障がい者への差別解消について

質問　1番 石川康弘

通告に従いまして、質問いたしたいと思います。一つ目、障がい者への差別解消について。障がい者への差別禁止や配慮を義務付けた障害者差別解消法が平成 28 年４月１日に施行されました。この法律は、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して障がいを理由とした不当な差別を禁止するものであり、障がい者であることを理由に商品やサービスの提供を拒否したり制限するなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に義務付けております。また、社会的障壁の除去として、行政機関や民間事業者に対し、車椅子用のスロープの設置、筆談や読み上げ、手話や点字による表示などの合理的配慮を求めております。この合理的な配慮の提供は、自治体には義務付けられ、民間の事業者には努力義務となっております。同法の施行により、障がい者の環境が大きく変わることが期待されております。そこで、本町では、差別的取り扱いの禁止並びに合理的配慮の提供について現在どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。①現在の取組状況は。②差別解消を図るための啓発活動を積極的に取り組む考えは。二つ目の質問でございますが、学校における精神障がいに対する啓発教育を。生涯を通じて５人に１人が精神疾患と診断されるという現代。第６期幕別町総合計画の中の「障がい者（児）福祉の充実と共生社会の実現」の中でも、「本町の障害者手帳保持者数は年々増加し、特に内部障がい、精神障がい、高次脳機能障がい、発達障がいなどの外見からは分かりにくい障がいのある人が増えています。」と書かれています。ほとんどの家族が精神疾患に関する知識に乏しく、情報から孤立している実態があります。教育は最大の予防と偏見・差別の解消の手段であると考えます。「心の病気のことを誰もが知っているようにする」「心の病気は予防が大切であることを教える」「心の病気に早く気づき、もし心の病気になってしまったらどうしたらいい、心の病気の人にどう接したらいい」について備える教育が重要だと思います。そこで、以下の点についてお伺いいたします。①学校での啓発教育の現状は。②教職員及び保護者親に対する研修は。③学校における精神障がい啓発教育に取り組む考えは。以上でございます。

再質問　1番 石川康弘

それでは、再質問させていただきたいと思います。まず、障がい者への差別解消についてでございますが、現在の取組状況ということで説明をいただきました。私の意図する返答とちょっとずれがあったので残念に思いますが、差別というのはいろんなところで実際にあるわけです。特に、精神障がい者について特化して申し上げますと、町内にたくさん作業所、事業所がございますが、その中で身体や知的、また、精神の方々が集うところがございますが、その中で申し上げたいと思うのですが、私は以前にある作業所を訪問して、いろいろとリサーチをしたわけですけれども、その中で申し上げられたのは、やはり精神の方々と知的の方々、ほかの障がいのある方と一緒に作業をすることは非常に難しいということで、特に精神障がい者の方々は非常に不安定なので、どうしても状態が安定をしないので、一緒にする作業等を行うことは非常に難しい。それで、そこの作業所では、製品をつくるところ、それから、農業ですね、若干の土地をお借りして、そこで作業する、そこに精神障がい者の方々で作業をしてもらう。どうしてかというと、精神の障がいを持っている方々は、人前の接客等について、また、何か製品をつくる、共同でつくる作業については、非常になかなか難しいと。そういった面から、どうしても農業のほうに行かざるを得ない、それが一番彼らにとってはいいという話をお伺いしました。最近、農福連携ということも叫ばれていますけれども、十勝にあっては大規模農業が多くて、なかなか農福連携というのは難しいというふうに言う人もいますし、危険も伴いますから非常に難しい点も多々あろうかと思います。しかし、小規模で行うところもあるので、そういうところと連携をして、なかなかそういう事業所、作業所に行けない精神障がい者の方々に、町で農業の方々と連携をしながら、そういう作業所ができたらいいのかなというふうに考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

それでは、次の質問に参りたいと思いますが、現在の取組の状況はというところでございますが、これについて、もっと深く掘り下げて考えていきたいと思うのですけれども。障がい者差別解消支援地域協議会というものの設置というものがうたわれておりますが、これについて幕別町はどのような形で行っているのかお伺いしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

そこの構成メンバーについて、お伺いしたいと思いますが。

再質問　1番 石川康弘

このメンバーを、これは任意で募っているのでしょうか、それとも町のほうから出席を求めてこの会議をしているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

