幕別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月22日
学校運営の在り方
2020年6月22日、幕別町議会の一般質問で、酒井はやみ議員が「学校運営の在り方」について質問し、教育長 菅野勇次、こども課長 西田建司、学校教育課長 宮田哲、教育部長 山端広和が答弁しました。
- 質問者
- 酒井はやみ 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、こども課長 西田建司、学校教育課長 宮田哲、教育部長 山端広和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 酒井はやみ
子どもたちの健康と学習権を守る教育を。新型コロナ感染症の拡大は、度重なる急な休校の知らせ、在宅時間の増加、他人との接触の機会、友達と遊ぶ機会、学習の機会の減少など、町の子どもたちの生活にも大きな変化をもたらしました。子どもたちの成長、発達への影響は計り知れません。子どもたちに与えた影響を様々な角度から考慮し、父母、保護者、教職員、町民が知恵を合わせて、子どもたちを守る取組を進めることが必要です。とりわけ学校は、単に学習の場にとどまらず、人間的な関わり合いを培う場であり、貧困対処や栄養の摂取、障がいや発達の困難への特別支援等々、子どもの権利の実現や社会の営みを進める上で欠くことのできない、高度で重要な役割を果たしていることが、休校を通して再認識されました。学校がその役割をどう積極的に発揮するかは、これからのまちづくりを左右する大きな課題だと考えます。感染症の対策は長期化することが想定されます。学校運営の在り方を慎重に検証し、これからどう新しい時代の教育をつくっていくのか、以下の点について伺います。１、休校中、休校後の子どもたちの声やストレスをどのようにつかんで対応してきたか。①休校中の子どもたちへの対応は十分だったか。虐待の子どもたちの実態把握、一人ひとりの生徒の状況把握、習っていない範囲のプリントの負担感などはどうだったか。②登校が始まってから、一人ひとりの子どもの面談をしている学校や、学習計画や校内の感染対策など、保護者の不安に応える保護者説明会を行っている自治体などもあるが、幕別町での計画は。③今後の子どもたちのストレスに長期的に配慮する計画は。④子どもたちに新たな負担をかけることにならないように、学習計画や行事の精査をどのように進めるのか。２、学校現場、教職員から出されている不安や課題は。３、どの段階で休業や学級閉鎖を行うか、その際の給食の提供の在り方など、誰もが見通しを持って対応できるよう、町の対応基準を設ける考えは。４、できる限り休校となるのを避け、子どもたちに安心できる居場所、行き届いた学習を保障するため、少人数学級を全学年で実現を。５、コロナ禍で保護者の収入が不安定になるなど経済的影響を勘案し、就学援助基準を生保の 1.5倍に引き上げる考えは。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
酒井議員のご質問にお答えいたします。「子どもたちの健康と学習権を守る教育を」についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業につきましては、２月 27 日から３月 24日までに加え、４月 20 日から５月 31 日までの間、長期にわたるものとなりましたが、５月 26 日、全国に出されていました緊急事態宣言が解除されたことから、今月に入り道内全ての公立小中学校が再開したところであります。この間、前半の臨時休業期間中においては、健康状態の確認と学習状況の把握等を目的とした分散登校を実施いたしましたが、その後、４月に入り臨時休業が長期化したことから、学習に著しい遅れが生じることのないよう、家庭学習を課すなどの必要な措置を実施したほか、家庭訪問等を実施しながら、子どもたちの健康観察や生活状況の把握に努めてきたところであります。５月 18 日からは、生徒指導や児童生徒の健康観察を行う観点に加え、学校再開に向けて段階的に学校教育活動が再開できるよう分散登校を実施し、６月１日からの学校再開を迎えました。今後におきましては、社会全体が長期間にわたり、この新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければならないという認識に立ちつつ、子どもたちの健やかな学びを保障することとの両立を図っていくことが重要と考えております。ご質問の１点目、「休校中、休校後の子どもたちの声やストレスをどのようにつかんで対応してきたか」についてであります。１つ目の「休校中の子どもたちへの対応は十分だったのか、虐待の子どもたちの実態把握、一人ひとりの生徒の状況把握、習っていない範囲のプリントの負担感などはどうだったのか」についてであります。各学校においては、長期の臨時休業に伴い学習の遅れが懸念されたことから、学習プリント等を作成し家庭訪問で配布するなどの対応を実施してまいりましたが、訪問時に併せて子どもたちと面談したり、電話での連絡を通じて、心身の健康状態や生活状況等の把握に努めるとともに、期間中に実施いたしました分散登校時においても、子どもたちの様子を確認したところであります。このような対応の中で、学校を通じて子どもたちの状況を確認いたしましたが、虐待の疑いがあるといった報告は受けておりません。