町民と町が連携し防災対策を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「町民と町が連携し防災対策を」についてであります。近年、全国各地で異常気象などにより、地域住民の生命、財産を脅かす災害が多数発生しており、本年７月に発生した「平成 30 年７月豪雨」では、西日本を中心として全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫や土砂崩れ等により、221 名もの尊い命が奪われたほか、住家被害が５万棟を超えるなど人命、財産に甚大な被害が及んでおります。また、９月６日午前３時７分に発生した平成 30 年北海道胆振東部地震は、震度７を観測する北海道史上最大規模の大地震となり、道央を中心に多数の死傷者や安否不明者が出たほか、道内全域で大規模な停電が発生し、本町でも長時間にわたり停電状況が続いておりましたが、６日の深夜から町内の一部地域で電力の供給が始まり、７日午後 10 時 23 分には町内全域で完全復旧したところであります。本町では、災害応急対策を円滑に実施するため、平成 27 年４月に「幕別町防災訓練計画」を策定し、27 年度から計画的に地域防災訓練を実施しており、昨年度までの３年間で、43 公区、1,499 人の方に参加をいただき、災害発生時における的確な避難行動を習得し、自分や家族を守る「自助」の意識をはじめ、地域で協力し合いながら防災活動に取り組む「共助」の理解が進むなど、防災活動の意識の醸成が図られているところであります。ご質問の１点目、「避難所について」であります。一つ目の「札内地域の避難所の確保は十分なのか」についてであります。北海道防災会議地震専門委員会が平成 26 年３月に公表した「地震被害想定等調査結果報告書」では、冬季の早朝５時に十勝平野断層帯主部の内陸型地震、マグニチュード 7.4 が発生した場合における本町全体の避難所生活者数は 6,173 人とされており、このうち札内地域の避難所生活者数を人口案分により算出した場合は、4,496 人になるものと推計しております。「幕別町地域防災計画」では、災害時において、家屋の倒壊や焼失により住居を喪失した場合や被災の恐れがある場合など、居住することができなくなった方を収容するための避難所を指定しており、札内地域における地震時の避難所として、37 施設を確保し、１万 1,665 人が収容可能となりますことから、札内地域の避難所生活者数 4,496 人を上回っている状況であります。また、洪水時の避難所として、10 施設を確保し、5,370 人が収容可能となりますが、浸水域が拡大し避難者数が多くなることに備えて、高台にある宿泊施設や高等学校と災害協定を締結し避難先を確保しているほか、最大浸水深が 50 センチメートル未満の区域にある２階建て以上の住宅では、高層階への垂直避難も有効な避難方法となり得るものと考えております。今後も、気象予測精度の高度化や河川管理者との連携強化により、早い段階において、安全に避難行動をとることができるよう、迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。二つ目の「高齢者、障害者、乳幼児に対応できる福祉避難所はあるのか」についてであります。福祉避難所については、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者が、安心して避難生活を送る環境が確保できる収容場所であり、本町では、幕別本町地区に４か所、幕別農村地区に１か所、札内地区に４か所、札内農村地区に３か所、忠類地区に１か所の計 13 か所を選定しております。三つ目の「外トイレの整備状況は」についてであります。本町では、外トイレの整備は行っておりませんが、学校や公園の外トイレの利用や、町内のリース事業者２社と災害協定を締結しており、仮設トイレが避難所に配置されることになっております。質問の２点目、「災害備蓄用品の整備状況とダンボールベッド、組み立て式トイレの確保は」についてであります。避難所において必要となる食料、生活必需品及び資機材等の災害備蓄用品については、道が公表した避難所生活者数 6,173 人を基準として、平成 27 年３月に「幕別町防災備蓄計画」を策定し、27 年度から 31 年度までの５か年間で計画的に備蓄を進めております。平成 29 年度末までの災害備蓄用品の整備状況については、主なものとして、アルファ米や缶詰パンなどの食糧備蓄が１万 6,209 食、飲料水が 3,609 リットル、毛布が 3,223 枚、組み立て式ダンボールトイレが３基のほか、ポータブルトイレ 50 基を備蓄し、92.6％の進捗状況となっております。また、ダンボールベッドについては、災害備蓄庫での占有面積が大きいため、備蓄する計画はありませんが、本年度中にダンボールメーカーと災害協定を締結し、避難の長期化が想定される場合には必要数を速やかに運搬搬入していただけるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「次世代に向けて、小中学校・高校で防災教育を」についてであります。防災教育は、さまざまな危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものであり、災害に適切に対応する能力の基礎を培うことを狙いとして、あらゆる教育活動を通して基礎的な防災知識の育成に努め、災害時の対処方法について学習するものであります。教科指導につきましては、学習指導要領において、小中学校の教科にも位置付けられており、例えば、小学５年生の理科では、「川と災害」といった教材の中で、水の流れから洪水の危険性を学ぶことや、自分の住んでいる地域の川による災害を防ぐ取組などの学習を行っております。