります。また、地域住民の方の中で防災士の資格を有する方が 26 名、北海道が実施している地域防災マスター認定者が 40 名登録されておりますことから、こうした方々の協力もいただきながら、地域のリーダー的役割を担う人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。次に、「台風による水害から町民を守るための施策について」であります。近年、全国的に集中豪雨や台風等による被害が相次いで発生しており、雨の降り方が局地化、集中化し、被害が激甚化する傾向にあります。本町におきましても、平成 28 年に発生した台風災害では、猿別水門の閉扉の遅れも重なり、227 ヘクタールが浸水する被害が発生したほか、平成 29 年には忠類地域で、時間雨量約 90 ミリメートルの記録的短時間大雨情報が発表され、１件の床上浸水が発生しております。最近、各地で多発する大雨災害の対策が河川管理者における喫緊の課題となっておりますが、町内では猿別川、途別川で堆積土砂や河畔林の除去が行われ、古舞川、茂発谷川では河川改修事業が行われており、今年度新たに旧途別川で堤防かさ上げを中心とした河川改修事業が採択されることとなり、河川の大雨災害に備える対策が進められているところであります。ご質問の１点目、「町内の河川に設置されている樋門、樋管管理用道路の状況は」についてであります。町内にあります樋門・樋管は、国が管理する直轄河川に 11 基、北海道が管理する河川には北海道の施設が 101 基、町の施設が６基あり、合計で 118 基設置されております。また、北海道の施設は委託契約により町が管理を行っていることから、町の施設と合わせて町が管理する施設は 107 基であり、このうち 99 基は主に施設周辺にお住まいの方に樋門管理人を依頼し、58名の方と委託契約を締結して点検・操作を行っていただいております。各施設へ通じる管理用道路につきましては、河川管理者である北海道が管理を行っており、草刈りや路面の維持など適正な維持管理に務めるよう、折に触れて要請しているところであります。管理用道路の維持管理は、樋門管理人が適切な点検や操作をするための前提条件となりますことから、樋門操作の安全確保のため、町としても草刈りなどの状況を確認しながら、管理用道路の適正な維持管理について、今後も折に触れて北海道に働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「樋門操作員が行う日常点検報告書の確認方法は」についてであります。樋門の点検については、北海道の委託基準にのっとり年５回の定期点検を行うとしており、その内容は各部の稼働点検、注油作業、清掃作業に加え、障害物の除去等を行うことになっております。この定期点検の結果については、報告書を作成し、町に提出していただいておりますが、樋門の異常や操作に支障を来す内容などがあった場合には、町職員がその状況を速やかに調査・確認した上で北海道に報告しているところであります。このほか、町職員が全ての樋門の確認を毎年春先から夏にかけて実施しており、秋の出水期に備え万全の状況で臨むように努めているところであります。今後も樋門の点検については、町職員も現地状況を把握するなど、樋門管理人と情報の共有を図りながら適正な管理に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「出水時、樋門操作員が迅速に出動を判断し、適切に操作を行えるための対策を」についてであります。樋門管理人は、河川の水位が上昇し堤内側へ逆流を始める恐れがあるときは、施設の水位を確認するために巡回するとともに、河川の水位が上昇し堤内側へ逆流を始めたとき、または逆流することが明らかなときは、遅滞なくすべてのゲートを全閉することになっております。このことから、どの段階で出動するかが非常に重要でありますが、その時々の降雨や河川の状況により樋門の水位状況も異なるため、複数の巡回により状況を確認しながら、樋門を閉めるタイミングを計らなければならないと考えております。現在、町では気象庁の大雨警報や洪水警報が幕別町に発表された場合、樋門管理人に町の防災情報メールで通知するとともに、メール登録をしていない管理人に対しては FAX を送信しており、その後の出動に備えて雨量や水位等の最新の情報を入手し、必要な段階で出動していただくよう依頼しているところであります。さらに、北海道が管理する河川には平成 30 年度と 31 年度の２か年で危機管理型水位計が９箇所設置されたため、場所によって水位差はありますが、出動を判断する一つの参考値として利用が可能であり、今後、こうした水位情報を活用した情報提供を行ってまいります。また、樋門管理人には北海道で作成している業務処理マニュアルと、より適切な操作が可能となるよう町が独自に作成した操作マニュアルを配布し、年度当初の委託契約において個別に操作方法等を説明しており、加えて夜間の操作に必要なヘッドライトなどの備品の配布も行っているところであります。今後におきましても、樋門管理人への的確な情報提供を行い、出動の判断や適切な操作となるよう努めてまいります。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 3番 内山美穂子