また、学校が再開した際に、できる限りスムーズに学習のペースを取り戻せるよう、各学校においては、復習に併せて予習用の学習プリントを配布いたしましたが、その際には、学級通信等を通じて、学習スケジュールや教科ごとの取組内容、進め方などを丁寧に伝えたほか、「分からないところは空欄とする」など、子どもたちにとって負担のかからないよう実施されたものと認識いたしております。２つ目の「保護者の不安に応える保護者説明会の計画は」についてであります。集団生活の場である学校においては、できる限り感染予防対策を実施し、保護者の不安を解消することが必要であることから、学校だよりなどを通じて予防対策の内容等をお知らせしているほか、学校再開前には、教育委員会から保護者宛てに、学校内での小まめな手洗いやマスクの着用、消毒、可能な限り身体的距離を確保するといった「学校の新しい生活様式」のポイントをまとめたチラシを配布いたしました。このほか、万一、児童生徒等に感染が確認された場合の学校への情報提供のお願いや、感染症への不安やストレス等、児童生徒の心のケアとして、電話相談を活用していただくことを保護者に対し通知するとともに、ホームページにも掲載し周知したところであります。また、学習計画については、学校ごとで異なるため、今後、各学校において保護者との面談や参観日の中で説明する機会を設けたり、既に学校だよりなど、学校からの発出文書で保護者への対応を実施していることから、教育委員会として説明会を開催する計画は持っておりません。３つ目の「今後の、子どもたちのストレスに長期的に配慮する計画は」についてであります。学校再開後においても、三密を意識しながら学習活動を進めることになるため、大きな声で話すことができない、友達との距離を保たなければいけないなど、生活や行動上の制限を伴うことから、様々な不安やストレスを抱える子どもたちが少なからずいるものと考えております。このため、学校再開後においても、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察などを通じて、子どもたちの状況を的確に把握するとともに、必要に応じて家庭訪問や個別相談を実施したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの力も借りながら、長期的な視点の下、子どもたちに寄り添ったケアに努めてまいります。４つ目の「子どもたちに新たな負担をかけることにならないように、学習計画や行事の精査をどのように進めるのか」についてであります。４月 20 日から５月 31 日までの臨時休業中、５月 18 日から５月 31 日までは学校再開に向けた準備期間として分散登校を実施し、６月１日から学校を再開いたしましたが、各学校において、今後、実施可能な授業時数と指導に必要な時数を照らし合わせたところ、特に大規模校においては大幅に授業時数の不足が生じております。学習の遅れについては、国の通知に基づき、登校再開後には、学校において、しっかりと学習内容の定着を確認し、補充のための授業や補習の実施など、学習の遅れを補うため可能な限りの措置を講じることとされているところであります。このため教育委員会といたしましては、校長会と協議を行った上で、１学期の終業式を７月 22 日から８月７日に、２学期の始業式を８月 19 日から８月 18 日に見直し、授業日数を 11 日間増やし授業時数を確保することといたしましたが、子どもたちに過度な負担がかからないよう、１日当たりの授業時数を短縮するなどの対応を行ってまいります。また、学校行事につきましては、北海道教育委員会からの発出通知に基づき、運動会・体育祭などの体育的行事や、修学旅行、宿泊学習などの宿泊行事、文化祭などの文化的行事については、当面の間、実施を見合わせることとされたことから、本町を含め十勝管内では、１学期中の各種行事を延期といたしました。現在、各学校においては、２学期以降、授業時数を確保した上で、教職員が知恵を絞りながら子どもたちにとって思い出に残る行事を模索しておりますが、教育委員会といたしましては、卒業を迎える小学６年生や中学３年生の修学旅行の実現や、可能な限りコンパクトで工夫を凝らした行事の実施を学校に対しお願いしたところであり、併せて子どもたちの新たな負担とならないよう配慮するよう各学校に指導してまいります。ご質問の２点目、「学校現場、教職員から出されている不安や課題は」についてであります。学校現場、教職員から出されている不安や課題については、消毒をいつまで続けるのか見通しが持てないといったことや、消毒や衛生用品など物資面の継続的な確保に対する不安をはじめ、子どもたちへの感染への不安や授業時数の確保に伴う各種行事の見直し、授業の持ち方などについての課題があると伺っております。教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、「学校の新しい生活様式」に基づき、感染症防止のため校内の消毒をはじめ、三密を避けながら学校運営を進めるとともに、子どもたち一人ひとりに応じた心のケアに努めていかなければならないと考えております。また、授業時数の確保や行事の見直し、学校運営に係る課題整理などについては、文部科学省や北海道教育委員会の通知、近隣市町村の動向も踏まえ、引き続き、校長会等と協議しながら、可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら教育活動を実施してまいります。