みんなの議会

幕別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日

小中学校における不登校の実態と対策について

2018年12月11日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「小中学校における不登校の実態と対策について」質問し、教育長 菅野勇次、教育部長 岡田直之が答弁しました。

質問者
小田新紀 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、教育部長 岡田直之

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 小田新紀

通告に従いまして、質問をさせていただきます。小中学校における不登校の実態と対策についてです。小中学校における不登校の問題については、学校関係者のみならず、地域一体となって解決に向けて取り組まなければならない課題であります。さらに、不登校の原因については一律ではなく、さまざまな要素が含まれており、学校特性や地域特性あるいは学年の特性、家庭環境などを含むさまざまな視点での判断が必要であります。それゆえ、対応に当たっては、柔軟かつ丁寧な対応方法が必要であると考えます。幕別町においては、教職員の日ごろの児童生徒への指導ではもちろんのこと、教育委員会では、かねてより「スクールカウンセラー活用事業」「スクールソーシャルワーカー活用事業」「心の教室相談員配置事業」「子どもサポーター配置事業」「いじめ問題等対策委員会」を立ち上げるなど、常日ごろより課題解決に向けてさまざまな取組を推進しており、それらを担う方々も日々ご尽力されていることは承知しております。また、それらの取組によって、解決をしている事例も多いと聞いております。しかしながら、ここ数年の不登校の件数を見ますと、まだまだ完全な解決には至っておりません。健やかな子どもたちを育てる学校教育環境や地域環境に向けて、さらなる分析と研究並びに対策が必要と考えます。これまでの教育委員会の取組の成果と課題並びに今後の対策について、以下のとおり伺います。(1)過去5年間の小中学校における学年別の不登校の件数と原因及びそれらに対する町の見解。(2)これまでの取組に対する成果と課題。(3)課題解決に向けて、今後の対策方法。(4)今後、幕別町でも件数が増えると予想される SNS によるいじめを理由とする不登校への予防策。以上です。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