災害時は、命の７割、８割が自助・共助によって守られると言います。災害時にこの自助・共助を発揮するためにも、この導入した防災ラジオは有効活用していただきたいと思っております。ご答弁では、まだ方向性が決まっていないとのことでありました。今回のコロナ禍においては、防災行政無線を導入している自治体の住民から身近なコロナ関係の情報が流れてきて、とても役に立ったというお話をお聞きしました。幕別町も多様な媒体で行政情報を発信していますが、町民の皆さんが知りたい情報が防災ラジオですと、プッシュ式で流れてくるということになりますので、多くのメリットも考えられます。忠類地区からご意見が出ていることでありましたが、その内容について伺いたいと思います。
答弁 地域振興課長 亀田貴仁（地域振興課長は2021年9月まで）
防災行政無線に係る忠類地域の要望でありますけれども、町と振興課のほうで忠類地域住民会議と、あと公区長連絡協議会のほうにお話を確認させていただきました。忠類地域の要望といたしましては、現在行っている形で基本的には継続していただきたいというお話は聞いてますけれども、中には、その対象がどうしても少ないところ、広く住民に周知するような情報であれば、継続ということもあるのですけれども、対象が少ないものもありますことから、そういった部分を除いて、現行の形を継続してほしいというご要望はいただいております。以上です。
質問 3番 内山美穂子
私が聞いてますのは、忠類地区はお悔やみ情報とか、そういったものも流れているということでありました。それは、忠類に限らず、小さい町ですと、そういった情報が必要だということで、流しているかと思います。今回、防災行政無線を運用するに当たって、やっぱり幕別は３地域に分かれてますね。札内地区、幕別地区、忠類地区と。それぞれ地域性も違いますが、ご答弁では、来年の運用までには具体的な指針をつくっていきたいということでしたけれども、いろんな今の忠類の住民の方のように、いろんな意見があると思うのですね。そういう中でこれから精査して、決めていくのかと思うのですけれども、町として、今後どのような形でその内容を決めていくのか、スケジュールとか、そういったことが分かれば教えていただきたいと思います。
答弁 政策推進課長 白坂博司（政策推進課長は2023年6月まで）
防災行政無線の平時の活用ということで、答弁にもありましたとおり、現在検討中ということではあるのですけれども、答弁のとおり政策推進課、防災環境課、地域振興課、この関係３課によって、今のところ２回会議を開催しているのですけれども、今後も会議については、継続して行っていきたいというふうには思っておりまして、その会議の中で先ほど言ったように、忠類地域の声なんかを、要望なんかを加味しながら、あとは先進地事例。今ですね、幕別町と同規模の自治体で防災行政無線を導入している自治体、そういったところの状況についても今確認していまして、大体 20 前後の自治体の状況のほうを確認しております。ですので、その辺の内容も踏まえながら今後、実際にどういった形で運用していくかというのは、決めていきたいというふうには考えているのですけれども、スケジュールとしましては、答弁にもありましたとおり、戸別受信機の配布が来年の１月中旬頃から全世帯にということで、その際には、地区ごとに説明会のほうも開催したいということで考えてますので、例えば必要に応じてそういった場所でこちらのほうからも平時の活用についての内容についてもご説明するような形も取っていきたいなというふうに思っておりますので、それまでには基本方針のほうは固めていきたいというふうに思っております。
質問 3番 内山美穂子