ご質問の３点目、「休業や学級閉鎖、給食の提供の在り方など、町の対応基準を設ける考えは」についてであります。本年５月 22 日、文部科学省では、６月からの学校再開に当たり、学校の衛生管理の観点から、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を作成し、この中で、学校で感染者が発生した場合の臨時休業の判断について示したところであります。学校で感染者が発生した場合の臨時休業については、児童生徒や教職員の感染が確認された場合、学校の設置者は、濃厚接触者が保健所で特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施することとされており、その後は、保健所の調査等により感染者の学校内での活動状況や地域の感染拡大の状況を踏まえ、学校内で感染が広まっている可能性が高いと判断された場合には、引き続き学校の全部または一部の臨時休業を行うこととされております。また、感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような地域では、都道府県知事がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に自粛要請することがあり、このような局面では、感染者が出ていない学校であっても、児童生徒や教職員の生活圏における蔓延状況により臨時休業を行う場合もあります。このため臨時休業を行う場合については、北海道の衛生主管部局と連携し、その必要性を判断するなど、国が示したマニュアルに基づき対応してまいりたいと考えておりますことから、町独自の対応基準を設ける考えはありません。また、臨時休業や学級閉鎖等については、従来のインフルエンザにおける場合と同様に、感染症の予防を目的とした対策であり、この期間における学校給食は休止することになるため、対応基準を設ける考えはありませんが、今回のように臨時休業中に分散登校を実施する場合につきましては、可能な限り給食の提供に努めてまいります。ご質問の４点目、「子どもたちに安心できる居場所、行き届いた学習を保障するため、少人数学級を全学年で実現を」についてであります。公立の小中学校の学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、１学級の児童生徒数について、40 人と定められておりますが、平成 23 年の法改正では、小学校第１学年の学級編制の標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られました。北海道では、小学校第２学年と中学校第１学年について、国の加配定数を活用し 35 人以下学級とする少人数学級実践研究事業を実施しており、さらに本年度からは小学校第３学年に、来年度からは小学校第４学年に拡大されるところであり、本町においても本制度を活用してまいりたいと考えております。これまでも申し上げてきましたが、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように、そして今回の新型コロナウイルス感染症など、不測の事態にも対応でき、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備するためには、国が教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、子どもたちの豊かな学びにもつながるものであります。教育委員会といたしましては、新学習指導要領でうたわれている「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業の充実のため、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、北海道十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通して、引き続き北海道に要望するとともに、国への働きかけを続けてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「就学援助基準を生活保護の 1.5 倍に引き上げる考えは」についてであります。就学援助基準の引上げについてでありますが、就学援助の対象者は、「生活保護法」による要保護者と、市町村教育委員会が認定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる方、いわゆる準要保護者とされております。準要保護者の認定要件については、「地方税法」や「児童扶養手当法」などの法的根拠の９項目に該当するかどうか、あるいは現に生活状態の困窮が認められる方を基準として判定しているところであります。この判定の際、生活状態の困窮の判断基準として、「生活保護法」に準じて算出した「需要額」と前年１年間の「収入額」を基に計算した額が、生活保護基準の 1.3 倍未満の方を認定することとしており、また生活保護基準の 1.3 倍以上の方であっても、当該年において、会社の倒産等により急激に収入が減少した場合など、申請者の生活実態等を勘案した上で判定し、きめ細かな対応を行っております。さらに、本年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年になってから休業、会社の倒産等により家計が急変した保護者を対象に、追加で認定するよう準備を進めており、既に学校を通じて保護者にチラシを配布したほか、町のホームページで周知しておりますが、申請漏れのないよう、７月号広報紙においても制度内容を掲載する予定としております。また、支給基準である 1.3 倍については、全国的に見ても平均的な判断基準となっていることから、引き続き現在の支給基準で認定してまいりたいと考えております。以上で、酒井議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 9番 酒井はやみ