さらに、本年度から教科となりました小学校道徳においても、災害を題材に、多くの支えによって今の自分があることへの気づきや、生きていることへの感謝を学ぶ授業も展開しているところであります。また、中学校の社会では、自然災害と防災への取組として、東日本大震災などの具体的な事例を示しながら、さまざまな自然災害とその地理的要因や背景、防災・安全への意識や態度を養う学習に取り組んでおり、平成 31 年度から教科となる道徳の中でも、防災教育を題材とした 19 の教材が盛り込まれております。このほか、各小中学校では、特別活動の学級活動や学校行事、総合的な学習の時間などを利用し、防災教育を進めておりますが、実践的な学習といたしましては、全ての学校で火災や地震災害等を想定した、安全な避難と対応に向けた訓練を実施し、非常時に備えているところであります。防災教育を通して、児童生徒たちが災害時における危険を認識し、日常的な備えや状況に応じた的確な判断のもとに、みずからの安全を確保する行動ができるようになることや、自然災害のメカニズムをはじめとして、地域の自然環境や災害、防災についての基礎的な事項を理解することは重要であると認識しており、今後も引き続き防災教育を進めてまいります。なお、高校における防災教育につきましては、町が所管する高等学校が存在していないことから、実態は把握しておりませんが、学習指導要領において地理歴史や保健体育、総合的な学習の時間といった教科や領域等で示されていることから、小中学校と同様に防災教育を実施しているものと考えております。ご質問の４点目、「自主防災組織の取組状況は」についてであります。本町の自主防災組織については、本年８月末現在で、113 公区のうち 45 公区で組織され、組織率は39.8％でありますが、全世帯数に対する組織されている公区の世帯数の割合では、63.7％となっております。地区別では、幕別地区が 20 公区中８公区、札内地区が 41 公区中 27 公区、忠類地区が 14 公区中 10公区で組織されており、農村地区にあっては、公区のほか農事組合も組織されるなど、日常的に住民の結びつきが強いことから、これら組織による共助が図られているものと考えております。今後とも公区における自主防災組織の組織化は災害時における共助の要となりますことから、引き続き公区長会議や出前講座等で働きかけてまいりたいと考えております。また、一部の自主防災組織では、防災用資機材の整備や出前講座等による防災意識の向上に努めているほか、「自助」「共助」を念頭においての避難行動を中心とした地区防災訓練を実施している公区もあり、さらには、同一避難所に避難する複数の公区が連携し、広域的な自主防災組織として、毎年テーマを設けて防災訓練や研修会が実施されているところであります。ご質問の５点目、「冬期や夜間の防災訓練に取り組み、訓練の継続を」についてであります。平成 27 年度から実施しております地域防災訓練については、大規模地震を想定し、発災時において的確で迅速な対応ができる判断力と行動力を身につけ、さらには自助、共助の役割や防災意識を高めていただく機会であり、要配慮者を含む参加された方が安心、安全に避難行動ができるよう、明るい時間帯に実施しているところであります。また、災害は、季節や時間帯などに関係なく、厳寒期の早朝や夜間など悪条件の中においても発生する可能性がありますが、冬期や夜間の防災訓練については、参加された方の安全面を十分に配慮する必要があり、まずは、地域防災訓練において的確で迅速な避難行動を身につけていただくことが重要であります。平成 27 年度から計画的に実施している地域防災訓練は、平成 31 年度をもって終了となりますが、発災時における地域の要配慮者の避難誘導や安否確認等の即時即応の対応は、自主防災組織が不可欠な存在となるものであり、地域防災訓練の参加を一つのきっかけとして、自主防災組織による継続的な訓練が実施できるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「町職員のさらなる研修を」についてであります。職員の防災に関する研修につきましては、災害時に迅速に対応できる知識と技術を身につけることを目的に、平成 27 年度から、町で実施している地域防災訓練を職員研修に位置付け、当該地域の避難所担当職員及び新規採用職員を対象に、災害初動期における体制構築、役割分担の確認、情報処理方法など、災害対策本部との連携や避難所運営に係る実地訓練を実施しております。また、本年４月には、役場庁舎の閉庁日に震度７の大地震が発生したということを想定し、幕別地域在住職員による災害対策本部の設置訓練を実施したほか、７月には、避難所の開設、運営を図上で疑似体験する避難所運営ゲーム「DO はぐ」を、防災環境課の職員が講師を務め、職場内研修として実施したところであります。この「DO はぐ」は、避難所を運営するに当たり、災害発生から数日間におけるさまざまな事象への対応を、カードゲームとして疑似体験することにより、避難所での問題点や課題に対し、どのように対処し行動すべきかを見出すもので、全道各地の防災研修で幅広く活用されております。今後におきましても、実地訓練やシミュレーション研修はもとより、予期せぬ災害、特に地震等に対して的確に対応できる危機管理能力を高めるための研修を計画的に実施し、災害時等において職員個々が迅速かつ適切に対応できる能力向上に努め、危機対応に対する組織力の強化を図ってまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