これから説明会とかしながら、検討していくということでありますが、様々な意見が出されると思いますので、容易ではないかもしれませんが、有効に活用できるように、運用内容を決定していただきたいと思います。総合計画の町の将来像に、「みんながつながる住まいるまくべつ」とキャッチコピーがあります。協働のまちづくり、安心して暮らせる、安全で住みやすいまちづくりを実践するために多くの人に町を身近に感じてもらうこともとても大切だと思っております。もちろん緊急のときに防災のために使うのはもちろんなのですけれども、こうした使い方もやはり２万 6,000 人の町で、全戸に配布して使っているというのは、そんなに多くはないかと思うのですね。せっかく導入した設備ですので、本当にまちづくりに関わるように町長の強いリーダーシップも、先ほどの話もありましたとおり、発揮できることもありますので、さっき先進事例という話がありましたが、幕別町が先進事例になるように取り組んでいただきたいと思っております。２点目なのですけれども、地域の防災力を高めるための今後の施策なのですけれども、防災訓練５年間を通して、参加率が住民の１割ということでありました。参加されなかった９割の方については、よりアプローチが必要だと思います。得られたこともこの５年間でたくさんあるかと思いますが、課題について、どういうふうに捉えられておりますでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）
地域防災訓練５か年計画終わりまして、参加率が１割程度だったということで、課題として何があるのかということでございますけれども、おっしゃるとおり残り９割の方が参加されてないというのは、事実でございまして、いろいろ様々な理由で参加ができなかったのだと思いますけれども、今後答弁の中でもございましたけれども、やはり今年防災マネージャーが入ったので、地域に出向いて、まずは小さな単位でもいいですの、Do はぐですとか、そういうものを経験していただいて、防災力、防災意識を高めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 3番 内山美穂子
今、お話伺いまして、防災マネージャー、皆さん、防災マネージャーに期待するところは多いと思っております。ぜひそういった出前講座、そういったものを通じていろいろ地域に関わっていただきたいと思います。平成 27 年、その前にですね、防災マネージャーが出前講座ですとか、自主防災組織の立ち上げとかのアドバイスということで、関わってくださるということなのですけれども、それ以外に具体的に何かメニューなど考えていることがありましたら、なければいいですけれども。
答弁 防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）
防災マネージャー、地域に出向いて、地域の方とお話しして、自主防災組織立ち上げというお話させていただきましたが、防災マネージャー１人しかいませんので、ここは防災マネージャーだけではなくて、我々防災環境課もチームとして活動しないと、なかなか進んでいきませんので、その辺は防災マネージャーだけではなくて、我々も一緒に出前講座ですとか、考えております。それともう一点は、我々職員の訓練のほうにも、防災マネージャーの知識と経験を生かして、取り組んでいきたいというふうに考えております。具体的には、本部の設置訓練ですとか、あとは避難所のコロナ対策ですね、この辺も職員の動きが実際にどうやって動いていいのかが分かりませんので、近いうちにこの辺も訓練やっていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 3番 内山美穂子
平成 27 年に避難行動要支援者避難支援マニュアルを策定しまして、これに基づいて避難行動要支援者名簿を策定しました。それで自主防災組織など平時の活動においても、地域で活用できる体制は整ったのでしょうか。お聞きします。
答弁 防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）
災害対策基本法ですか、この中で避難行動要支援者を名簿作成を義務づけられておりました。この災対法が改正になりまして、同意を得られた方に限っては、平時から名簿を提供することが可能となりました。それで平成 30 年から名簿登載者に同意の確認をいたしまして、今は名簿対象者は 2,100 人ほどいるのですが、同意を得られた方は 1,128 名、この方の名簿につきましては、希望される自主防災組織ですとか、公区長さん、あるいは民生委員さんにお配りして、情報提供しているところでございます。以上です。
質問 3番 内山美穂子