それでは再質問させていただきます。２月末のいきなりの要請からほぼ３か月間休校が続きました。学校現場も親も混乱したのですが、やっぱり子どもたち、毎日不安の中で過ごしてきたと思います。テレビでは朝から夜までコロナのことが報道されている。そんな中、日中一人で留守番をし、一人でご飯を食べていた子もいると思います。一番に心配されたのが、虐待が疑われる子どもたちなのですけれども、学校を通じて状況を確認し、虐待の疑いがあるといった報告は受けていないということだったのですが、平成 29 年の議会の答弁の中で、幕別町でも約 19 件の虐待の相談が児童相談所にあったと言われました。町のほうから、虐待が疑われている家庭の子どもたちの状況を積極的につかむことがされたのかどうか伺います。
答弁 こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）
ご質問の虐待の実態の把握ということでありますが、今回のコロナの対象期間中の相談受理件数として、児童相談所のほうで把握している件数が、31 年が 27 件、令和２年度については未発表となっております。また、虐待相談を受け、相談、調査した結果、虐待として認定を受けた件数が 31 年、こちら未発表となっております。さらに、令和２年度についても未発表となっております。なお、対象期間中に、令和２年度において、現在に至るまで１件の件数が児童相談所に通報がありましたが、そちらのケース検討会議等、虐待の事実を確認したところ、虐待の事実はなかったというものでございます。以上です。
再質問 9番 酒井はやみ
休校中に 27 件、31 年のときに相談あった家庭に、直接こちらから連絡を取ったりということはなかったのですか。
答弁 こども課長 西田建司（こども課長は2021年3月まで）
31 年度の 27 件につきましては、31 年度４月から１年間の、31 年度の件数が 27 件ということですので、対象期間の件数ということではございません。なお、そのような家庭にこちらのほうでやり取りをしたということはございません。以上です。
再質問 9番 酒井はやみ
社会的にも、休校になって虐待の家庭の子どもたちのことが心配されるということは、いろんな報道でもあったと思います。そういった子どもたちに積極的に状況をつかんで対応していただけたらよかったなと思いますので、今後の検討材料にしていただきたいと思います。次の質問に移ります。通常の登校に戻りましたが、子どもたちの体調や気持ちのバランスが崩れていないかどうか心配するわけですが、欠席している児童生徒の割合や、欠席しがちな児童生徒の割合が、休校前と後でどのように変化しているか、お伺いします。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
今回、休校に当たりまして、学校再開した後、コロナの影響で、それを理由に欠席をしている児童生徒はいないということで、学校からは報告をいただいているところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
欠席しがちになっている子どもたちの状況というのは、分かりますか。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
コロナの影響がなくても、不登校の児童生徒はいるのは現状でございます。そういった家庭には、引き続きまして家庭と学校で連携を密にしながら、状況を確認しているというところでございますので、それぞれ対応はさせていただいているという状況でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。次の質問ですが、子どもたちの心のうちに寄り添うことを前提とした、学習支援の必要性についてです。長い休校の間に、子どもたちは本人も気づかないうちにストレスをため込んでいる可能性もあります。学校に行きたくないと泣く子を、毎日学校まで送っていっているという新入生のある保護者の方は、学校の先生やお友達と仲よくなる前に、学校のこともよく分からないままに長期休校となったために、学校再開後の子どもの行きたくないという抵抗、反発が強いと言われていました。また、ある中学生は、学校が始まって腹痛を訴える日が１週間続いたとお聞きしています。コロナ危機で、子どもたちの心に変化が起こっていると捉えることが大事と思います。国立成育医療研究センターが、緊急事態宣言中に全国の小・中・高の子どもを対象に「コロナ×こどもアンケート」を行い、その中間報告が発表されています。これは全国 1,292 人の子どもたちが回答したものです。