小田議員のご質問にお答えいたします。「小中学校における不登校の実態と対策について」であります。文部科学省では、不登校の児童生徒を「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間 30 日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しております。全国における不登校の児童生徒数の推移については、平成 13 年度の 13 万 8,000 人をピークに減少しておりましたが、25 年度から再び増加傾向に転じ、29 年度には 14 万 4,000 人を超え、小学校では約3万 5,000 人、中学校では約 10 万 9,000 人と、いずれもこれまでの調査の中では、最も高い数値となっております。不登校については、その要因や背景が多様・複雑であることから、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけなどを行うとともに、学校への支援体制や関係機関との連携協力が重要であると認識しているところであります。ご質問の1点目、「過去5年間の小中学校における学年別の不登校の件数と原因及びそれらに対する町の見解は」についてであります。はじめに、過去5年間の学年別不登校の件数についてでありますが、平成 25 年度は、小学生では2名で、学年別では、5年生が1名、6年生が1名、中学生は 19 名で、学年別では1年生が4名、2年生が 10 名、3年生が5名であり、児童生徒数合計では 21 名となっております。26 年度は、小学生では5年生のみで1名、中学生は 28 名で、1年生が6名、2年生が 10 名、3年生が 12 名、合計 29 名。27 年度は、小学生では6年生のみで1名、中学生では 28 名で、1年生が 11 名、2年生が7名、3年生が 10 名、合計 29 名。28 年度は、小学生では5名で、1年生が1名、4年生が1名、5年生が1名、6年生が2名、中学生は 25 名で、1年生が7名、2年生が9名、3年生が9名、合計 30 名。29 年度は、小学生では 11 名で、2年生が1名、3年生が2名、4年生が1名、5年生が2名、6年生が5名、中学生は 31 名で、1年生が8名、2年生が 10 名、3年生が 13 名、合計 42 名となっております。不登校の主な原因につきましては、生活リズムの乱れにより、無気力になり登校する気力が持てなくなるケースや、他者との関係を築くことが困難であったり、家庭環境や性格、心の問題により不安に陥るなどの原因が考えられますが、一概にこれといった判断ができる内容はほとんどなく、その多くが複合的な要因で不登校に至っているものと捉えているところであります。また、過去5年間の不登校件数でいいますと、増加傾向にあることに加え、小学生も増えつつあると認識いたしており、不登校の児童生徒が主体的に学校復帰に向かうよう、引き続き適切な支援や働きかけが必要であると考えております。ご質問の2点目、「これまでの取組に対する成果と課題」と3点目の「課題解決に向けて、今後の対策方法は」につきましては関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。教育委員会といたしましては、これまでスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、日常的に小中学校を巡回する中で、児童生徒との個別相談に応じたり、教職員や保護者への助言を実施しているほか、不登校となった児童生徒に対しましては、少しでも気持ちが前向きになるよう、子ども交流施設「まっく・ざ・まっく」において学習等のサポートを実施しているところであります。はじめに、取組に対する成果についてでありますが、例えばスクールカウンセラーは、専門的な見地から、学校あるいは保護者の求めに応じて個別相談を実施しており、さまざまな対策や手法を示すことで、保護者や児童生徒の不安の解消、不登校の早期発見・早期対応につなげるなどの効果を上げているものと考えております。また、「まっく・ざ・まっく」は、学校に通うことが困難な子供たちが通っておりますが、子供たちの居場所としての機能と同時に、子供同士の人間関係を構築する場や学習支援を行う場として、子どもサポーター3名が日常的に支援を行っております。通所している子供たちの変化といたしましては、マイナス思考で緊張するタイプの子が、自信をつけ言動にもゆとりが出てくるようになったケースや、全く学習に取り組めなかった子が学習に取り組むようになり、学校行事にも参加できるようになった、また、現にそこから学校に戻ったお子さんもいるなど、少しずつではありますが、子供たちの自立の足がかりになっております。次に、課題解決に向けた今後の対策方法についてでありますが、課題といたしましては、小学校の不登校児童数が徐々に増えている傾向にあるといった点や、不登校の要因として、保護者の経済的な側面や教育放棄といった家庭の問題、さらには、児童生徒の心の問題など複雑で多様化していると捉えております。このため、今後の対策といたしましては、現在、各中学校の教員や町発達支援センター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど実務担当者で組織する不登校担当者会議の中で、情報交換や対応策を協議しておりますが、不登校児童数の増加傾向を踏まえ、今後、新たに小学校の教員も加えまして協議を進めてまいります。また、児童生徒が中学校への入学前後に抱える大きな不安や戸惑いも不登校の起因であると考えており、学習環境のみならず生活環境の変化の緩和を図り、新しい環境下での学習や生活に適応するため、小中学校間のきめ細かな連携を図る必要があると考えております。こうしたことから、平成 31 年度からスタートする小中一貫教育の中で、義務教育の9年間を見通した教育活動を計画的・系統的に行うことにより、中学校進学に伴う環境変化の緩和や多様な人間関係の形成などが期待され、不登校対策にもつながるものと考えているところであります。ご質問の4点目、「SNS によるいじめを理由とする不登校への予防策は」についてであります。SNS は、インターネットを活用した身近なコミュニケーションツールの一つとして、その利用は子供たちにも広がっておりますが、一方で SNS によるいじめも問題視されており、本年8月には、東京都八王子市で SNS 上でのいじめが原因で、中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件が発生いたしました。こうした問題に対応するため、教育委員会といたしましては、北海道教育委員会が実施している「ネットトラブル未然防止のためのネットパトロール」を活用しているほか、各学校においても、児童生徒の投稿が多いサイトをチェックするなど、日常的に注意を払っているところであります。さらに、昨年度からは、町 PTA 連合会、町校長会の協力をいただき作成した、「携帯電話・スマートフォンのルール」を全児童生徒へ配付し、SNS の適切な利用について指導を行っているほか、各学校においては、道徳等の授業を通して情報モラル教育を実施しており、これまで SNS によるいじめなど、トラブルにつながる事案は発生しておりません。また、「まっく・ざ・まっく」の電話相談窓口や教育相談のほか、状況に応じて学校にスクールカウンセラーを派遣し、児童生徒へのカウンセリングを行うとともに、国が実施する「24 時間子供 SOSダイヤル」の周知を図るなど、国や北海道、各関係機関と連携を図りながら、いじめの相談体制の充実に努めているところであります。教育委員会といたしましては、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得る」こととして捉え、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止と早期発見に取り組むことが重要であると考えており、「幕別町いじめ防止基本方針」に基づき、学校や保護者等と連携を図りながらいじめの防止に取り組むとともに、今後、一部先進自治体で取組が始まっております SNS を活用した相談体制につきましても、研究を進めてまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