そういった支援者の名簿、同意をいただけている方のみなのですけれども、もう既に動かれているということは、承知しておりまして、本当一歩ずつでも前に進んでいるのかなというふうに認識しております。ただ、実際に一歩進んだのですけれども、その名簿を見て、やはりそういう支援者、要介護の方というのは、どういうふうに声をかけていいか分からないとか、あとどういうふうに支援していいか分からないといった細かいところもこれから出てくると思いますので、そういったところもチームで相談に対応していただきたいと思います。もしそういう話があった場合ですね。次の防災行政無線を活用して全町一斉防災訓練を、というところなのですけれども、ご答弁に自主防災会の地域、防災訓練の体制が整ってからだということでありましたし、確かにこれは、全部体制が整って、それぞれの地域に自主防災組織ができてというのは、理想ではあるのですけれども、そういうふうになってからだと、なかなかいつできるか分からないと思うのです。実際にもうそういう大がかりではなくて、やっているところもあります。最初の５年間での防災訓練での課題で９割の方が参加できなかった。その方たちも参加できるように、これまでは限られた方ではあるのですけれども、それ以外の方も意識の醸成ができることが重要であって、こういうことが自助につながっていくのだと思っているのですね。一例ですが、多くの人が参加できるその場でできる防災訓練を実施している自治体が増えております。１つは、人口 26 万人の水戸市なのですけれども、人口の半分以上が参加して、水戸市一斉防災訓練を行っております。これは宣伝のポスターには、開催場所として書かれているのがそれぞれの自宅、職場、学校というふうになっておりまして、訓練も３分程度で自分の身を守るという行動を訓練とするという訓練なのですよね。それで行政無線が入ったので、一斉にそういう、今日は１日というか、防災の日というのを決めて、周知して、それぞれの立場で机の下に潜るだとか、いろんなことができると思うのです。それは役場だけではできないと思うので、学校ですとか、町内の事業者ですとか、そういったところに協力していただきながらやっていくことはできるのではないかなというふうに思っております。こうした取組はご存じでしたでしょうか。
答弁 住民福祉部長 細澤正典
今回入れる防災行政無線、それを有効に活用していかなければならないというのは、私どもも思っておりますけれども、今この段階で一斉の防災無線を使った訓練という形になると、やはりまだ戸惑ってしまう人が多く出てしまうのかなというふうに思います。やはり今は答弁の中でもお答えしましたとおり、出前講座ですとか、自主防災組織単位で訓練を行うことによって、住民一人ひとりの防災知識ですとか、防災の意識を高めることがまず第一なのだろうなというふうに思います。一定程度、住民のその防災に対する考え方がまとまってくると言いますか、高まったときにこの防災行政無線を使った訓練というのも考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
質問 3番 内山美穂子
確かにおっしゃられるように、時期尚早かもしれません。ただ、今までの防災訓練で限られた人しか参加できなかったということを考えると、同じような自主防災組織の避難所訓練、そういったことももちろん大事なのですけれども、それ以外のことも考えていく必要はあるのではないかというふうに思っております。今、時期尚早だと思うのですけれども、今後、将来において、やはり自分の身を守るということが一番大事なので、そういったことに少しずつ協力してくれるところを増やして、できることを増やしていくということもできるのではないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
答弁 住民福祉部長 細澤正典
防災行政無線を使って、例えば防災の日を定めて、それを周知することによって住民一人ひとりの防災に対する意識を持ってもらうということもできるかと思いますので、そのような活用がどういうふうに行えるのか検討してまいりたいと思います。
質問 3番 内山美穂子
ぜひ進めていただきたいと思います。次、行きます。台風による水害から町民を守るための施策についての１番目なのですけれども、これから台風シーズンを迎える中、懸念されることは多々ありますが、今回は樋門、樋管に関わることに絞って、質問させていただきます。ご答弁をお聞きしまして、樋門や樋門周辺については、順次、道とか国に要請して改善をしているとのことでありました。この間、私、樋門操作員の方にお話を伺うこともありまして、中には、例えば河川の床の部分、床下げと言うのですか、床下げをすることによって、もうそれ以来水位が上がることがなくなって、本当によかったとか、そういった声も聞いているのですけれども、何分、予算の関係でそうしたハード面での整備というのは、なかなか追いついていってないというのが現状だと思います。それで、町ができるソフト面での取組を充実させていただきたいと思い質問させていただきました。樋門操作員が行う日常の点検方法の、その前にですね、幕別町が管理する町内の樋門、樋管は 107 か所で地域に住む 58 人の方に委託されているとのことでした。稼働点検、注油、清掃とありましたが、草刈りの仕事はどうなっているのでしょうか。どこでするようになっているのでしょうか、お聞きします。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