子どもたちの直接の声ということで、とても興味深い結果でした。困りごとはという設問に対しては、１位は友達と会えない、続いて学校に行けない、外で遊べないと続いていまして、困りごとに関しては予想どおりかなという気がするのですが、次の設問の「こどものこころへの影響」という項目で、１位は「コロナのことを考えるとイヤだ」となっています。続いて、最近集中できない、すぐにいらいらしてしまう、寝つけない、夜目が覚める、嫌な夢を見ると続き、かなりよくない影響が休校中に行われたアンケートに出ています。次に、「こどもたちが相談したいこと」という設問では、勉強や友達のことよりも上に「コロナにかからない方法」と答えた子どもたちが 46％で１位でした。町内の子どもたちからも、学校に行けなくなり友達にも会えなくしたコロナに腹が立つとか、コロナが怖くて家から出られない、またコロナよりも、公園やお店に子どもが来ているのをとがめる大人の目が気になって萎縮しているという声もお聞きしています。コロナ危機という歴史的な事態を経験して、計り知れない影響を受けている多感な子どもたちに対して、これまでの一般的な対応に終わることなく、それぞれの学年や発達段階に応じて学ぶコロナを教材とした授業も必要かと思いますが、この必要性への考えや実際の取組などあれば、お聞かせください。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
今回のコロナの影響でございまして、学校再開をした後、やっぱり常に感染予防対策といたしまして、手洗いについては学校で常に指導をしているところでございます。それですとか、マスクの必要性なども常日頃から学校を通じて子どもたちにその辺を理解するように、授業や普通の学校生活において指導しているところでございまして、そういったことを通じまして、子どもたちへの感染予防対策に努めていっているという状況でございます。
再質問 9番 酒井はやみ
予防などだけではなくて、この間の子どもたちの経験を率直に出し合うことが大事かなというふうに思います。子どもたちにも経験や思いを出させる場が必要かなというふうに思います。東日本大震災では、深刻な被害の中で子どもと教員がつらい体験を語り合う中で、学校生活をスタートさせたというすばらしい経験もありました。私たちが思う以上に、子どもたちは多感にコロナのことを感じ取っていると思います。実際の子どもたちの実情に寄り添いながら、心のケアをしていくことをこれからの学びを進める前提としなければならないと思います。また、学校再開に喜び安堵する一方で、学校では食事中の会話を控えるだとか、音楽の授業で歌も歌えないなど感染防止対策が取られて、休校前と一変した学校の環境にストレスを抱えていることも心配されます。沖縄県では不登校ぎみな児童が増えているということで、調査が始まっています。また、富山県では小児科医や臨床心理士に、腹痛や吐き気、微熱などを訴える子どもが目立っているということで、「子どもたちの日常を取り戻すプロジェクト」というのが取り組まれています。毎日新聞の大阪版で報道されたのですが、兵庫県立大学の冨永良喜教授が、チェックシートで子どもたちの心のケアをすることを提唱しています。これは東日本大震災や熊本地震でも活用された「心とからだのチェックリスト」というもので、今アクセスが殺到していると紹介されています。授業中に使うことを想定したパターンや、小学生が自宅に持ち帰って保護者と活用できるものも提起されています。名古屋の教育委員会では、休校中にこれを各学校、平均３回実施したそうです。担当者の方はテレビのインタビューで、「学校再開からしばらくたったこれからの時期に注意をしている。逆に頑張ろうとし過ぎて、ちょっとたったときに疲れが出てしまう可能性があるかなと思う。ゆっくりと子どもたちが学ぶ権利やちょっと怠けたりする権利もあるわけなので、そういうところで大きく見守ってあげてくださいと先生方にメッセージを出しています」というふうに答えられています。５月 26 日の中央教育審議会の初等教育分科会に出された資料では、「成り行きの未来（何も手を打たないと起こり得る避けたい未来」として、もし土曜日の授業や夏休みの短縮、行事などが削られていくということが続くと、置いていかれる子どもたちや人間関係のトラブル、問題行動、いじめ、不登校、貧困など、深刻な未来が起こり得ることが言われています。子どもたちのケアを長期的な視野で行っていくと答弁されたのですけれども、今までの一般的な対応に終わることなく、継続して取り組んでいくことが重要になってくると思います。チェックシートなども活用しながら、ゆとりを持って子どもたちの声に耳を傾けていくことを、長期にわたって継続していくことについてお考えをお聞かせください。
答弁 教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）
児童生徒に対するケアという部分であります。１点目に、分散登校の際にも、コロナといったものがどういうものかというのは、実際に学校に来たときに児童に教えております。これ、私どもも分散登校をやった際に、ちょっと伺った際に、そういった取組もしております。それと、今後においても、これはやはり感染症がいつまで続くかというのが終息が見えない状況ですので、議員がおっしゃったように健康チェックといった部分では、毎朝登校時にこういった子どもたち、児童生徒の健康状態がどうなのかといった部分、それと加えて先ほど言いました多くの児童生徒の不安や心配、あるいはストレスを抱えているといった状況は、当然こちらとしても考えているところであり、校長会議等でもお話ししておりますが、長期的な視点で今後もそういった心配な子がいるといいますか、相談を受けるといったような要望も含めて、何かサインが見えたときには、家庭訪問や、あるいは電話相談、そういった部分で、寄り添った対応をしていただきたいということで伝えているところであります。