再質問 4番 小田新紀

再質問させていただきます。まず1点目、学年別の数値を出していただきました。以前出されている教育委員会からの評価を見ても、答弁でもありましたけれども、やっぱり小学生の不登校が若干増えているというのは、私もやはり気になるところだなというふうには考えておりました。学年別を拝見させていただきまして、傾向としてどの学年が特に多いとか、そういうことはないのかなと。高学年になればなるほど、年齢を重ねれば重ねるほど増えてくるという、そういった傾向で、これは全国的な傾向から見ても、特に幕別が特化しているわけでもなく、同様な傾向なのかなというふうに認識をしています。そういった中で、答弁の中でもいろいろな対策の中で、学校に戻ることができたりとか、あるいは少し自主的に前向きに生活を始めた子たちが出てきているということがあったわけですけれども、傾向として、そういう子が増えてきているというふうに押さえていいのか、そういう子はもちろん出てきているのですけれども、まだまだ多くの子が少し前向きな生活にというふうに移ってないというふうに捉えていいのか、もしおわかりになる範囲であれば、お示しください。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

全体的な傾向といたしましては、総体の数がやはり増えているということがありまして、復帰する子もいれば、前向きになるような子供もいれば、継続している子も多いというふうに考えておりまして、それは先ほど言いましたように、総体的に増えているということも起因しているのかなということで考えております。

再質問 4番 小田新紀

わかりました。これまで幕別町が不登校の子供たちに対する取組ということに関しては、ほかの自治体と比べても、割と比較的充実している取組をされているのかなというふうには認識をしておりました。それだけに、数年前まではそれほど不登校の子も多くなく、私の主観的な感覚としても、幕別町の不登校というのは少ないなというふうな思いではおります。ただ、それだけにちょっとこの一、二年増えてきているということに関しては、やはりいろいろな部分で気になるということがあるわけなのですけれども、今まで取り組んでいる取組自体は、決して悪いものではないというふうに思うのですけれども、いろいろな分析が改めて必要かなということを言いたいわけなのですけれども、これも、わかる範囲で構わないのですけれども、学年の中で、これも傾向としてでいいのですけれども、いわゆる各学校ごとの分析といいますか、数字は出てこなくてもいいのですけれども、それぞれいろいろなパターンとして、幕別全体として増えているというふうに言えるのか、もしくはやはり一つの学校、二つの学校というところに少しそういった学校の中で増えているのかということによっても、今後の対策というのがいろいろと方法が変わってくるのかなというふうに思うのですけれども、そのあたりの分析についてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

個々具体の例については申し上げられませんけれども、どこの学校とかということではなくて、やはり総体的に、学校の規模も学校によって違いますし、総体的にやっぱり若干増えてきている傾向にあるなということでございます。

再質問 4番 小田新紀

私、そこはちょっと大事かなというふうに思っているのですけれども、増えている学校が悪いとか、不登校がいない学校がいいとか、そういう判断をするためということではなくて、町全体で増えているということであれば、やはりその地域のという部分の分析があったりとか、あるいは場合によっては、一つの学校だけで増えているということであれば、やはりそれは違う原因が分析されるということも考えられるのかなというふうに思います。実際、不登校はいろいろな原因があって、本当に答弁でもありましたし、私の質問でもありましたけれども、一つの原因ということはなかなか見つけづらくて、さまざまな要因が重なり合ってということも重々承知はしているところなのですけれども、学校が楽しいっていう、学校に居場所があり、学校に行くのにわくわくするのだというそんな学校であれば、子供たちも基本的には前向きな気持ちで生活して学校に来るだろうと。全員がというわけにはなかなかいかないのですけれども。そういった中で例えば一つの学校あるいは限られた学校の中で、ちょっと異常に多いのだということであれば、そういった対策というものが変わってくるでしょうし、町全体であり、小規模校を含め、町全体として少しずつ増えているという分析がされれば、また違う対処法も出てくるのではないかと。今、ここでどこの学校がということは、お示しする必要は全くないのですけれども、そういった分析というのは今後必要になってくるのではないかということなのですが、それについてはいかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