出席率はどのぐらいになりますか。

再質問　1番 石川康弘

帯広市でもこういった会議を年に２回ぐらいやっているようでございますが、その中には、町では多分参加を求めていないのかもしれませんが、先ほどの差別解消の中で、事業所に対することも書かれておりました。そういった意味から、幕別町の商工会の出席は、たしかなかったというふうに記憶しておりますけれども、そのほかに、難病の方に対してのことも必要かと思うのですけれども、難病の人たちの出席は考えていらっしゃらないでしょうか。そのほか、それに関わる、例えば消防署であるとか、警察関係であるとか、そこまでは求めてはいないのでしょうか。私は、もっと広範囲に出席をしていただいて、それに関してどういう差別が事例としてあったのか、そういうアンケート等も多分なさっていると思いますが、それについてもお伺いしたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

この件については、もう少し前向きに行っていく必要があると私は感じております。いろんな方法で町も啓発をしていると思いますけれども、私は、帯広市で行っているような、アンケートに基づくいろんな事例集をつくって、それらを会議に集うメンバー、もしくは、もしできれば、それらについてホームページなどで開示できればいいのかなというふうに思いますが、会議のメンバーの人たちがその問題について協議をすると、そして、それについて各事業所でも対策を講じていったり、どういう問題が起きているのか、それらについてたびたび会議を持って話し合う必要があるのかなというふうに思っております。これは１回２回ではなく、毎年続けていく必要が私はあると思いますが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

ぜひそれらについて前向きに考えていただきたいというふうに思っております。いろんな啓発があるでしょうけれども、一番は、やはり先ほど申し上げましたように、ここに集うメンバーの人たちが同じ問題を共有しながら、よりよいまちづくりをともにつくっていくということが大切かなというふうに思います。そのことによって、私は、いずれは、この件をいいますと町の職員の負担が増えるように感じますけれども、長い目で見るとそれはそうではなくて、もっと職員の仕事が楽になるというか、軽減されるという内閣府の考えも示しております。そういった意味から、ぜひ積極的に取り組んでやっていただきたいというふうに思っております。この障がい者の差別については、非常にデリケートな部分もありまして、非常に難しい問題でありますけれども、特に精神障がい者については考えていかなければいけないというふうに感じています。最近、近いことでは、ことしの６月ですか、大阪の交番で警察官の方が襲撃されて拳銃を奪われるという事件がありました。その中で、報道関係で、容疑者の所持品に精神保健福祉手帳２級や、精神科への診察券を持っているような報道がありました。それによって、障がいを受けている人方が非常に不安を感じているわけでございます。ある NPO 法人の方がネット上で出しておりましたけれども、そこについてちょっと読んでみたいと思うのですが、「これから、また私たちが地域で生きづらくなったらどうしよう。今、外に出たら、何か言われるのかもしれない。精神科の病院やクリニックに行かなければならないけど、交通機関で何か言われたり、ジッと見られたりしないだろうか。仕事に行くのに、何か言われたりしないだろうか。などと、そんなことをつい考えてしまう程に私たちは、世の中が怖いと思ってしまいます。ほかの当事者、その家族の皆さんも、同じように辛い思いをなさっているのではないでしょうか。私たち精神障がいをもつものは、いっぺんに大量の否定的な情報を浴びると、それに影響をうけ、強いストレスを感じ、こころが傷つきます。傷つくことに、慣れるとか、影響を受けないようにするということはとても難しく、「ぞっ」として頭の回転が固まってしまうほどです。そして、そのあとの行動や日々の生活に影響が出てしまいます。家から出づらくなったりしている人も多いのではないでしょうか。施設などに通うのもためらったりしている人もいるのではないでしょうか。精神障がいをオープンにして働いている人たちも、職場では周囲の人に理解があったとしても、辛い、傷ついた、自分は大丈夫だろうか、と感じている人もいると思います。また職場によっては、上司だけが障がいのことを知っていて、周りの人は知らないこともあり、その中で今回の事件のあと、肩身の狭い思いをしているのではないかと心配しています。私たちは、「ぞっ」として、驚き、そして戸惑って頭の回転が止まってしまっているのかもしれません。周りの人はそれほど私やあなたに注目しているわけではないかもしれません。私たちは、こういう時こそ、「しなやか」に考えることが必要なのではないでしょうか。頭の中身をかき出したりして、いっぺん否定的な考えを脳から外に出して、自分に関係ないこと、自分に関係するかもしれないことを、整理整頓をして、戻すことをすることで、すこし楽になることもあるかもしれません。私たちはストレスで、傷ついてもそこから回復することがあるということを体験から、知っています。それには時間がかかることがあることも知っています。色々な立場の人が世の中にはいるのはわかっています。でも、今辛い思いをしている私たちの思いは知ってほしいと考えています」というふうに書かれておりました。これを読んだときに、本当に差別の溝はなかなか埋まっていかない現状もあります。それは双方に言えることかもしれませんけれども、ぜひ町として、このことに関しては、町もこういう目に見えない疾患がどんどん増えているということを認識しているわけでございます。そういった意味からも、積極的にこのことに対して取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますが、それについて、町長のお考えは何かございますでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