再質問 9番 酒井はやみ
寄り添った対応をお願いしているということで、ちょっと安心したのですけれども、先生方、皆さんも子どもたちに気を配って関わっていただいていると思います。気をつけていても日々の多忙な中で見逃していくことがないように、異例な事態だけにアンケートなどのチェックリストなどの手段も活用して、子どもや家庭の実情や本音をつかむことをぜひご検討いただきたいと思います。次の質問に移ります。行事の精選・重点化などについて答弁いただきました。１学期の行事をやむを得ず延期するということで、仕方ないかと思いますが、行事というのはそこに向かって子どもたちが頑張れるということで日常のめり張りにもなりますし、行事の中止は子どもたちに新たなストレスとなり、成長をゆがめてしまうことにもなりかねないかと思います。規模を縮小してでも子どもたちが楽しみを持ちながら学校生活を送れるようご検討いただきたいと思います。夏休みについて１点伺うのですが、11 日間登校日を増やした結果、連続で言うと、土日祝日の関係もありまして、27 日間が 10 日間に短縮された形になるかと思います。校長会で協議をしたというふうに言われましたが、帯広市では 10 日間の登校日、ほかの自治体もいろいろ出ているかと思うのですけれども、新聞の報道では足寄町では６日間の登校日ということですが、幕別町は 11 日ということで若干多いのかなという感じがしますが、根拠も併せて校長会で議論して結論が出たのか、その根拠も学校現場にきちんと結果と併せて伝えられたのかどうか伺います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
夏季休業日の関係でございますけれども、うちの町では 11 日間、登校日を増やすということで、新聞報道等でも、おっしゃられるように各町村において様々であります。うちの町については、ほかの町に比べると若干長いようなところではございますけれども、まずは考え方の一つとしては、今後、北海道で言いますと第３波、第４波というのも想定されますので、ほかの町は冬休みの短縮も想定した中で、そういった日程を設定しておりますけれども、夏休みである程度授業の回復を行っておかないと、第３波、第４波が来たときに冬休みだけでは調整がつかない、土曜日に授業をやらなければならないだとか、日曜日に授業をやらなければならないだとか、そういった事態も、悪くすればそういうことも想定されますので、ある程度夏休みの期間中に回復を図りたいということで、11 日間の増ということで検討したところであります。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。学校現場にもそのような内容は伝わって、先生方にも伝わっているのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
当然、校長会等々協議をした中で決定をいたしておりますので、校長から教職員の方々にも伝わっているというふうに認識をしております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。いろいろと意見があると思うのですけれども、そういう議論で決まったということですので、理解します。それでは次に、学習内容についてなのですけれども、文部科学省も、最終学年の子どもたちは特別な措置を講じる必要があるが、ほかの学年については次学年または次々学年に移して教育課程を編成するべきという通知を出しています。子どもたちの実態に即して学習事項を見定めて、深めるべき中心的な内容を明確にして深く学び、考え、それ以外は教科を横断で学んだり、次年度以降に送って効率よく学べるよう、学習内容を精選する考えがあるのかどうか、この点はいかがですか。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
学習の授業の内容についてでございます。議員がおっしゃるように、最終学年、６年生、中学３年生は年度内、それ以外については２年なりというところで検討しても構わないという通知は、現状は出ているのは事実でございます。しかしながら、それありきで進めるわけにはいかないというふうに考えておりまして、あくまでも年度内にやらなければいけないことはやるというところの前提に基づいて授業内容を組んでいくと、そういうふうに考えているところでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