そういった分析は必要かなというふうに私も思いますけれども、傾向といたしましては、先ほども申し上げましたように、学校の規模等もございますので。で、各学校は、居場所といいますか、魅力ある学校づくりというのは、それぞれ学校が努力をしていると私は認識をしておりまして、この学校だからということではなくて、傾向的にはやはり大規模校は大規模校で、やはり比例して不登校の数も多いのかなというふうには認識はしております。

再質問 4番 小田新紀

おおむねわかりましたけれども、はい。私もどこの学校を何か否定するというとかそういう意図はないので、ただ、正しく分析をして、やはりいい対策であっても、必ずしも町全体の一律の同じ政策で解決できるものではないということだと思いますので、ご認識いただければと思います。次に移りたいと思いますけれども、スクールカウンセラーあるいは心の教室相談員といったいろいろな施策されていて、先ほど申し上げたとおり、ほかの自治体と比べて非常に充実していて、子供たちにとっても、いろいろな多方面から守るという対策ができているということについては、本当に評価したいというふうに思うわけですけれども、こちらの評価報告書をちょっと拝見させていただくと、スクールカウンセラーとか心の教室相談員による相談件数自体は、それも捉え方でしょうけれども、年々大きく減ってきているという中で、不登校の件数が増えてきてしまっているということは、これもまたいろいろな要素があって、一概にその施策が悪いということとは思えないのですけれども、そういった部分で、少しそちらのあたりも、今これをずっとやっているからいいのだというような取組ではなくて、ある程度しっかりとした分析というか、なぜそういった傾向になっているかということは、分析していくことは必要ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)

今、小田議員おっしゃいましたように、不登校の数は上昇しておりますけれども、スクールカウンセラー等への相談件数は減っている状況にあります。我々といたしましても、その詳細の分析はまだしてはおりませんけれども、一つには学校の中で、過去からの経験に基づく相談体制も確立されてきているというのもありますけれども、やはりその専門的な部分は、スクールカウンセラーであったり、そういう専門家の方の意見をいただくということが重要であるというふうに考えておりますので、気軽に学校がスクールカウンセラーに相談できる、それも含めて、気軽に相談できる体制、今よりも強化していきたいというふうに思っておりますし、今その分析については我々もしなければならないという気持ちでおります。以上です。