もう一つお伺いしたいのですけれども、非常に障がい者にとっては居場所ですね、特に精神障がい者の方はなかなか安定しないので、それと非常に幅が広いのですね。軽い症状の方と、それから重い方と、いろんな方がいらっしゃいます。その中で一番彼らが感じているのは、居場所がないと。多分、居場所があって、そこで同じ障がいを抱えている人たち、また、それに関わる人たちとの会話によって、コミュニケーションによって、回復していくことにつながっていくこともあろうかと思いますが、こういった場所については、非常に難しいのだと思うのですね。特に NPO なんかは人数で換算されるでしょうから、なかなか安定しないと、今日何人来るかも分からない状態で経営していくというのは、非常に難しいこともある。しかし、温かい共生のまちづくりという点からいうと、そういうところもやはり町は手当てをしていかないといけないのかなというふうに感じておりますが、それについてはいかがでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

今の町長の発言、非常に評価したいと思います。これは確かにお金のかかることですから、町単独では非常に難しいこともあろうかと思います。ぜひ、十勝管内のそれぞれの町村会と申しますか、その中で、このことについて議論して、十勝の中に今いらっしゃる方々のために対応できる、そういう場所を検討していただければいいかなと思いますが、ぜひ幕別町が先頭になって、これについて話し合っていただきたいというふうに期待しておりますので。それでは、次に参りたいと思いますけれども、「学校における精神障がい者に対する啓発教育を」ということで、教育長からご答弁をいただきました。大変私は評価をしたいと思います。幕別町も、それについて、障がい者福祉計画の中で幼児教育から全てにおいて精神障がい者に対する啓発教育を行っていくということが文言として書かれていましたので、大変評価をしたいと思っております。これについて再質問、私はそんなにないのですけれども、一つ懸念していることは、教育の中で、一歩間違うと、それに対する不安だとか、偏見だとか、差別が起こってしまう可能性も背中合わせかなというふうに感じております。その辺についての注意といいますか、注意喚起をしながらしていると思いますけれども、それについての不安はどうでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

今のご答弁について評価をしたいと思いますし、ご期待をしたいというふうに思っております。もう一つ、非常に不安な材料として、保護者に対する研修というのはなかなか確かに難しい面はあるかと思いますけれども、先ほどの差別解消についても絡んでくることかと思いますけれども、この差別解消についても、これは行政と事業者、一般の個人については当てはまってはいないというふうに認識をしておりますけれども、その中でも、これ、親が抜けていると、なかなか教師や関係者、また、子供たちだけでは、例えば何かそういう問題が発症したときに、親が路頭に迷うというか、どう対処したらいいか分からない状態であっては困ると思うのですね。これは教育委員会か町か分かりませんけれども、これに対しては周知をしていく必要が僕はあると思うのですね。肉体もそうですけれども、最近、予防医学というふうに言われる言葉が随分出ておりますけれども、この精神障がいに関しても、私は、非常に予防が大事だと思うのですね。それには、家庭環境であるとか保護者の知識、そういうものがなければ、これは片手落ちになってしまうと思うのですね。ぜひ、この問題について、どちらでもいいのですけれども、取り組んでいく、前向きに考えていく必要があると思うのですけれども、それについてのご返答をいただきたいと思います。

再質問　1番 石川康弘

よく理解できます。教育委員会ではなかなか、非常に難しいことでもあるものですから、それはよく理解することができるのですね。でも、これから親になる方、また、そうでない方も、地域で支えていくという意味では、全ての人たちがこれについてよく理解をしていないと、先ほどの差別解消にはなかなか難しいこともあろうかと思います。この辺について、町の、教育委員会ではなくて、どこかの課で、その辺のことについて積極的に取り組むお考えはないでしょうか。

再質問　1番 石川康弘

よく理解しました。私の思い違いもあったかもしれませんけれども、いろんな方法がまだ考えられると思うのですね。ぜひいろんな課で、その辺について積極的に、ただ、広報に載せるとか、いろんな媒体を通して周知するのも一つの手でしょうけれども、その方法というのは、なかなか結果として効果が私はちょっと薄いのだと思うのですね。もっと積極的に、やはりアウトリーチといいますか、積極的に出向いていくという、そういう作業が必要になってくるのだろうと思うのですね。それは町だけでは非常に難しいことでしょうし、町と、またいろんな関係機関、団体と一緒になって、それらについて取り組んでいっていただければなというふうに考えております。ぜひ町として、町だけではなくて、本当に協働のまちづくりという観点からいえば、民間も一緒になって取り組んでいけるような政策に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これらについてご期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。