草刈りにつきましては、樋門の周辺につきましては、樋門管理者が。それから樋門に向かうまでの管理用道路につきましては、河川の管理者である北海道が草刈りを行うということになってございます。
質問 3番 内山美穂子
それは、ではエリアに分けて道、それから管理人がそれぞれしているということでよろしいですね。分かりました。点検整備記録表とあるのですけれども、年に５回提出することになっています。ご答弁によりますと、支障がある場合はすぐ対応しており、毎年春から夏にかけて秋の出水期の前に実際に現地に行って、草刈りの状況を確認しながら確認しているということでありました。改めて確認しますが、これは全ての樋門、樋管を必ず点検しているということでよろしいのですね。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
町のほうで年１回ということなのですけれども、数は少ないのですけれども、春先から夏にかけて出水期の前に全樋門、樋管を道路の管理状況だとか、樋門の周辺の部分が操作に支障ないかということを全樋門に関して確認してございます。
質問 3番 内山美穂子
分かりました。その回っている際に、実際に樋門に降りてみて、動くかどうかという、そういう点検もされているということで認識してよろしいですね。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
町職員が年１回行う点検のときは、実際の樋門の操作はしてございません。樋門に関しては、目視で何かトラブルがあるようなことがないかどうかはしておりますけれども、あくまでも樋門操作するまでの管理用道路、それから樋門の部分で何か異常がないかという部分で、点検しているというような状況でございます。
質問 3番 内山美穂子
時間があればという、毎回操作員の方から報告書が提出されて、もしそこに不備があった場合は、もちろん行くということになっていると思うのですけれども、１年に１回もし行かれるのであれば、できれば操作員の方の都合に合わせて、一緒に点検の場に行って確認するということも、例えばこの後話しますけれども、操作員が一番地域のことを知っていると思うのですけれども、その操作員がこれから 10 年も 20 年もできることもできなくなったり、あと担当の職員も替わったりする上において、回って一つ一つ違う、危険度が高い、危険度が低い、大きい、そういったことも一つ一つ違うと思うので、時間をかけてカルテみたいなのを作ったらいいのかなというふうに思って確認させていただきました。カルテのようなもの、いかがでしょうか。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
カルテのようなものということになってきますと、樋門の北海道から委託されている内容が年５回、４月、７月、８月、９月、10 月という５回なのですけれども、この５回の点検というのがそれぞれカルテになってくると思うのですよね。ですので、それとは別に町職員が別途カルテをつくるというようなことは、今現在は考えておりません。
質問 3番 内山美穂子
その報告書を見ても樋門の特徴とか分からないですよね、特徴。なので、そういったところを書き込んでおくというのも、いいのではないかなというふうに思って質問させていただきました。ただ、数字だけでは分からなくて、今やっている操作員の方がずっとやっていけるのであればいいのでしょうけれども、ちょっとした回ったときのこととかを書くような、大がかりなカルテではなくてもいいと思うので、ぜひその辺のところは検討していただきたいと思います。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
町のほうで、北海道のほうでもマニュアルはつくっているのですけれども、そこの部分で、操作の部分で分かりづらい部分とかがあったりとかするものですから、そこの部分は、より詳細にその町でつくったマニュアルを見れば、初めての方でも操作できるような形でつくってございます。それはタイプ別によってつくっているのですけれども、107 か所全部違うわけではないものですから、タイプ別につくっておけば、そういうことができると。それから一覧で台帳、一覧表になるのですけれども、ここはどういうような樋門なのかとかというような資料もつくってございますので、そういったものである程度カバーできるのかなというふうには思ってございます。