再質問 4番 小田新紀

そのほかいろいろな施策もありまして、また学校の中でも、そういった不登校に対する会議という部分もやっていたりするわけなのですけれども、ここの数年だけで何か完全に判断してしまうのは、ちょっと危険かなというところもあるわけですけれども、傾向としてはやはり数字として増えてきていると。それから多学年にわたって、特に小学生の部分では低学年が増えているというか件数が出てきているということについて、やはりちょっと気になるなという部分は、個人的には非常にありますので、そこがなぜそうなっているかっていう部分について、そういった他団体等も含めて、いろいろな相談や協議を進めていく必要があるのかなというふうに考えます。今後、今まで中学校の教員のみであった会議にも、小学校の先生もということもありましたので、ぜひそういったことを踏まえて、現場の声も聞きながらということで進めていただきたいというふうに要望します。2点目、3点目のほうにもう入ってしまっているわけですけれども、ほかに原因の分析において、いろいろと答弁の中ではありましたけれども、これも本当に何度も言うようですから、一つの原因ということにはなかなかならないと思うのですけれども、特にここ2年、3年ぐらいに幕別町で増えているという中に、全国的な傾向と同様だと言ったらそのままなのですけれども、やはり小学校で増えているという理由において、私自身がちょっと分析するに当たって、やはりこの二、三年、もうちょっといえば四、五年ですかね。中学校はもともと部活等も大変忙しいのですけれども、小学校のほうも、かなり幕別町の小学校の状況というのが忙しくなってきているというふうに思うわけです。その忙しいというのは先生もなのですけれども、子供たちもです。要は授業時数が増えてきているということ。それからもう一つは、国からのいろいろな取組で、英語教育であったりとか、道徳の教科化であったりとか、そういった時数も増えてきているわけですけれども、それからそれに伴う会議が増えている。それから幕別町の独自の授業として、授業改善推進チーム活用授業、あるいは後ほどもありますけれども、小中一貫等々の会議が、そういった事務的なものも、非常に先生たちが、先生方の意見としては、この数年間に次から次へといろいろなことが入ってきて、本当にもうてんやわんやだというような声をもらっているわけですけれども、また先生方が忙しくなる、余裕がなくなるということは、子供たちに必ずそれが来ると。子供たちにもゆとりがなくなってきているというふうに考えるわけですけれども、十勝管内、幕別だけではないのですけれども、十勝管内の先生方、小学校、中学校の先生たちに聞いたアンケートの中で、子供たちの状況でということで、一番トップとして子供たちにゆとりが全くなくなっているというような感想を抱いているということであります。そういった中に、こういったやはり不登校という部分が原因の一つとして挙げられてもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺見解はいかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

不登校の原因、さまざまなものが複合的に重なり合ってということで、小田議員言われるように、そういうこともあろうかと思います。小田議員言われた、ゆとりがなくなってきた、多忙、これはもう子供たちも先生方もそうだということでございますけれども、確かにそういった子供たちにゆとりがなくなったこと自体も、何らかの形でその子供たちに負担になっているというか、そういったことで、不登校の要因の一つになっているのではないかということですけれども、それは定かではありませんけれども、推察されるところかなというふうに我々も考えております。

再質問 4番 小田新紀

もう一つ傾向の分析として考えると、中学校、よく教育長の口からも中1ギャップ云々と、中学校になって、環境変わってということで、不登校が増えるというようなこともこれまでのいろいろな会議の中でありましたけれども、実際数字を見ると、小学校6年生から中学校に対して、不登校の数というのは間違いなく増えているということについては認識しました。ただ、中学校全体でというふうに見たときに、それほど数字の変化というのはこの5年間の中では上がったり下がったりという部分で、その年の状況によってというふうに見ているわけですけれども、そのあたりの見解、小学校の不登校に対して、中学校についてはそんなに変わってないのではないかというふうに思うわけですけれども、そのあたりの分析、見解はいかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

中学校の数字だけで申し上げますと、25 年度から 29 年度、先ほど申し上げましたけれども、5年間で、例えば 25 年度は 19 名でしたけれども、29 年度は 31 名ということで、その間、26 年、27 年、28 年度については、28 であったり 25 であったりということはあるのですけれども、やはり相対的にはやはり中学生も増えているというようなことで、私は押さえております。

再質問 4番 小田新紀

わかりました。それだけに、これまでやってきた取組について、先ほども申し上げたとおりですけれども、ある程度の分析ということですね。今までやってきたとおりでいいのかどうかという分析というのは、今後さらに細かい分析が必要になるのかなというふうに感じます。次に移りますけれども、その対策の一つとして、今申し上げたさらなる対策ということで、小中一貫ということを挙げられておりますが、不登校対策の一つとして小中の一貫教育というのは、ほかの地域でもないわけではなくて、わからないわけではないのですけれども、不登校の原因として、全国的な傾向として、文科省が挙げているパーセンテージでいいますと、やはり友人関係、学業不振という部分が圧倒的に多いという分析を国のほうはしています。ただ、これもさまざまな原因がある中でという前置きだというふうに分析の中にもありましたけれども、そういった中で、小中一貫自体はいいのですけれども、小中一貫教育の中で、どの部分をどのようにしてこの不登校という部分についての対策として考えていくのかということです。形だけ小中一貫だというふうにすることではなく、やはりどの部分を、いわゆるもっといえば教育課程をいじるというか、統一していくということになると思います。小中連携とは違うわけですので、そのあたりというのは、この不登校に対して小中一貫ということですけれども、具体的に、さらに具体的に詳しくお聞かせいただければと思います。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

