災害対応の経験と教訓を生かし、より実効性の高い防災・減災対策を

質問　5番 内山美穂子

通告に従いまして、質問させていただきます。災害対応の経験と教訓を生かし、より実効性の高い防災・減災対策を。ことしは６月から大阪北部地震、西日本豪雨、台風 21 号による高波、記録的猛暑、そして胆振東部地震と大きな災害が頻発し、道内のほぼ全域で発生したブラックアウトでは、多くの町民が備えの大切さを実感したのではないかと認識しております。幕別町も地域防災計画に基づき、防災・減災を図るため体制を強化し、施設設備や防災備蓄品などの整備を進めています。また、２年前の台風災害の対応を踏まえ、マニュアルなどの見直しや対策強化に取り組んでいますが、一方でライフラインの確保、避難所運営、災害情報の伝達など課題はまだまだ残されています。災害ごとの対応を検証し改善して、防災・減災計画の精度を高めていくことは大変重要であります。今後は切迫していると指摘される道東沖の超巨大地震や十勝平野断層帯による直下型地震をはじめとして、極端化するあらゆる種類の災害を念頭に迅速に対処できるよう、また被災者に寄り添った支援ができるよう、平時から一つ一つ積み上げていかなければなりません。このことから、以下について伺います。①防災協定の運用状況と課題、今後に向けての考えは。②災害時初動対応マニュアルの整備、BCP（事業継続計画）策定の進捗状況は。③災害情報の伝達、避難環境の整備と支援体制、また避難の長期化に備え、平時にすべきことは。④受援力を高め、災害弱者の状況把握や被災者ニーズの吸い上げを迅速に行えるよう社会福祉協議会とどう連携していくか。⑤自主防災組織の課題と地域防災訓練の検証、次期訓練計画に向けての考えは。以上です。

質問　5番 内山美穂子

答弁いただきました防災協定については、先ほどのダンボールベッドの王子をの合わせまして、47 件締結しているということでありました。今回の胆振東部地震では、むかわ町と厚真町がトラック協会との連携協定を運用して、ヤマト運輸が北広島にある自社の物流倉庫を拠点にした支援物資の受け入れを行ったという報道がありました。幕別町でも、十勝地区トラック協会と災害協定を結んでおり、町の地域防災訓練では、非常食の輸送訓練をこの間行いまして、万が一のときに大きな力になってくれるものと思っております。さて、町は地域の FM 局と協定を結んでいますが、今回の停電時に、FM 局に町内の情報を伝えたかどうかお聞きします。

質問　5番 内山美穂子

停電のときに、ラジオを聞いていた方がかなりおりまして、幕別町の情報が入ってこないということをお聞きしまして、それで直接私も聞くと、幕別町のほうからは情報が入ってこなかったということも聞いております。これ事実はちょっとどうかわからないのですけれども、それでこうした今回の地震では、地域コミュニティ FM というのがすごく重要な役割を果たしてくれまして、全道では 27 局ありまして、各自治体からそれぞれの局に、随時、災害本部のほうから、町でこういう充電の場所があるよだとかという情報を小まめに流したそうです。それで、スタッフの人も６日未明に地震が起きてから、もう朝 24 時間体制でスタッフが交代で仮眠をとりながら、本当に地域の情報を流していたということで、私はとても頭が下がる思いでおりました。こうした今回のラジオの状況を受けて、道内の広告大手のインターネット調査によると、今回、札幌圏の住民の７割がラジオでの情報を得ていたという結果が出ております。やはりラジオから町の情報を小まめに発信してもらいたい、せっかく協定を結んでいるのですから、その協定を生かしてほしいと思うのですね。生かしてもらうためには、これだけではなくて、ふだんからの下地づくりも重要だと考えております。というのは、芽室町もこの３月に FM２局と災害協定を結びました。同時に、ふだんから町の情報をラジオで聞いてもらおうと、芽室町の情報番組をつくって４月から毎週朝の５分に流しているそうです。ここには、防災情報ではなくて、講演会の告知ですとか、町のさまざまな、地域に知らせたい情報を、各課が電話で生放送しているそうです。そこで、同じように幕別町の中にも、幕別町の広報コーナーをつくってもらって、少しでも町の話題にふだんから接してもらうことが、万が一のときに生きてくるのではないかと考えますが、町のお考えお聞きします。

質問　5番 内山美穂子

その企画が来たのがきっと夏前だと思うのです。でも、かなり月日も経っておりまして、それでこれお話を聞きますと、スポンサーがついているので財政的な負担はない、いいことだらけのような気が私はするのですけれども、なぜ進んでいないのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。庁内で検討したのかどうか。