防災のしおりに載っている避難所ですけれども、これは指定避難所として挙げさせていただいておりまして、今回ご答弁させていただいている避難所には、２次避難所も含めてご答弁させていただいております。ですので、まずは指定避難所に避難していただいて、入らなければ２次避難所という流れで考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

まず、指定避難所には避難所担当職員という職員を割り当てておりまして、避難してくる避難者の人数をもとに、入り切らないと判断すれば２次避難所を開設すると。しおりに２次避難所を載せていない理由としては、最初から２次避難所に避難される方もいらっしゃると。そうすると職員の数が足りなくなってしまうので、まずは１次避難所に避難していただいて、状況を見て２次避難所を開設するということでございます。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

福祉避難所ですけれども、13 の福祉避難所がありまして、全て身障者トイレは整備されております。福祉避難所なのですけれども、１次避難所とされているところも、福祉避難所に指定しているところがあるのですよね。つまり１次避難所に避難してきて、要配慮者が来たときには、ある程度スペースを仕切って、そこを福祉避難スペースとすると。それも含めて福祉避難所としております。それで、福祉避難所とするところには、身障者トイレがあるところを全て福祉避難所と位置付けているところであります。以上です。

答弁　防災環境課長 寺田治（防災環境課長は2022年3月まで）

済みません。今、福祉避難所と言われているところが 13 か所ありまして、今おっしゃった札内北コミセンは福祉避難所になっていない。まず、幕別北コミセン、南コミセン、保健福祉センター、鉄南ふれあい交流館、明野近隣センター、札内コミュニティプラザですね、それと札内南コミュニティセンター、千住西ふれあい交流館、途別ふれあい交流館、暁近隣センター、稲志別近隣センター、北栄近隣センター、そして忠類の福寿の 13か所になっております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

今、ご質問がありました札内北コミュニティセンター、これは１次指定避難所となっておりますが、こちらは身障者トイレがございません。そういった場合は、２次避難所として指定しております今言った 13 か所の中から、近い施設を優先して、要配慮者、障害者も含めて２次避難所として使用していただくということも考えております。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

忠類コミュニティセンターも身障者トイレがございませんので、２次避難所として指定しております福寿ですね、こちらのほうを使用していただくと考えております。

答弁　町長 飯田晴義

スフィア基準、ご紹介をいただきましたけれども、面積で言うと 3.3 平方メートル、１坪でしょうか、我が町が道の基準に基づいて積算をしているのが１人頭 2.0 平方メートル、２平米ということになりますから、その面積、場合としても、今の札内地域においては十分に充足するような面積が確保されているというふうに認識をしているところであります。あと、いろんな基準があるかというふうに思います。避難が長期化すれば、当然、避難所のグレードというのですかね、要件というのは当然上がってくるというふうに思います。ただ、災害はいろんなケースがあります。短期的にすぐ１時間、２時間で帰る場合もありますし、これは何日もそこで寝泊まりしなければならない場合もあります。さらには、それを超えて、避難所ではなくて避難住宅を確保して、そっちで生活するという場合も出てきますので、そこは、私は、ケース・バイ・ケースに応じて、その基準というものを意識しながら、どの程度、今の我が町の避難所というのは要件が備わっているのか、それを避難生活に応じてどのぐらい対応できるかということは、検証しなければならないなというふうに思います。