先ほど不登校の原因の多くが、友人関係あるいは学業不振というようなお話もありましたけれども、例えば友人関係ということでいえば、さまざまな要因が重なっているとは思いますけれども、中学校に上がることによって、進学することによって、例えば先輩との関係、先輩後輩の関係あるいは、小規模校から中学校に進学した場合の、小規模校から大規模校へというようなこと、あるいはほかの小学校の子供たちと一緒になる、合流するというようなことがありますので、そういった友人関係という意味合いもあろうかと思います。それと学業の関係も、中学校に行けば、小学校から中学校に進学すれば、指導方法が学級担任制から教科担任制になったりというようなことで、戸惑いというのもありますでしょうし、そういった戸惑いが学業不振につながるというようなこともありますでしょうから、そういったことが広く中1ギャップというふうに、我々は考えておりまして、小中一貫教育でどのような学校に、どのようなことを期待するかというようなことなのですけれども、まずは、不登校にならないための魅力ある学校づくりをする必要があるのだろうということです。予防という観点では、学校生活における、ふだんからの教職員による子供たちのみとりというのはもちろん大切なのですけれども、学校づくりとして、不登校とならないための魅力ある学校づくりをする必要が大切なのだろうと。これが、小中一貫教育の狙いでもあります。例えば、いじめや暴力行為を許さない学校づくりでありますとか、学業不振が先ほど言いましたように、不登校になるきっかけになることもありますので、わかる授業の展開、これは小中の先生方が連携することによって、小中一貫でより一層連携することによって、それぞれの先生方のスキルアップにもつながりますし、わかる授業が展開できるというようなこともございます。そういった心の居場所づくりですとか、きずなづくりの場としての学校づくりを目指す、そういったことも小中一貫教育の狙いでございます。

再質問 4番 小田新紀

まず一つ目の友人関係について、教育長がおっしゃっていたとおりで、小規模校から大きな学校と一緒になっている場合もあります。中学校によってはありますし、そのまま小学校から上がっていってというような場合も、ほとんど同じ小学校の子でというような学校も幕別中学校であったりとか、忠類中学校であったりとか、基本的にはそうだと思うのですけれども、札内東中のように、白人小学校、北小学校、以前の札内中もそうでしたけれども、そういった中規模校から、まさにガラガラポンというか、なるような。それだけに、そういった細かい分析というのですか、先ほどにちょっともとに戻りますけれども、学校ごとの分析という部分は、そういう部分でも必要なのかなと。例えば小規模校から行った子が中学校に行って不登校になりやすいというような状況であれば、そういう対策になるでしょうし、そのまま小学校から中学校に上がって、そのまま行っているのに、中学校になると不登校になってしまうということであれば、それなりの対策ということが変わってくるでしょうし、その辺の視点がどんどん変わってくるかと思いますので、まずそれはその一つとして、学校ごとの分析という部分はより細かくする必要がある上で、この問題を解決していかなければいけないのかなというふうに感じます。それから、小中一貫のいろいろなことをご答弁いただきましたけれども、なかなかちょっと個人的にはしっくり来ないというか、なかなか理解が難しいなというふうに思っているところなのですけれども、わかる授業というのは確かに非常に大事なということですが、それを小中一貫という形で、では具体的にどうやって進めていくのかということになってくると、非常に学校現場としてもなかなか難しいかなと。それでやってくれ、動いてくれで、不登校問題を解決してくれというふうになっても、なかなか何をどう動いていいのかなっていうふうに、正直それは思うところであります。魅力ある学校についても先ほど教育長おっしゃいましたけれども、各学校でやっているわけで、当然、先生たちは魅力ある学校、学級づくりというのは常日ごろからしているわけで、それが小中一貫ということになると、いわゆる私は子供の見方の共有というのは絶対に必要かなというふうには思うわけですけれども、子供たちに対してどうやって接していくのか、どういうふうに育てていくのか、この9年間で育てていくのかということは、非常に大事だと思いますし、それをしっかり共有いって、その上でそういった教育課程であったりとか、学習スタイルであったりとかということをつくっていくという、これも簡単にできる作業ではないかなというふうには思うわけですけれども、今の状況の中で、小中一貫をしていくことによって、不登校対策につながるというふうに考えてしまうというのは、無理ではないかなと。はっきり言って、全く成果は上がらないのではないかなというふうに思うわけですけれども、改めていかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