質問　5番 内山美穂子

先に進んでいる状況ではないということは、そういう協議の中に、それをするということが入ってないということですか。

質問　5番 内山美穂子

前向きに、これ本当にすぐにでも、企画書を見せてもらいますと、なかなかいいものだと思いますし、ふだんから１週間に１回でも幕別の情報が流れると、やはりいろんな町に親近感を持ってもらったり、そういうことにもつながりますし、とてもいいことだと思うので、ぜひお願いしたいと思います。公的機関の持っている情報は、何よりも信頼できるものと思っております。今回、災害でデマとかそういったことが広まりましたけれども、さまざまな手段で情報発信を強化してほしいと思います。次、行きます。町内の高台にある宿泊施設で、避難所提供の協定を結んでおりますが、町民からもっと周知をしたらいいのではないかという声があります。内容を見てみますと、連絡態勢や受け入れの手順については書かれているのですけれども、状況によっては多くの人の避難は難しいのではないかなということも考えられると思います。私が危惧しているのは、町民の間で、もう前回の台風のときも、丘の上のホテルに行こうかどうか迷っていた人もいたということなので、もう少し内容を詰めて、どういう災害があるかわからないですけれども、どういった状態でどのくらい受け入れられるかということで、もう少し詰めることもできるのではないかと思いますし、土砂崩れとかのときはどうだとかいろんなことが考えられると思うので、整理した上で周知していただきたいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

質問　5番 内山美穂子

そうしたときに誘導人員も足りなくなってくると思うので、直接行くようなことになると大変なことになるので、その辺整理して説明することも大切じゃないかなというふうには思っております。次、行きます。福祉避難所に関わる協定、協定というか、町内に幕別町でも要配慮者利用施設の一部と緊急受け入れに関する協定を結んでおります。それで、町内に福祉避難所は１次と２次合わせて 13 か所あるのですけれども、これについては、開設したことを公表しなかったりですとか、運用面で課題があるなどで、仕組み自体あまり周知されていないように認識しているのですけれども、一旦避難所に行って、それから要配慮者が何人いるかとか、そういうことを整理して、それから準備をして避難所に行くということなのですけれども、やはり避難者、要配慮者の方の体調とかいろいろ考えると、直接行けるのが一番いいとは思うのですけれども、現実にはそうはなってないのですよね。協定は、相手の善意に基づくものではあるものなのですけれども、帯広市や芽室町では、要配慮者が通い慣れている施設や福祉スタッフがいる施設などが、福祉避難所として利用している協定を結んでいるのです。このような形で民間施設と連携して、災害時には要配慮者がスムーズにそういった民間の介護の専門員とか、いろんな方がおられると思うので、そういったところに行けるようなところが何か所かあればいいかなと考えているのですけれども、そういう協定の見直しはいかがお考えになりますか。

質問　5番 内山美穂子

その要配慮者施設が、そのまま福祉施設というふうな位置付けにしているところもあるので、その辺のところは今後見直してできるものがあれば、直していただきたいというふうに思っています。

質問　5番 内山美穂子

わかりました。福祉避難所の開設の仕方が、ちょっと一旦行ってから、改めてまた別のところに行くというような流れになっているというのは、なかなか現実的に難しいのではないかなというふうに感じているところでありまして、そうではないような協定の仕方をしているところもあったので、質問させていただきました。この件に関しては以上で、次に行きます。災害時初動対応マニュアルの整備と BCP（事業継続計画策定）の進捗状況のところで、最初の発災から初動対応については、職員災害対応ハンドブックを作成して、訓練などで使っているということでありました。また、そのときに、ことしの春に初動指示書というものをつくって、それに沿って災害本部立ち上げ訓練をしたのですけれども、見せてもらいましたけれども、とても使いやすい仕組みになっていまして、すごくいいなというふうに思いました。避難所や何かでも、ああいう形で何か似ているようなものができればいいかなというふうに思った次第であります。BCP に移ります。BCP の必要性を認識されているのはわかりますが、六つの重要項目のうちの非常時優先業務の整理ができていないということでありました。BCP については、今回の地震を受けて民間企業などでも関心が高まっており、策定に向けた動きが広がってきました。私、２年前に、まだ熊本地震が発生して二月にならないころ、防災の取組について質問させていただきました。そのとき被災された自治体では、発災直後から１年間の対応を検証報告書にまとめています。報告書では、事前にどういうふうな計画を持っていて、実際にその計画に沿ってどういうふうに対応したか、どんな課題が見えてきたなどが書き込まれています。とても学ぶことが大きかったので参考にさせていただくのですけれども、まず熊本地震で甚大な被害にあった益城町と、それから熊本市の BCP の策定状況を例に挙げてみますと、まず益城町は策定しておりませんでした。場当たり的に災害時、優先業務などを決めたために大混乱し、役場機能の再建が遅れたそうです。検証報告には、今後の防災計画で特に重要なのが、BCP を作成することというふうに書いてありまして、その後、策定に至りました。また、熊本市は平成 23 年に策定し、24 年に改定しておりますが、震災の翌々日から BCP に基づいて通常業務の休止などを整理して、臨機応変に対応しながら、市民への周知に努めました。初動においては、非常時優先業務への人員投入や部局での調整に難航することなどがありましたが、この経験に基づいて検証して改善して、より実効性の高い BCP をこの５月に大幅改定したということであります。答弁を見ますと、来年度の前半をめどに策定するということでありました。検証結果からは、備えなしに非常事態には対応できないということがわかります。あしたどんな大災害が起こるかもわかりません。果たして何もなくて大丈夫なのかというふうに思います。何もないより、まず BCP で、ある程度決めておくことも重要です。きっとすごくちゃんとしたものをつくろうというお気持ちはわかるのですけれども、まず決めておいて、これを使った訓練を繰り返すことによって検証して、それがよりいいものになってくるのだと思います。いかがお考えでしょうか。

