公営住宅の募集のあり方と管理状況について

質問　9番 岡本眞利子

通告に従いまして、質問させていただきます。１点目、公営住宅の募集のあり方と管理状況について。昭和 26 年、今から 67 年も前に施行された公営住宅法の目的は「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあります。その後、何度も改正はされているものの、果たして現在のライフスタイルや住宅事情にどれだけマッチングしたものになっているのか、疑問を持つところであります。市町村においては、多様化する住宅確保要配慮者への対応が課題となり、特に増加する高齢世帯や配慮が必要な子育て世代などに対して、安全・安心な住宅の確保が重要であると考えます。幕別町においても、老朽化した公営住宅は公営住宅等長寿命化計画に基づいて修理・修繕に努め、住民の安全・安心を担保し供給していると認識しておりますが、入居を希望しても断念しなければならないケースもあるということから、今後の公営住宅入居要件を緩和することが必要と考え、以下の点について伺います。（１）入居管理について。①現在の全公営住宅戸数と空き家戸数、政策空き家の数は。②平成 29 年度の応募状況と高倍率の公営住宅は。③応募に至らなかった住宅の最高年数は。（２）公営住宅の連帯保証人について。入居の手続では、連帯保証人が必要となっており、抽選で当選しても連帯保証人が見つからず入居を辞退した方もいるとお聞きしております。したがって、一部の住宅に限り連帯保証人を免除する制度を設けることができないのか、見解を伺います。２点目、若者世帯、子育て世帯への支援の拡充。少子化や若い世代の人口流出に歯どめをかけようと工夫を凝らしている自治体が増えております。本町としても、人口流出を抑えるための定住対策マイホーム応援事業や子ども医療費助成事業など、いろいろな事業に取り組まれております。政府は「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、結婚支援や子育て環境の充実を推進し、自治体の取組を支援する「地域少子化対策重点推進交付金」を 2018 年度予算で、前年度の 5.7 億円から約 10億円へ倍増するなど、総合的な対策に取り組んでおります。若い人たちの結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新生活をはじめる新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を支援する「結婚新生活支援事業」は、250 を超す自治体で実施されております。本町もこのような制度を活用して新婚世帯が増加につながるような施策を構築するべきと考えますが、見解を伺います。以上であります。

再質問　9番 岡本眞利子

では、再質問をさせていただきます。本町が管理する公営住宅は、795 戸あります。昭和 30 年代から 60 年代に建設された簡易耐火構造平屋の住宅は、特に老朽化が激しく、空き家、政策空き家が多くなっているのが現状かと思われます。また、その逆に、新しい住戸には申し込んでもなかなか当たらないという声もお聞きしております。町といたしましても、公営住宅等長寿命化計画を策定し、計画的に修繕整備をなしてはおりますが、今後人口減少、居住者ニーズの変化に対応し、供給のあり方等も勘案し、効果的な維持管理が必要と考えます。そこで、まず政策空き家についてお伺いをしたいと思います。現在、本町には 50 戸の政策空き家がございます。南町旧団地、緑町３団地、緑町南団地、あかしや南団地、春日東、忠類白金町、それぞれ幾つかの政策空き家になっているところがございます。南町旧団地におきましては、昭和 39 年に建設された一番古いものでございます。著しく老朽化が激しく、再判定され、平成 34 年には用途廃止という計画になっております。近隣の住民の方からのお声なのですが、草が生い茂り、虫がとても多い。一角だけが真っ暗で気持ちが悪い。誰かが住んでいるのではないかということで、防犯上すごく不安だ。不法投棄がされやすいのではないか、などとさまざまな声をいただきました。私も現実に昼と夜と何度も現場を確認してまいりましたが、昼間は草がぼうぼう、夜は真っ暗で、本当に女性が歩くにはすごく怖かったです。しかし、６月の 15 日には雑草はきれいに刈られておりまして、雑草ですから、またすぐに伸びてしまうと思います。これも年に何回もというわけにはいかないと思いますので、多くても年に２回ぐらいの春と秋ぐらいに草刈りをしているのではないかと思います。また、不法投棄にいたしましても、前居住者が残したと思われそうな粗大ごみがたくさん放置されたままになり、不法投棄しやすい環境になっております。防犯についても、１戸１戸住戸の中に絶対入れないという状況でもありませんでした。実際には、近隣町村でも使われていない大きな建物の中に入り、普通に生活をしていたということもあったそうでございます。したがって、このような現状では、犯罪の温床になりかねないのではないかと思います。ですから、このようなことを考えますと、平成 34 年までの間、現行の管理でよいのか、今後、ことしを含めまして丸５年間の管理をどのように考えているのかをお伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