先ほども申し上げましたけれども、先ほど友人関係、学業不振、不登校の大きな要因であると。そういったものが中1ギャップが原因で、それがもう中1ギャップの一つにあるということで、小中一貫を実施することによって、その中1ギャップが緩和されるということでございます。ですから、不登校の抑制というか、そういうのにつながっていくというふうに私は考えております。

再質問 4番 小田新紀

これについては、また改めてじっくりとやりたいなと思うのですけれども、ただ中学校の学年別の傾向を見ますと、間違いなく1年生、ちょっと年によって違うところはもちろんありますけれども、ほぼ1年生から2年生、2年生から3年生に上がるにつれて、不登校というのは増えていると。うちの町の傾向としているわけですけれども、どうですかね、そういう見解ではないですかね。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

不登校の先ほど数字は申し上げましたけれども、不登校、継続して1年で解消する場合もありますし、2年、3年と続くような場合も、継続するような場合もございます。5年間の不登校の児童生徒の実数で申し上げますと、88 人になるのですけれども、その 88 人の子供たちが何年生から不登校が始まったのかというところを、ちょっと分析してみたのですけれども、88 人のうち、中学1年から始まったという子供さんが 34 人、約4割近くになります。中学2年からが 19 人、2割強ですね。中学3年からが 18 人、これも2割強です。そのほかには小学生もありますけれども、中学1年あるいは2年から始まった、中学1年が4割、中学2年が2割ですから、例えば中1、中2を合わせますと、6割近くがその学年から不登校が始まったというような実態でございますので、やはり中学進学時の学習や生活環境の変化、それに伴って、いわゆる中1ギャップに起因するところが大きいというふうに推察をしているところであります。

再質問 4番 小田新紀

わかりました。そういうふうな見解ということについてはわかりました。それでも学年が上がるにつれて増えているということについて、私はちょっと気になっているわけなのですけれども、ちょっとここでそこについてあまり細かくやってもという部分はありますので、ちょっと今度改めて分析していきたいなというふうに思います。例えば、先日、札内東中で行われた小中一貫についての講演ということで、沼田の例がありまして、教育長も部長も来られたかと思うのですけれども、例えば、沼田町の方については、小学校で、はっきりおっしゃっていましたよね、小学校でこんなにすばらしい教育をしていた。だけれども、中学校に行くとかという言い方をされていました。幕別町に当てはまるかどうかは別にして、そういった中で、中学校全体、小学校の形を中学校に引き継いでいきながらやっていきたいというふうに、沼田の場合のお話はそういうふうに私は受けとめたのですけれども、それがいいとか悪いとかではなくて、そういったはっきりした狙いがあるという中で、では幕別の場合はそこの狙いが、その辺はっきりしているのかなという部分については、ちょっと疑問があるわけですけれども、その辺も狙いをはっきりした上でやっていくことによって、その小中一貫という部分が、その不登校対策の一つにはなるだろうなと期待しているところでありますので、その辺の分析というか、狙いというものをはっきりしていっていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

小中一貫教育の狙いということでございますけれども、一番の狙いは先ほども申し上げましたけれども、中1ギャップの解消とまではいかないですけれども、緩和ということで考えています。それに付随して、小中一貫教育はさまざまな効果が期待できます。沼田町のように学力の向上、子供たちの学力の向上ということもありますし、それから教師の指導力の向上ということもございます。うちの町としては、一番が、例えば順番をつけるとしたら、中1ギャップの緩和、これが一番でございます。子供の学力の向上、教師の指導力の向上が狙いでございます。