質問　5番 内山美穂子

では、来年度の半ば、期待しております。実は、いろいろ道内にも先進事例があって、私も探させてもらったのですけれども、どこも、石狩市なんかは、本庁、厚田支所、浜益支所というふうに、うちの町と似たような離れているところにあって、そこもつくっているのですけれども、そこも BCP を作成した過程が見れるレポートなんかが添付されていて、それを見るとつくり方がわかりやすいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ進めていただきたいと思いまして、次の質問行きます。今回のブラックアウトでは、地震直後から情報がなくて、充電できないといった問題も発生しまして、インターネット接続環境の必要性は多くの人が認識したと思っております。熊本地震以降、住民にとって最大の情報ツールはスマホになっておりまして、避難所の公衆無線 LAN は非常に力を発揮したということであります。また、先週の新聞報道では、通信サービスの会社と無制限の Wi-Fi ルーターを借り受ける協定を結んだり、駅前に無料の Wi-Fi を設置する自治体の取組が紹介されていました。今回の教訓を受けて、幕別町にも公衆無線 LAN を整備することは、早急にしなければならないことと思いますが、進捗状況はいかがですか。

質問　5番 内山美穂子

熊本市では、熊本地震では、多くの関連死がありました。なくすためには、避難環境は大事なのですけれども、運営面で職員の対応に限界があったことが見えてきました。うちの町も一昨年、避難所が開設されましたが、そのときの職員体制について伺いたいと思います。職員体制というか、避難所担当職員が何人いて、足りたのか足りなかったのかということです。

質問　5番 内山美穂子

私が言いたかったのは、本当に最初の職員体制では全然足りなくて、それで 30年もそういう経験がない中で、突発的なことなのかもしれないのですけれども、１回あったので、職員の体制には本当に限りがあるということで、避難所運営はやはりすぐ駆けつけられる方が運営できるような、そういう仕組みをつくってほしいというところに持っていくための質問だったのですけれども、人数のことを聞いたのは、たしか私が調べたところによると、当初避難してきた人が 900 人だったそうです、４か所合わせて。ちょっと勘違いかも、確かではないかもしれないのですけれども。幕別町の被害者の最大人数というのは、札内地区で 4,496 人となっているのですね、被害最大の想定、直下型地震が起きたとき。それでまた、熊本地震を参考にすると、熊本市で最初の計画で５万 8,000 人の最大避難者が出るということだったのですけれども、ふたを開けてみたら 11 万人が避難してきたということ。益城町に関しては、7,200 人だろうというふうに計画に出ていたのが、ふたを開けてみたら、１万 6,000 人も避難してきたということで、もう本当に、とにかく役場の人たちは災害対策本部はあるのですけれども、まず避難所にすごい人がとられたといったことがあって、対策本部の業務が手薄になってしまって、最終的には住民の復興に影響を与えてしまうのです。なので、そういったことを教訓にして、町の職員にも限りもありますし、災害規模によっては、想定していた全員が行けないこともあるかもしれないということなのです。それで、住民主体の避難所運営ができるような体制づくりをぜひしてほしいなと思うのですけれども、幕別町は平成 27 年に避難所運営マニュアルを策定しました。答弁もいただいたのですけれども、「HUG」とか、そういった訓練を何回か行っているのですけれども、そういうときに避難所運営マニュアルというのを実際に使ったかどうかお聞きしたいのですけれども。