質問 3番 内山美穂子
そのタイプ別のものは、私は確認してます。それは A タイプ、B タイプ、C タイプ、D タイプまでありますよね。それだけでは、やっぱりその設置の場所とか、その周辺の環境とか、ここの樋門は沢水が降りてきて危険だとか、そういったこともそれだけでは分からないと思うのですね。なので、107 か所、町が管理している樋門があるということで、十勝管内では一番多いということを聞いております。だから、なおさら、そういったことをこれから継続していく上において、より操作員の方が仕事が、管理がつなげていきやすいような形を考えていただきたいなと思って、提案させていただきました。
答弁 建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）
樋門管理、先ほどから説明のとおり、100 か所以上で 50 名以上の方々に毎年ご苦労をいただいて、管理をしていただいているというようなところは、我々も十分理解をしているところであります。町から今年度からは、委託契約という形で管理人さんに仕事をお願いしているという範囲の中で、そうした細かいノウハウの把握というのは、町のほうでもなかなか十分にできないところもございまして、そういった点については、契約の中身もありますけれども、管理人さんのほうでまずは十分把握をしていただいて、管理するに当たって、ここは危険だ、もしくはここは何とかしてほしいというようなことについては、年５回の報告が逐一上がってまいりますので、そうした際に情報収集をしながら、より適切な管理する環境をつくっていきたいなというふうに考えております。
質問 3番 内山美穂子
分かりました。より改善していっていただきたいと思うのですけれども、そういう報告のペーパーというか、報告書を見てのほかに以前報告会というのを行っていたと思うのですね。今も行っているかどうかは分からないのですけれども、樋門管理人さんを対象にした報告会の現状はどのようになっているのでしょうか。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
報告会といいますか、説明会ですね。28 年の災害の後に 29 年に年が明けてからになるのですけれども、説明会を行ったのと、それから操作についても説明するということで研修ということの説明会と研修会という形で行いました。58 人の方がいらっしゃるのですけれども、多くは引き続いてやっていただいているという部分がありますので、その後は、毎年春先に新規の方には当然樋門まで行きまして、先ほど言われてましたような樋門の特徴だとか、操作方法について説明させていただいております。また、継続してやられている方につきましては、毎年春先に、業務処理要領、それからマニュアル等を再度説明させていただきまして、樋門の操作の認識をいただいているというような状況でございます。ですので、平成 29 年に行った後は、その後は行っておりません。
質問 3番 内山美穂子
平成 28 年に行ったときに樋門操作員の方からの意見交換会の中で意見がまとめられていたものがありました。その中で樋門管理人への説明会は、年１回では足りないので、最低二、三回は行ってほしいというのもありました。年に二、三回というのは、ちょっとなかなか大変だと思うのですけれども、せめて年１回はそうした説明会なり意見交換会なりを行うことによって、樋門管理人の日々抱えていることとか、何かちょっとしたことも聞きやすいのではないかと思います。なので、今後予定はされてないのでしょうか。
答弁 建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）
たしか 28 年災害の後に、今、議員がおっしゃったような意見交換会も開催をしております。その中で樹木の繁茂ですとか、あと土砂が堆積しているですとか、川の床下げをしてほしいですとかというのは、意見がございまして、その旨、河川管理者にお伝えをして、対応していただいているというものでありました。答弁の中にもありましたとおり、個別に、樋門ごとに北海道が作成するマニュアルだけではなくて、町独自のマニュアルを作成して、それを直接説明をさせていただく。また、先ほどもお話ししましたとおり年５回の報告、それ以外も逐一樋門管理人さんからの情報提供などをいただいた中で、逐一町が自らまた確認をし、対応させていただくことで今後ともやっていきたいなというふうに考えています。
質問 3番 内山美穂子
私はやっぱり１年に１回はしていただきたいと思うのですけれども、その辺は今後も５回の報告書を見て、あとその都度、個別にっていうそういうことで考えているわけなのですね。考えてないのですね。年に１回ということは。