再質問 4番 小田新紀

今おっしゃっていることについてはわかりました、はい。ちょっと今回の質問事項ではない部分も出てきてしまうとは思いますけれども、小中一貫が今後コミュニティ・スクールを兼ねてという話がありますけれども、それが今回の不登校対策とどうつながっていくかということについても、ちょっと見えてこないなと思います。また、場を改めまして伺いたいなというふうに思います。四つ目の SNS によるいじめの予防策ということについてに移りたいと思います。答弁いただいたことに関しては、私も全く同意見で、異論は何もないというふうに認識しているところです。その上で幾つか、今後についてということでちょっとお伺いしていきたいなと思いますけれども、今、実態としては SNS によるいじめによる不登校というものについては、実態としてはない、件数としてはないということであります。それはそれですごくすばらしいことだ、いいことだなというふうに思いますが、今後恐らく出てくるだろうというふうに考えるわけですけれども、その中で児童生徒の投稿が多いサイトをチェックするということもありました。これも非常に大事だなというふうに思うわけですけれども、今、これは学校のほうに任せられているというふうな実態でしょうか。

答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)

ネットパトロールの現状でありますけれども、道でも北海道教育委員会でもネットパトロールを行っておりまして、その結果が来ます。それを学校と共有するというのが一つでありますのと、また各学校においても、今、小田議員がおっしゃいましたように、学校独自でネットパトロールをやっているという状況であります。

再質問 4番 小田新紀

わかりました。今後、それを学校が自主的にやるのはもちろんいいのかなっていうふうには思いますけれども、町のほうからそれを学校でやってくれというようなことになると、なかなかちょっと学校の教員としての、また大変なものだと思います。それはやはり専門家という部分に本来任せるべきかなというふうに思いますので、そういった方向で進めようというふうに考えられているというふうに押さえてよろしいでしょうか。

答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)

現状においては、なかなかその専門家に任せるというところまでの考えには至ってはおりませんけれども、教職員の研修会の中ででも、ネットパトロールの効率的なやり方とか、そういった研修の機会もありますので、現状においては、教育委員会がやりなさいということではありませんけれども、各学校で例えばネットパトロールの日を決めて取り組んでいたりとか、自主的な取組でありますけれども、今、言いましたように、教育委員会としても研修の機会ですとか、そういったところを通じて、ネットパトロールの効率的な取組といいますか、そういったところを支援してまいりたいというふうに考えております。

再質問 4番 小田新紀

現状としてはわかりましたが、やはり今後できるだけ、それも学校負担になっていくことは間違いないと思いますので、より専門家に委託するのか、北海道のほうに任せるのかという部分、いろいろな方法があるかと思いますけれども、そういった方向で学校現場に任せるというような状況については、そうならないような方向で検討していただきたいということを求めたいと思います。このあたり、かなりやはり先生たちも非常に危惧している、やはり見えないところで起こるものなので、やはり直接目で見て目の前で起こったことに関しては、もちろん先生方もすぐ対応されると思いますけれども、やはり見えないところで起こっているということで、非常に危惧しているところです。それから、直近では、そういった投稿に関して開示命令が出て、きのう、おとついですかね、裁判でそういった友達の悪口に対して、投稿したことに対して、投稿者の開示命令が出たというような裁判がありましたので、そういったところも今後期待していきたいと思います。それから、最後に SNS を活用した相談体制つきましても、今後進めていくということでありますが、そういうことも含めて、最初から申し上げているとおり、幕別ではこれまでさまざまな取組を間違いなくされてきているということは重々承知しております。それをより一層子供たち、それから児童生徒、それから保護者、地域の方に、こういった場所があるのだよ、こういったいい意味で逃げ道があるのだよ、こういったところに声かけてくれれば君らを守るよというような、そういった体制が、これだけできているのだよということを、より一層発信していって、子供たちも保護者の方も地域の方も安心できると、常日ごろ何かあったらそこに行けばいいのだなと、何かあるのだなというような思いができるような発信ということが、必要となってくるかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

子供たちあるいは保護者も含めて、そういった相談体制といいましょうか、そういったものも含めて、安心して相談できるのだよとか、こういった相談窓口があるよとか、そういうことを含めて、学校等を通じて、さらなる周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

出典:幕別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日 議事録 PDF(67ページ) 間違いを知らせる