建物を壊すということはもちろん費用を要するわけでありますが、町の財源をどこにかけるかということもやはり重要ではないかと思います。安全・安心という観点からも、やはりこれは重視していくべきではないかと思います。やはり女性一人で歩いてみましても、夜は本当にその一角だけが異常に暗く、また学校もあり、ほかに公営住宅が離れていますので、そのままですと、子供たちのいたずらにということも、中に入れる状況でもありますので、そのように、今課長がおっしゃったようにバリアを張ったり、またごみをちょっと撤去するなりというような手を出していただければと感じるところであります。したがいまして、この長寿命化計画を少しでも前倒しをしてやっていただくということも考えていただけないかなというようなことなのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　9番 岡本眞利子

では、ぜひとも、そうですね、安全・安心の町、住みやすい町ということで、とにかく本町は高齢化も特に進んでいるような状況もありますので、そういうところも気を使っていただきたいと思います。次に、一般的な空き家ですね。長期にわたってあいている住戸の管理ですが、ここ、私、28 年の決算のときにも質問をいたしまして、入居が決まった段階で草刈りを行う職員が見回りの際に現状を見ながら対応をさせるとのご答弁をいただきましたが、どのくらいの頻度でこの空き住宅の現場確認を行っているのか、お伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

では、用事がなければ、空き住戸には行かれないというように聞こえたのですけれども、公営住宅の住人にお聞きしたところ、やはり１棟のところで両側が入っていて、真ん中があいているというような場合などもありますが、両隣が入居してその間があいていて、近所の者にするととても雑草などが入り、また雪も除雪もされていないというような状況ですごく迷惑をしているということで、これも私じかに目にしたのですが、住人同士が交代に草刈りをしているのです。役場に言っても、お金がないからできないとおっしゃったということなのですけれども、そのような話も伺っております。ですから、担当課としてももう少し配慮が必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 岡本眞利子

確かに、月に何度もあいている住宅を見に行くということは大変かと思うのですが、役場のお仕事としまして、何度も何度もというわけはいかないのですけれども、住民から苦情が来たから見に行かなければいけないというのではなくて、何回か、そうですね、本当に行政のほうからみずから見ていただくような機会もしっかりとつくっていただき、住民の話では、住民の方は役場が、行政が管理をしているのだろうと。なぜ、自分たちがやらなければいけないのだというような声も出ております。したがいまして、そのような誤解を招く、誤解ではないのですけれども、そのような考えにもっていっているというところも、ちょっと行政としての責任もあるのではないかなと思いますので、そういうところはもっと丁寧に真心を込めた対応をしていただきたいと思います。次に、ちょっと今の質問ともリンクしてまいりますが、応募が少なく、空き状態が定期募集で６カ月、また随時募集で４年 10 カ月もあいているということでございますが、これにつきましては、なぜ４年 10 カ月も応募がないのかということで、要因はどこにあると考えていらっしゃるか、お聞きします。

再質問　9番 岡本眞利子

もちろん居住者のニーズに合っていないから応募されないということが一番ではないかと思いますが、だからといって、この 29 年度考えても、４年６カ月もあいているということでございますが、これ今、課長がおっしゃいましたように、お風呂がリースだったり、そして給湯器を入居者が負担するというような、こういうところもやはり要因があるのではないかと考えます。ですから、そういうところも、あいているからそのまま仕方ないのだと、応募がないから仕方がないのだで終わらせるのではなく、もう少し特典的、お得感を持って入っていただけるような工夫はできないのか、お伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

やはり住宅というのは、人が住まなくなると部屋の傷みも激しくなってきます。そうなりますと、修繕費にもやはり影響がしてくるかと思います。公住の空き家を減らすというところから、ぜひ入居をしてもらえるような手だてをとる必要があるのではないかと思います。先ほども、やはり部長もおっしゃいましたように、住戸だけを直すということはなかなか大変なことかとは思うのですが、やはり棟周りの方たちのお話を伺っても、この間が抜けているからずっとここ何年もあいてるのだよねと。何とかここに入ってほしいよねという声もいただいています。でも、それがやはり本町でしたら、いろいろな面でちょっと不便な点なんかがあったりということもあって、どうしても札内のほうに住宅を求むという人が多いかと思うのですが、ここはこういう理由でこのようにお得になっていますよというようなことも、ちょっとアピールできないのかなと考えました。今、特に本町の住宅、公営住宅にはカメラつきのインターホンなんかもみんな自分でつけています。今、詐欺が大変多い中で、古い公営住宅ですと、ピンポンと鳴らすと、絶対あけてみないと、あの小さな穴からは見えるかもしれないのですけれども、なかなか小さな穴ですから、全部が見えるわけではありません。したがって、自分でカメラつきのインターホンを設置している方なんかもありますので、こういうのもあったらいいよねという声も伺っております。ですから、そういうような、ここはこういうちょっと得なところもあるのだって、でも、周りの人たちは入るときは何もついてなかったのだけれども、ここずっと空き家だったから、こんなふうに優遇されるようなところもあるのだというのもあってもいいのではないかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 岡本眞利子

