健全な財政運営を（AI、RPAなどの取組について

質問　6番 小島智恵

通告に従いまして、質問させていただきます。健全な財政運営を（AI、RPA などの取組について）であります。本町では、平成 28 年３月に策定した第４次行政改革大綱に基づき、行財政改革が進められておりますが、財政状況は大変厳しい状況にあり、先日発表された平成 31 年度予算案では、基金繰入金は７億円を超えて計上されているところであります。人口減少・高齢化の進展や行政需要の多様化など、社会経済情勢の変化に一層適切に対応することが求められており、厳しい財政状況下においても、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供する必要があります。そこで、将来にわたり持続可能な町政運営を確保することが求められることから、以下の点についてお伺いいたします。（１）４年間町政を担い、現在の財政状況について、課題をどのように認識しているのか。（２）健全な財政運営に向けて。①具体的な取組は。②受益者負担の公平の原則に立った、使用料・負担金の積算根拠の見直しと公共施設の使用料減免基準の見直しは。③過去５年間の職員１人当たりの年間平均残業時間は 189 時間から 239 時間でありますが、時間外手当の総額は。また、時間外勤務の縮減、業務効率化、住民サービス向上に向けて、AI(人工知能)、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、LINE を活用した 24 時間自動応答の「チャットボットサービス」など、民間で導入が進んでいるものもありまして、調査・研究、活用を考えてみてはどうでしょうか。以上です。

再質問　6番 小島智恵

再質問をさせていただきます。まず、現在の財政状況について課題の認識ということでありますけれども、ご答弁いただきました経常収支比率のほうが、社会保障費や公共施設老朽化の維持管理費増加によって、ここ３年、毎年上昇しているということで、平成 29 年度は 85.5％、財政の硬直化が進んでいるという状況であります。また、実質公債費比率のほうが 11.8％まで低下をして、健全化というのが図られているものの、今後人口減少に向かっていくということで、いかに財源を確保していくか、そのことが課題であり今後もさらに厳しさは増していくということでありまして、そういった厳しさについては私も認識を同じく感じているところであるのですけれども、財政の考え方としまして、私の思うところでありますけれども、歳出については、できるだけ削減できるところをいかに削減していけるか、必要な事業に適切に充てていけるかというところ。そして歳入につきましては、特に自主財源のほうの確保ですね、そこのところを増やしていく、少額であろうともこれは大事なことであろうと思いますので、そういった考え方といいますか、その辺のところをしっかり意識をされて取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

ある意味当たり前のところを確認したかもしれませんけれども、具体的な取組のところを答弁をいただきましたけれども、ふるさと寄附金につきましては、一定の評価をするところでありますけれども、広告料収入については、多少ちょっと細かい話になってくるのですけれども、まだ努力できる余地はあるのかなというふうに思っております。現在、ホームページバナー広告だとか、広報紙にも有料広告のほうを載せているということでありまして、平成 29 年の実績ですと、それぞれ約 37 万円とか 30 万円とかの広告料収入を得ているわけなのですけれども、帯広市さんの事例とかを見ますと、結構手広く広告募集をされておりまして、書類送付などに使う封筒に広告を入れたりして、ごみ袋だとか上下水道の検針票などということで、今話したことが全部全部載せられるかというと、そういうふうにはならないのかもしれないのですけれども、まずできそうなところから、小さなところからでも取り組んでいかれて、さらなる努力をされてはどうかと思うところなのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　6番 小島智恵

私も同感なのですけれども、そういった積み重ねが大事であるということであるのですけれども、もう一つちょっとしつこい話になるかもしれないのですけれども、過去に予算決算の中でコミバスの広告、社内広告のほうを、当時１社のみということで、車内だけではなく外側のほうの車体に載せてはどうかということでお聞きしたことがあるのですけれども、デザインを優先するという答えでありましたけれども、コミバスも昨年 10 月から札内のほうが２台に増車されたということもありますので、日中、常に巡回して皆さんの目に触れていくというのもあって、広告効果も高いものですから、こういったことも先ほどの、ちりも積もればということわざになるのですけれども、そういったことの取組も考えていかれてはどうかと思うところなのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　4番 小島智恵