答弁 建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）
前回の意見交換会の中で出た意見がどちらかというと、緊急に対応したほうがいいような内容というのが多くありまして、一堂に会した中でどうしてもそういう会を設けるとなれば、出水期を避けて、冬場にやるということになろうかなと思います。対応として、タイムリーに対応するのであれば、逐一報告をいただいた内容をその都度管理者である北海道のほうにお伝えをして、対応するほうがいいのかなというふうに考えています。一堂に会してというようなことについては、必要に応じて開催はしていきたいなというふうに考えておりますけれども、適切な管理をするということを優先して、対応していきたいなというふうに考えています。
質問 3番 内山美穂子
適切な管理と必要に応じて開催していただきたいと思います。最後になります。最近、本当に集中豪雨で中小河川が多く被害を受けております。それで中小河川に先ほども答弁にありましたとおり、危機管理型水位計、９か所につきましたし、これ私すごいなと思うのは、今年度の町長の行政執行方針で新設された危機管理型水位計についても、ホームページでデータが確認できるようになっていますという報告があったのですけれども、確認したらすぐアップされておりまして、写真とともに分かりやすいのが出ておりました。なので、これは本当にもちろん町民の方にも活用してほしいですし、河川に関わる樋門管理人の方にも、何らかの形で活用できればいいのではないかなというふうに思っております。しかも、カメラについては、この秋の出水前には、もう運用が始まるということをお聞きしておりますので、こうした情報も樋門管理人の方にもお伝えして、スマホでも確認できますから、中小河川、樋門の近くではなくても、水位がどういうふうになっているか、そういうのを確認することができます。あとは、時間はかかるかもしれないですけれども、そういう水位計のデータを今後積み上げていって、例えば逆流して樋門を閉めますよね。樋門を閉めたときの水位を測って、別の水位計はどうだったのかというデータを取ると、そういうのを町内の河川でまとめると、何でしょう、一つの目安になるのではないかなというふうに思いますので、一つの、あそこがこのぐらいの水量になってきたら、あそこの樋門が閉めなくてはいけないのだなとか、そういった目安になるものを時間をかけてもいいですので、つくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 土木課長 小野晴正（土木課長は2021年9月まで）
危機管理型水位計の活用については、内山議員おっしゃいますように、町長答弁でもありましたように、樋門管理人には防災情報メール、それからファクスで送るようなことを現在考えてございます。そういったまたデータをどのようにしたら樋門管理人がうまくそのデータを活用できるか、もしくは町も活用できるかというのを今後検討してまいりたいと考えております。
質問 3番 内山美穂子
せっかく新設されましたので、ぜひ皆さんの安心・安全につながるように、そういうのを活用していただきたいなというふうに思います。あっという間に時間がたってしまったのですけれども、今日いろんな質問をさせていただきました。具体的にその樋門管理人の成り手のところまでは、触れることができなかったのですけれども、本当は地域の方が地域を守ってくださる状態がずっと続いていくのが私は一番いいと思っているのですね。今、管理してくださっている方には、本当に感謝を申し上げております。ただ、そういう状況が続かないと大変なことになるので、続けられるように考えることと、たとえ続けられなくなっても継承していけるようなシステムづくりを考えていただきたいなというふうに思っております。防災力を強化することはまちづくりを豊かにすることにもつながります。本日質問させていただいたことを受け止めていただいて、地域の防災力を高めるための取組を前進させていただきたいと思います。
質問 3番 内山美穂子
もしあれば。
答弁 建設部長 笹原敏文（建設部長は2021年9月まで）
樋門管理人さんの数に関しては、58 人ということで、去年は 59 人だったのですけれども、辞められた方、それとまた新たになられた方ということで 58 人になったということであります。議員おっしゃるように、基本的には地域の方々、もともと設置を地域の方々が声を上げられて設置されたというものがほとんどなものですから、地域の方々が管理をしていくというのが基本でありますけれども、今後ともそうした方々に支えていただきながら、適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えています。