ちょっとその考え方でいくのかなというのは、すごく不安に思っています。ただでさえ子どもたちはストレスを抱えて学校再開しているわけで、そこでいろんな行動の制限を受けながら、また授業もハイスピードで、全部消化するような形で進められていくということで大丈夫なのかなということは、率直に心配をするところです。教科書を駆け足で消化するやり方になるとすれば、それは新たな負担をかける可能性が大きいと思います。この間、日本教育学会が提言を出していまして、時数回復自体を自己目的化するのではなく、子どもたちの協働的な学び合いなど、子どもたちをケアする視点も盛り込みながら、学びの質を高める工夫が大事と指摘をしています。子どもたちの実態に即して学習内容を精選して、場合によっては教科を横断、次年度に送るなど、学校現場でよく検討していただきたいと思います。現場での創意工夫や柔軟な教育が、今こそ保障されなければならないと思いますが、その点はいかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
まず、学習内容をハイスピードで、詰め込みといいましょうか、そういうことに対する不安ということでございますけれども、まずは回復ということはございますけれども、通常の授業でやっておりますとおり、新学習指導要領にあります主体的、対話的で深い学びということを意識しながら、決して子どもたちの負担になるような詰め込みということではなく、やっぱり対話等も重視しながら、そういったことを意識しながら授業のほうを実施していただいて、回復に努めていただくようにお話をしているところであります。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。丁寧な教育内容の在り方の検討をお願いしたいと思います。次に、学校現場、教職員から出されている不安や課題について再質問します。現場は、消毒や清掃などの感染防止対策や給食の配膳も先生が行っているなど、業務が増えているとお聞きしています。その中で子どもたちのケアや学習、行事の計画など、ただでさえ忙しい先生方は多忙を極めているかと思います。ぜひ教育委員会の方も現場に来て現状を知ってほしいという要望もお聞きしています。校長会などで協議していくということを言われたのですけれども、そういった声も踏まえて、ぜひ現場に赴いて、先生方や子どもたちの状況をつかんで、随時対応を検討する努力もお願いしたいと思うのですが、その点はいかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
今回の臨時休業後の再開、それから臨時休業中の分散登校等におきましては、私も分散登校時あるいは再開後も学校訪問させていただきまして状況等を確認させていただいたりしております。ただ、時間的にはやっぱりそんなに長くはないということもありますので、職員等を含めまして、実態については随時把握をしたいなというふうに思っておりますので、今後におきましてもなるべく現場のほうを確認して対応するようにしてまいりたいというふうに思っております。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。今後の学校現場の感染防止の消毒の在り方だとか、そういうことは随時やっていくということも、最初の答弁のほうにあったのですけれども、富山市では地元の小児科医を座長にして、地元の医師会、保健所、小中学校の校長会、園長会の代表が集まって、最新の医学的データを基に話し合う検討会をつくっています。感染の危険度合いを見極めながら、過剰な対策はやめていくという決断を進めています。掃除は、教室や廊下は子ども、トイレは教員、机は従来どおり水拭きで大丈夫など随時判断をして、保護者全員にＱ＆Ａも配っています。こうした取組にも学んで、町の総意を結集して子どもたちを守る取組、学校現場の不要な負担を減らし、子どもたちに必要以上のストレスをかけない日常づくりを、総意を集めて取り組んでほしいと思うのですけれども、これについての考えはいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
消毒作業等の負担といいましょうか、そういったことの見直しといいましょうか、そういうふうな関係だと思います。現在でも学校の体制の中で、先生方を含めて町から配置している臨時職員といいましょうか、会計年度職員、特別支援教育支援員ですとか、事務補助ですとか、そういった職員が力を合わせながら、そういった作業を行っているところでありますけれども、これはやはり感染防止という意味合いで、そういった作業は必要だというふうに考えてございますので、そういった学校運営体制の中で、いつまで続くかというところはあるのですけれども、学校体制の中でやっていっていただきたいというふうに思いますし、教育委員会といたしましても、何か支援できるところがあれば、支援をしてまいりたいというふうに考えています。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。いろんな専門の立場の方などの知恵も合わせられたらなということでお伺いをしました。町の総意を集めてという場合、学校については地域や保護者との連携も重要かと思います。休校中、学校からの連絡はプリントを２回配布されたのですが、そのうち１回は学習状況の把握と健康観察の家庭訪問というふうに位置付けられました。しかし、平日でしたので保護者は不在のお宅も多かったかと思います。保護者からは、学校との双方向のやり取りがほとんどなく不安だったとか、再開する際も感染防止に努めて再開しますというお知らせが１枚で、この間、保護者は仕事の段取りなどでも奔走し、子どもたちもストレスをためて過ごしたこの休校は、一体どう考えての措置なのかだとか、その間、子どもたちをどう過ごさせようとしていたのかが、あまり見えなかったなどの声もお聞きしています。