検討をしていただきたいと思います。少額であっても、そういったいろんな積み重ね本当に大事なことだというふうに思っております。次に②の、受益者負担による使用料見直し、公共施設の減免見直しというところなのですけれども、行政改革大綱の項目のほうにも、もう上げられてはいるのですけれども、ご答弁としては現在のところ具体的な検討に入っていない、幅広く検討していく場を持つことが重要といったお話ではあったのですけれども、本当にこれ団体とかサークル等々で利用されている方、定期的に利用されている町民の方の気持ちを考えれば考えるほど、やっぱり手をつけがたい内容になってくるのかなと思うのですけれども、長らく町民の方、これまで町民の方の場合は無料で公共施設を利用されてこられて、それがやっぱり有料というふうに変わるのであれば、これはやっぱり大きなこと、難しい問題かなというふうに思うのですけれども、しかし一方では、さきの行政報告でもありましたけれども、新年度予算の中で、農業者トレーニングセンター改修工事が計上されておりますけれども、今後、将来的にはそういった公共施設の多くが老朽化していくというふうにはお聞きしております。そういった公共施設維持管理をしていくということであれば、どうしてもそういった受益者負担という議論が湧き上がってくるのかなとは思うのですけれども、また答弁でも触れておりましたが、施設を全く利用していない町民の方も、そういった維持管理のために税を払っていらっしゃるという、そういう事実もある、不公平な面もあるということで、そういった考えも既に町のほうでもお持ちかと思いますけれども、そういった受益者負担の考えのもと、町としては現段階の考えとしては、結構前向きに取り組む姿勢は持たれていらっしゃるのか、現段階のお話を聞きたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

議論をするということなのですけれども、その抵抗感というところでは、例えば有料となりましても、１回何百円とかそういった形で、金額の大小もあるとは思うのですけれども、少額の負担をお願いしていくとか、そういった抵抗感というのも少なくしつつということも考えられるのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　6番 小島智恵

先ほど申し上げた、公共施設の老朽化というそういう問題も今後絡んできますので、町民の方の意識ももちろんそれも大事なのですけれども、そういったところの兼ね合いも考えて、間断なく絶えず本当に検討していただきたい、考えていただきたいというふうに思っております。また、これまで町民の方無料で利用されてきているということで、利用や使用の実績を見てみたのですけれども、特に利用が多いのが札内スポーツセンター、平成 29 年の実績では約９万 5,000 人ということで、町外の方もこれ数字に入っているので、全員町民の方ではないように思うのですけれども、最近利用が多い印象にあるのが札内コミュニティプラザも多いのかなと思うのですけれども、平成 29年度なんかは集会室約１万人とかという数字も出てはいるのですけれども、無料によって、ある意味利用が促進されていく、増えていく傾向にあると思うのですけれども、そういう環境下に置かれているものですから、例えば予約がとりづらいとか、そういう弊害といいますか、影響というのは現状で出ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。札内支所長さんでもいいのですけれども、お伺いしたいと思います。