答弁　地域振興課長 川瀬吉治（地域振興課長は2018年12月まで）

忠類総合支所では、受電設備はあったのですけれども、発電機は防災協定によって借りるという予定だったのですが、その発電機については全部出払っていたということであります。以上です。

答弁　糠内出張所長 天羽徹

糠内出張所につきましては、駒畠出張所もあるのですけれども、糠内につきましては、６日、７日につきましては終日停電でありまして、唯一ピンク電話が通信機器として残っていたところでございますが、７日の午後から、固定電話、ピンク電話につきましても、通信ができなかったような状況でございます。駒畠につきましては、７日には電気が復旧いたしまして、通電しているような状況でございました。発電機については用意もしておりませんで、今申し上げましたとおりの状況でございました。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

業務を平常どおりやらなければならないのかどうなのかということにも、私かかわってくるわけで、例えばそこで証明書の発行等を行っている、それが本当に非常時において必要なものなのかどうなのかと考えたときに、必ずしもそうではなくて、それよりはむしろその地域住民にとって、支所、出張所があることによって非常に安心感が出るよといったところで判断をしなければならないと思います。ただ、忠類は、これは今回、受電、電気は受けられるけれども、発電機が調達できなかったということでありますので、これは、しっかりと幕別町忠類総合支所分として確保がされるように、これは、災害協定に基づいて担保していきたいというふうに思っております。ただ、糠内と駒畠につきましては、必ずしも発電装置がいるかどうかについては、ちょっと検討しなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

災害協定によって、忠類総合支所で発電機が必要になったときに、絶対持ってきますよというところまで、災害協定が行き着いていなかった。ですから、隣町の大樹は、災害協定の中で、もう既に確保しているものがあったので行ったのですが、忠類のほうに回ってこなかったということ。回ってこなかったというと、ちょっと言葉が違うかもしれませんけれども、災害時、非常時において、忠類総合支所にも必ず発電機が当たるような、そういった協定を結んでおけば支障がないのかなというふうに思っておりますので、そういう方向で協議をしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

忠類においては、業者が調達したという情報ではないです。我々がつかんでいるのは、農協が持っている発電機を使い回しをした、それで対応したということでありますので、借り入れはしていないという、そういう認識であります。それと、業者から借りるというのは、これは、公共用に必ず優先的に、一番に忠類総合支所に持って来てくださいというところの詰めだと思いますので、そこをしっかりとやっていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

防災訓練、平成 27 年度から５か年計画で市街地地区を一巡しましょうと。そして、あわせて、その防災訓練を実施したところにおいては、それが終わりではなくて、それが始まりとして自主的な訓練を毎年毎年やっていってくださいということを、ことしは４年目ですか、繰り返してきているわけでありまして、現に、そうやって自分たちで自主的に訓練をしている公区もありますし、広域、答弁で申し上げましたけれども、避難所を同じくする公区が連携して、共同で避難訓練もやられているということがありますので、ここは、まずは避難訓練でも一番の目的というのは、いざというときに、まずは自分で自分の命を守る、安全を確保する、家族も含めて、そこの自助の部分をしっかり、どう避難行動をとればいいかということを認識していただくと。それと、次に隣近所ですね、隣近所の安否確認をしっかりしてもらって、そこの情報を、公助ですね、公のところにつなげていくということが必要でありますので、そこの自助と共助のところを、まずどう行動すればいいかということに主眼を置いているわけでありますので、そこをしっかり認識していただければ、あとは、私は、町の防災訓練を始まりとして、２年目、３年目、４年目と継続してやっていただけるというふうに思っていますし、もし町の手助け、支援が必要だということであれば、それについてはやぶさかではありませんし、ただ、やはりここは、自分たちが自分の命あるいは仲間の隣近所の命を守ると、必要性があってやっていただかなければならないことでありますので、町が押しつけるということでは、実のある訓練となるとは私は思えませんので、そこは、まずは地域の公区の皆さんが、しっかりと訓練の大切さということを認識していただいて、自主的に訓練をやっていただく、そういうような要請というか説得といいますか、そういったことをやっていきたいと思いますし、出前講座の中でも、そういったお話もさせていただいているところであります。それで、夜間あるいは冬場の訓練でありますけれども、これも、防災訓練をやってけがをしていては何もなりませんので、先ほど申し上げましたように、まずは自分の安全を身を守る、そして隣近所はどうなっているかをしっかりと把握した上で、公助につなげるというところをまずできなければ、いきなり朝、早朝やる、夜間やるということにはなりませんので、それは地域での自主訓練に委ねるところが大きくなろうかというふうに思いますし、そこでお手伝いができる部分があれば、それはお手伝いさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