ほかの自治体では、教育委員会の教育長が子どもたちへのメッセージなども出していましたが、子どもたちへの直接的な言葉もなかったですし、町の考えが見えてこないという声もありました。学校のホームページもありませんし、教育委員会のホームページにも随時情報が載るということでもなく、保護者の不安も出てきたのかなというふうに思います。今回の休校は急な要請でもあり、現場も多忙を極めていて、家庭や子どもたちへの個別の連絡は難しかったのかなと思いますし、感染防止の観点で難しい問題もあったと思うのですけれども、ぜひそうした保護者の声も受け止めていただいて、今後の地域や保護者との連携しながらの学校づくりにつなげていってほしいと思いますが、この点ではいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
町の考えが見えないというようなお話もありましたけれども、基本的には学校のほうから、学校だより等を通じて、保護者の方々については学校だより等を発出しておりますので、その中で丁寧に考え方等を含めて、所属の学校体制の状況ですとか、そういったことも含めてお知らせをしているところではありますけれども、不足しているというようなことでございますので、そういうところがあれば、当然にして、保護者の方とも連携しながら、町内関係者全てが子どもたちを守り育てていくことが重要だというふうに考えておりますので、保護者のより理解をしていただけるような対応をしてまいりたいというふうに考えております。
再質問 9番 酒井はやみ
ぜひよろしくお願いします。次に、町のガイドライン作成についてなのですが、学校などで感染者が出た場合の対応については、文部科学省などのガイドラインで対応するのかなというふうに思いますが、分散登校の際に、答弁にもありましたように、学童に通う子どもたちに給食は準備され、助かったと多くの歓迎の声が聞かれました。こうした学校内での感染者が出た際以外で休業になった場合、町としてできること、今後の感染拡大に備えて計画しておく必要があるのかなというふうに思います。文科省のガイドラインの中にも、教室や図書館や体育館、校庭などの利用で受け入れることだとかも触れていたかなというふうに思います。地域全体として、子どもの居場所づくりを検討していく必要があるというふうに提示されていたかと思います。あと、ほかの自治体では、休校中に学校側が ICT を使った教育をする上で、タブレットを持っていない子どもたちに学校のものを貸し出しただとか、そういうこともありました。いろいろとできることがあるかなというふうに思いますので、ぜひこうしたことも検討していただいて、関係者に見通しが持てるようなことをお示しいただけたらなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
子どもの居場所づくりということでありますけれども、緊急事態宣言が発せられてからは、これなかなか公共施設自体が閉鎖ということになりましたので、屋内に関してはなかなか難しかったのだろうなというふうに思っています。外に出たら駄目だということではなくて、三密を意識しながら、例えば公園ですとか、そういったところに出るということは構いませんので、そういったことも含めて、さらなる周知をしていけばよかったかなというところもございます。あとは ICT、オンライン学習の関係でございますけれども、オンライン学習につきましては、今後GIGA スクールの関係で進めていくことにはなりますけれども、まだ緒に就いたばかりでございますので、今後、整備をしていくということでございます。
再質問 9番 酒井はやみ
分かりました。次に、「少人数学級を全学年で実現を」の項目なのですけれども、政府や専門家の中では、新しい生活様式として、人との距離をできるだけ２メートル取るというふうに提唱されていますが、学校はどう考えてもできないということで、例外的に扱われています。しかし、子どもたち一人ひとりの声を聞き取り心をケアする、学びを保障する、感染防止対策をする、行事を精選する、学習内容を立案、検討するというこれだけのことを、今の学校体制でやるためにも人員増が必要ではないかと思います。子どもたちの授業、学びを保障する上で、やはり分散登校のときには、先生方から子どもたちの顔がよく見えたという、そういう効果も実感されたとお聞きしています。国も教職員を 3,100 人増やすという計画を盛り込みましたが、これでは 10 校に１人しか配置できません。町においてもコロナによる休校という事態を乗り越えて、子どもたちをサポートしていくために教職員を増やして、サポートする体制も増やしていくことが、子どもたちや現場の助けになると思いますが、その点を伺って質問を終わります。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
少人数学級の関係でございます。答弁の中でも申し上げましたけれども、基本的には教育の機会均等、それからその水準の維持向上という義務教育の趣旨からしても、本来、国が考えて国が措置すべきものというふうに考えてございます。そうしたことから管内の教育委員会、連絡協議会あるいは町村会等を通じて、引き続き要望を続けてまいりたいというふうに思っております。