再質問　4番 小島智恵

予約の早い者順ということですけれども、何とかやりくりはされておられるという状況でお聞きしたところであります。その受益者負担のところ、先ほど申した公共施設の老朽化の件、そしてまた財政健全化とのバランスだとかそういったいろんなことも考えて検討を進めていただきたいと思います。次に移りたいと思いますが、次に③の時間外手当、そして AI、RPA などというところなのですけれども、時間外手当の額が、これも大きくなってきますと財政圧迫することになりかねないということで、慎重に見ていかなければいけないと思うのですけれども、減らすようにということで、町民の方からは厳しいご意見をいただくこともあるのですけれども、過去５年の時間外手当の総額ということで答弁をいただきました。特に平成 28 年度が１億 500 万円余りと特に多くなっておりまして、それ以外の年は約 8,000 万円から 9,000 万円台で推移がされているということでありました。ご努力いろいろされているかと思います。水曜日ノー一日残業デーとか、応援態勢の強化とか、過去に一般質問をしたことがあるのですけれども、そういったことでご努力はされているけれども、大幅なところでの縮減はなかなかちょっと難しい面もあるのかなというふうには思っているのですけれども、新しい技術もどんどん出てきているわけでありまして、そういったことを取り入れていくことも一つの方法かなと思いまして、AI だとか、あと RPA そういったものを挙げてみたのですけれども、考え方としましては、手作業でやる単純作業がそういったものに向いているということで、そういった単純作業を機械ロボットに任せて、自動化、業務効率化を図り、その分町民の方と接する時間というのを手厚くしていただけたらなというふうに思いますし、時間外勤務のもちろん縮減だとか、あと人為的ミスの防止にも役立つというふうに言われております。ご答弁の中では、そういった AI、RPA の活用について調査・研究してまいりたいという前向きなお言葉をいただいておりますので、あまり深くは追及はしないのかもしれませんけれども、ちょっと先進事例についてお伝えしたいと思いますけれども、AI、香川県高松市では、保育園入園希望者の割り振り作業に４人の職員で約１か月間かかっていたのを、マッチングしてくれる AI 導入によって 50 秒で割り振りが完了したと。大幅な時間短縮が図られたということで、AI については既に 50 の自治体で実証実験が行われているようであります。また RPA については民間で導入も進んでいるようでありまして、金融業界だとか製造業など、かなり劇的に効率化に成功をしておられるようであります。総務省の公表によりますと、2017 年度の調査では、14.1％の企業が導入済み、6.3％が導入中、19.1％が導入を検討中ということで、大手都市銀行では年間 8,000 時間、１人１日８時間労働で計算しますと、約 1,000 日分の事務作業を削減したという効果が出たということであります。そして自治体のほうでは、茨城県のつくば市が全国初の試みが行われて、民間との共同研究という形をとったので、あまり予算を使わずに行われたようなのですけれども、データ作業とかそういう入力作業、単純作業を RPA によって、職員の作業時間を約８割削減できたという、そういった効果、結果が出ております。特に確定申告時期の税務処理なんかでも役に立つようでありまして、職員さんの、使っている側の声としましても、RPA によって簡易な入力、確認作業が軽減できてとても助かったと。また単純な事務作業にかける時間が、ほかの業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待しますなど、好意的な声が出ていまして、実際、本格導入も昨年 10 月から一部の業務で開始はされているようであります。あと近くの自治体の状況ですけれども、芽室町さんが新聞報道でもありましたけれども、お話をお聞きしましたら、近年、職員による事務処理などミスが続いておられるということで、人為的ミス防止ということもあるのですけれども、機械で使ったとしても、さらに人間の目を通すことでダブルチェックされるということで、あと町民との対話だとか政策立案に時間を振りかえていきたいというお話でありました。芽室町さんは、来年あたりに調査・研究を行いたいというようなお話でありました。それで実験的なものも含めまして、先進事例が出てきているわけなのですけれども、自治体の規模とか人口とか違って、それぞれ違ってきますから、実際のところ我が町でどういった業務に適しているのか精査は必要だと思いますし、費用対効果のほうも検証は必要かなというふうに思います。システムを入れるコストと人件費の削減効果、その両方を見たときに、どのぐらい効果が出るのか、やっぱり見極めが必要かなと思います。そういったことも含めて、恐らく調査・研究に当たられると思うのですけれども、調査・研究に当たり、どういったことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

これから将来的に人口減少に向かっていくということですので、恐らく人口減少ということですから、町職員を増やすということは考えにくいのでしょうし、どちらかというと町職員を減らしていく傾向になっていくのかなということで、限られた人員の中で、そうなると業務をこなしたり住民サービス低下を招かないようにしなければいけないわけで、そういった新たなものをやっぱり活用できるものは活用して、業務の効率化を図ることが大事だというふうに思っております。逆に言うならば、こういう AI、RPA とか、本当に本格的に活用できたら、将来的には時間外の縮減だけではなくて、本当に先の話かもしれないですけれども、少ない職員数で担うこともできるのではないかというふうに思うところなのですけれども、その辺の職員数のところの考え方もちょっとお聞きしたいと思います。

再質問　6番 小島智恵

済みません、先の話ばっかりしてしまってですね。やはり考え方としては最初に申し上げたような単純作業は機械に任せ、あと人対人のところ、そこがやっぱり一番大事なところですので、そこを手厚くという形で考え方を持っていただけたらなというふうに思っております。最後に、LINE を活用した 24 時間自動応答のチャットボットサービスですけれども、ちょうど今月から薩摩川内市で実証実験が行われるということで、これについては本当にスマホを持っている方が使えるものなので、スマホを持っていない方とかお年寄りの方には全然向いていない話で、本当ご紹介程度になるのでしょうけれども、役場に電話で問い合わせをしなくても、閉庁日とか休日であろうとも、24 時間ロボットが各種手続の仕方等々を教えてくれるようなのです。それで町内でスマホの利用者が普及していけば、こういったことも考えることもできるのかなということで、ご紹介程度にとどめておきたいと思います。それで最後に、健全な財政運営をということで、全体を通じて言えることなのですけれども、厳しい行財政運営に今後なりますことから、間断なく絶えず他の自治体の事例も学ばせていただきながら、いろんなことを検討していただいて、メリットがあることはどんどん取り組んでいただきたいというふうに思っております。最後に、町長、１期４年担われておりますので、行財政運営についてお話しすることがありましたら、お尋ねしておきたいと思います。