質問　5番 内山美穂子

「HUG」の訓練、とても大切だと思います。そういうことも重ねていきたいですし、実際に避難所に駆けつけたときに、何か本当に見本になるようなもの、マニュアルがあれば、行った人が動けるのではないのかなと思いまして、職員が行けるとも限らない中では、ある程度マニュアルの使い方とか使い勝手のいいマニュアルというのが必要になってくると思います。マニュアルの中でも、避難所担当職員が不在で緊急の場合、施設管理者がその役割を補完することとしているというふうに書いてあるのですけれども、施設管理者である学校管理職へ研修とかも、今後進めてほしいと思います。何より連携することが大事だと思うので、避難所ごとに状況が全く違うと思うのです。なので、平時のうちにマニュアルなどを使って、避難所運営について課題を地域で共有してほしいと思います。次、行きます。受援力なのですけれども、受援力って、最近、ことしもスーパーボランティアという言葉が出てきたのですけれども、また益城町と熊本の話になるのですけれども、検証結果では受援計画がなかったために、職員を受け入れてはじめて配置を決める作業に追われたり、計画の必要性を痛感したということを書いていまして、災害後に策定したというふうに書いております。西日本の被災地でも、受援計画を持っていた岡山市は、受援計画に沿って本部に受援係を配置して、スムーズな受け入れができたと思います。受援計画は、今後、道の災害予防計画の中で、道やほかの市町村への相互応援体制の整備として受援体制を整えておくという、そういった書き込みもありましたので、将来的には考えてほしいなというふうに思います。やることがたくさんあると思うので。胆振の３町は受援計画がない中、道の災害応援協定、相互応援で、1,000 人規模の人が来て、いろいろとスムーズにいったところ、いかなかったところ、いろいろあったと思うのですけれども、民間ボランティアに限って言えば、３町の受け入れにとても格差があったと聞いています。はじめのころはボランティアの力を生かせていなかったのではないかなというふうに感じるところもあります。被災者がいて、被災者のニーズを社協にボランティアセンターが立ち上がってから、ニーズをつかんでいくのですけれども、やはりそこにも町との連携が必要だと思っています。答弁を見ましたら、計画できるのですよね、災害ボランティアセンター設置運営マニュアル、こうしたものが策定するということが書かれておりましたので、ぜひこうしたことをもとに共同で訓練するとか、そういった連携をとってもらいたいと思います。あと、大事なのは、情報の共有なのです。台風の災害のときに、災害弱者の安否確認の際に、ちょっと課題があったのではないかなというふうに認識しています。誰が、どこへ動いているか、やはりこれは災害本部と共有しなければならないことだと思っておりますが、こういう計画ができるということで、より一層前向きに進めていってほしいと思います。最後の質問行きます。自主防災組織のことは、今までもいろんな訓練を重ねてやってきていると思いますけれども、まだまだ温度差があって、町も必要性を、ずっと講演会というか、そういう防災会議とかでお伝えしているのですけれども、やはりまだまだ十分ではないと思うのです。なので、そういったことを本当に少しでも理解してもらえるということ、災害になったら職員だけでは絶対避難所を運営できないということと、住民だけで運営することもあるということを本当に分かってもらいたいと思います。また、組織ができている自治体には、次のステップ、避難所運営の訓練をまた重ねていっていただきたいと思います。これ、幕別町は平成 28 年から防災環境課の防災危機管理係が所管して、防災事業を行っており、担当職員は一生懸命取り組んでいると、私はすごく評価しています。でも、すべきことはすごい山積みだと思います。今回、自分も質問するに当たって調べたのですけれども、今の体制では、本当に人員が足りないのではないかと思うぐらいです。防災事業を継続して積み上げていくために、自主防災組織の活動を支援するなど、こういうことを担ってくれる防災担当の専門職を配置すべきではないかと思いますが、以前にも、そういった質問して、いやあまり必要性を感じていないという答弁をいただいたのですけれども、今回は地域防災マネージャー制度もありますので、そういったことでお考えが変わったのかということで、お聞きします。

質問　5番 内山美穂子

最後になります。スーパーボランティアの間でも、西日本豪雨の被災地である岡山県の総社市の片岡市長の迅速で的確な行動が高く評価されていることを、最後に紹介したいと思います。東日本大震災の後、総社市大規模災害被災地支援に関する条例を策定し、国内の災害に支援活動を続けてきました。熊本地震のときに、益城町にテント村ができましたけれども、そのテント村を全面的にサポートしたのが総社市なのです。テント村が誕生するとき、片岡市長は避難所を運営する行政関係者から、公平性の観点から、車中泊している全て人が入居できない以上は、テント村は認められないと言われましたが、全員を救えないなら、目の前のたった一人の人も助けてはならないのかということと、震災時にそんなことを言っていたら、助かる命も助からないと引き下がったと思います。確かに行政は公平性を大切にします。でも、これは平時の話です。災害時は、公平性よりも大切なことがあることを、瞬時に判断しなければならない場面もあると思います。このとき、周囲の多くの人が震災時のリーダーの役割を学んだと言います。災害は想定外の事象によって起こると思います。地震から３か月以上が過ぎますが、被災地に一刻も早く日常が戻ることを願って質問を終わります。以上です。