幕別町としましても、人口も年々減ってきているところであります。したがいまして、この入居条件に対しましても、やはりもうちょっと年齢も引き下げて、単身者でも入れるようなこともできないのか、そういう考えを持って、そして入居をしていただく、空き住宅をなくしていくというような考えはないのか、お伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

理解できないのですけれども、理解するようにしたいと思います。では、またこの空き家住宅を、あいている住宅を何とか入っていただくということで、公住の応募内容については広報に掲載されたりしております。また、ホームページにもアップしておりますが、応募の多いところはそれでいいのですけれども、本町地域の場合は、大変厳しい状況にあるかと思います。したがって、この１回目の募集をかけたときに、応募がなかった場合は、次のとき載せるときに間取りをちょっと書くなりなんなりをしながら、少しアピールをすることもどうかなと思うのですよね。正直いって、中もそんなに新しいというか、新築ではないので、なかなか厳しい面もあるかと思うのですけれども、ただ、広報に載せるのと、ホームページに載せるだけではアピールが足りないのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　9番 岡本眞利子

では、ぜひともこの公営住宅、４年 10 カ月もあかないようにできるだけ入って、入居していただけるように、努力のほうしていただきたいと思います。次、２番目の連帯保証人についてであります。この質問におきましては、３月の定例会におきまして板垣議員が質問をしており、特別な事情がある場合には特例がある。また、連帯保証人は緊急時の連絡先としての役割も担っており、現行の連帯保証人制度は維持していくとのご答弁でございましたが、本町の公営住宅入居時には、２名の連帯保証人が必要とされておりますが、この連帯保証人の提出は、入居時後の確認がなされているのかをお伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

入居するときは確認をするということでございますが、では、別に何も問題がなく入居して、何十年も入居していただいている場合、連帯保証人の方が亡くなっているということはありませんか、お伺いいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

では、何十年も連帯保証人の方が、例えば私の場合だったら、親の名前を書いていたとしまして、親が亡くなってても、私が届けない限り幕別町では連帯保証人は私の親がなっているということになりますね。はい。では、緊急時のときの連絡先としては、亡くなっているのですけれども、みずから届けないと連帯保証人がかわっていないということですので、緊急のときには連絡先としてはならないのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。

再質問　9番 岡本眞利子

機能しない連帯保証人をそのまま載せておくということでしょうか。やはり連帯保証人という、この連帯保証人ということはすごく重いことですよね。もちろん住宅に入っている人が家賃が払えなかったり何したりしたときは、本人と同じ支払いをしなければいけないということが一番大きなところだと思うのですけれども、以前の答弁でも連絡先の役割も担っている。そして、もしも亡くなった場合、ご夫婦で入っていて、ご主人が亡くなって奥様一人になって、それが亡くなった場合、どこにも連絡がつかないようなことになるわけですけれども、そのようなことはどのように考えていらっしゃるか、お聞きいたします。

再質問　9番 岡本眞利子

連帯保証人ということで、入居を断念したりというようなこともお聞きしましたので、特別な特例もあるということで、大きく包んでいるというところもあるかと思いますので、今後も民法改正が平成 32 年に４月１日から民法改正法案施行がされますので、それにしっかりのっとってやっていただきたいということを申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。では、２番目の結婚新生活支援についてでありますが、まず、これ結婚支援生活についてなのですけれども、我が会派では、ただいま東口議員が高齢者支援について質問いたしましたので、私のほうからは均等に若者支援ということで質問をさせていただくというところなのですけれども、この結婚新生活支援については、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由の一つに結婚資金を上げた割合が、未婚男性 18 から 34 歳で 43.3％、未婚女性が 18 から 34歳で 41.9％という結果が出たそうでございます。また、内閣府の調査では行政に実施してほしい取組といたしまして、結婚や住宅に対する資金貸与や補助資金が第３位に上がったそうでございます。ちなみに１位は安定した雇用機会、２位は夫婦がともに働き続けられる職場環境ということで、出たそうなのですけれども、20 代、30 代の未婚及び結婚３年以内の男女の調査でありますが、経済的な理由から結婚に踏み出せない人が多いということで、そうなれば、子供の出生率の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれがございます。そこで、少しでも経済的負担を軽くする支援が必要ということで、今、国がこれだけ補助金を出して提供しているときに、活用しない手はないのではないかと思いまして、この質問をさせていただきました。答弁では、道内では、はい、と書いてあり、管内では音更町しか行われていないわけでございます。したがって、ご答弁でもありましたが、この結婚新生活支援事業を実施してまいりたいとお答えいただきましたので、ぜひとも早急に進めていただき、新しい施策として開始をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。