町が主催する防災訓練を終えたところで自主防災組織がないところ、ちょっと詳細には押さえておりませんが、１回目の答弁でお答えした市街地で申し上げますと、幕別が 20 公区中８公区、札内が 41 公区中 27 公区、忠類が 14 公区中 10 公区が、自主防災組織ができているということでありますので、恐らくできていないところも、ひょっとしてあるかなというふうに思います。ただ、幕別は、28 年の台風災害がありましたので、遅らせたのですね。あの年はやらないで、やろうと思ったところもやらないで遅れていますので、そういったこともあって、私は、20 のうち８になっている、数字が上がっていないのだということも認識しておりますので。ただ、やはりできていないところについては、あくまでも自主的にやっていただくのが一番でありまして、そこに我々がお手伝いをしていくということを基本にしてやっていただければありがたいと思いますし、出前講座の中でも、その辺の必要性、防災訓練の必要性、自主防災組織の必要性というものは十分訴えてきているわけでありますので、そこはやはり何といっても、地域住民の方がやる気にならないと、これは機能しないのですね。そこを、重要性というものを説得、説明したいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

職員の研修につきましては、これというものはないのですね。いろんな経験をして身についていくというものであります。ですから、「DO はぐ」についても、かなり中身的には濃い話で、想定しないような難題が持ち上がって、それをみんなでどう解決していくかというような、例えば犬を持ち込んでいいのかどうなのかとか、たばこはどこで吸えばいいのかですね、ふだんあまり考えないような難題が持ち込まれて、それをどうメンバーで解決をしていく、方向性を出していくかということを、カード１枚ずつ難題が入っていて、それを最終的に何十枚もの課題をクリアしていくというもので、これは私は非常にいいものであるというふうに思いますし、また、野原議員がおっしゃった被災地に派遣をするということも、これは一つの研修であるというふうに思いますし、いろんな研修があって身についていくということだというふうに思います。ただ、やはり一番大事なのは、これは私のこれまでの経験から申し上げると、焦らない、パニックにならないということ、冷静さを保つということが一番大事である。それをいかに養っていくかということは非常に今の研修の中では難しい。これ、避難所に行ってもそうです。言われたときに、やっぱりパニックになりがちなのですよね。それをいかに冷静さを保って対処するかという、その辺をどう職員全員が身につけていくかということは大きな課題であると、これは研究しなければならないなというふうに思っております。ただ、研修については、さまざまな研修を通じて職員の対応能力を上げていく必要がありましょうし、そのことによって行政としての組織力も強固なものになっていくというふうに思っております。それと、非正規職員の関係が答弁漏れでありましたけれども、大規模な災害、マグニチュード 9.0ぐらいの災害になればなるほど、当てにならないですよ、職員は。非正規職員も当てにならないのです。だからこそ自主防災組織なのだというふうに思っています。ですから、そこは、職員が動ける範囲というのは、災害の規模によって大きく異なってきますので、大災害になればなるほど、自分の命は自分で守る、そして共助をいかに働かせるか、そして情報をいかに公助につなげるかというところが必要でありますので、私は大いに自主防災組織の力をお借りしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

言葉が不適切でありました。ここで訂正をさせていただきたい。当てにならないというのは、町民でもありますので出てこられない可能性があるということを言いたかったのです。不適切な言葉になりました。ですから、そこは行政職員としてきちっと出てきて災害対策本部において、あるいは避難所において職務を果たすことができないことが、大規模な災害になればなるほど出てくると、ですから自主防災組織に頼るところが大きいと、そういう意味で申し上げました。以上です。