名寄市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月25日
（1）名寄市立大学の独立行政法人化にかかわって／（2）公営住宅の目的外使用について
2025年6月25日、名寄市議会の一般質問で、川村幸栄議員が「名寄市立大学の独立行政法人化にかかわって」「公営住宅の目的外使用について」について質問し、市長 加藤剛士、建設水道部長 東聡男、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。
- 質問者
- 川村幸栄 議員
- 答弁者
- 市長 加藤剛士、建設水道部長 東聡男、総合政策部長 石橋毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 川村幸栄
通告順に従いまして、質問をさせていただきます。大項目１、名寄市立大学の独立行政法人化に関わって伺います。名寄市立大学の在り方検討委員会が４回目の委員会を６月１７日に開催し、現在の直営方式を改めて、公立大学法人化を土台に検令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号討していく方針を確認いたしました。急速な少子化に対応するための大学の在り方を検討するとされ、法人化への議論が進められてきました。しかし、市民からはまだまだ独立行政法人化って何、法人化ってどういうこと、今のままではなぜ駄目なのなどの疑問の声が多く聞かれているところであります。そこで、改めて名寄市立大学の独立行政法人化についてお聞きをいたします。小項目１、なぜ独立行政法人化が必要なのか。名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくために必要な設置、運営形態や改革等について検討するため在り方検討委員会を設置し、議論いただいているとさきの一般質問への市長答弁でした。改めて名寄市立大学の独立行政法人化はなぜ必要なのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。小項目２、理事会について伺います。法人化では、一般的に学内に経営を担う理事会が組織され、迅速かつ機動的な意思決定が可能になるとのことですが、理事会について御説明ください。様々な専門分野に係る事業への取組が学内で可能となりますと言われていますが、今のままではそれができないのでしょうか。お知らせください。小項目３、企業会計導入について伺います。法人化によって企業会計が導入され、正確な財務分析を大学経営に反映させることが可能になりとの説明がされています。現在の特別会計ではできないということなのでしょうか。正確な財務分析を大学経営に反映させることに不都合があるということなのか、御説明をいただきたいと思います。大項目２、公営住宅の目的外使用について伺います。市営住宅の空き家が目立っています。市民からも、もったいないとの声が聞かれます。何度か取り上げさせていただきましたが、改めて公営住宅の目的外使用についてお伺いをいたします。小項目１、名寄市立大学生への提供について伺います。以前にも御紹介いたしましたが、札幌市もみじ台団地の学生への提供です。事業開始時、平成３０年度では北星学園大学、北星学園大学短期大学部の学生のみの受入れが令和４年度から札幌学院大学の学生についても受入れを開始しています。地域住民との交流とともに、学生の住宅費の支援にもなっています。お考えをお聞かせください。小項目２、高齢の一人暮らしへの提供について伺います。高齢の独り暮らしが増えています。名寄市でも例外ではありません。老い支度として大きな自宅から独り暮らしが容易な住まいへ転居を希望しても、保証人などの問題があり、簡単に転居できない状況です。こうしたときこそ公営住宅の出番だと考えます。お考えをお聞かせください。以上、この場からの質問とします。よろしくお願いします。
答弁 市長 加藤剛士
川村議員から大項目２点にわたり御質問いただきました。大項目１については私から、大項目２については建設水道部長からの答弁となります。初めに、大項目１、名寄市立大学の独立行政法人化に関わりまして、小項目１、なぜ独立行政法人化が必要なのか申し上げます。大学を取り巻く環境は大きく変化をしてきておりまして、全国的に少子化が進行する中、今後さらに学生確保が難しく、各大学間の競争も激しくなっていくことが想定をされております。この状況下で名寄市立大学が市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学として維持、発展していくために必要な取組や組織形態、改革等について名寄市立大学在り方検討委員会に諮問を行い、現在議論いただいております。これまで４回の委員会を開催いただいておりますけれども、その中で全国の公立大学の９割以上が大学院設置や法人化をしている、このことは必然性があったからではないか、外部委員の役割として大学内部ではなかなか議論が難しいと思われる設置形態、法人化について議論のテーブルにのせて、メリット、デメリット含めて議論を尽くすべきであると御意見をいただきました。これを受けまして、公立大学法人制度について公共性、透明性、自主性の３つの基本理念をはじめ、積極的な情報公開等を行うことなどの特徴を共有するとともに、道内公立大学法人に対しまして実施をしたメリット、デメリット等に関する調査結果、公立大学協会の資料を整理をし、設置運営機関としても在り方について議論をいただきました。また、道内公立大学で直近、２０２３年４月ですけれども、法人化をいたしました釧路公立大学理事兼事務局長の御講演では、法人化のメリットは意思決定のプロセスの簡素化、迅速化や予算の柔軟化、裁量労働制の導入、プロパー職員化による経営強化などである。一方、デメリットは移行時のシステム構築や役員報酬等によるコスト増とのお話をいただきました。先週１７日に開催をいたしました第４回委員会では、公立大学法人化について議論を行い、計画、実施、評価、改善という一連のマネジメント手法が義務化されることによる教職員の意識改革とともに大学改革が推進されることや理事長のリーダーシップによる迅速性、柔軟性、戦略的な意思決定や予算執行が可能となること、外部専門人材やプロパー職員の採用が可能となることなどにより、多くの課題に柔軟に対応でき、導入メリットが大きいなどの御意見をいただきました。加えて、アドバイザーのお二人からも名寄市立大学が地域や住民にとって重要なものであり、学生から選ばれ、維持、発展していくための設置・運営形態の在り方として公立大学法人化が最も望ましい手段の一つという御提言をいただき、在り方検討委員会の見解として、名寄市立大学も法人化制度の導入を行うべきであることを確認したとお聞きをしております。いずれにいたしましても、名寄市立大学在り方検討委員会の答申を受けましたら、設置者として名寄市立大学の在り方、設置・運営形態についても速やかに検討したいと考えております。令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号小項目２、理事会について申し上げます。地方独立行政法人法では、地方公共団体が設立をする法人の対象義務に大学を定めており、公立大学法人に関する独立した章を設け、中期目標期間や審議機関、評議委員会など教育研究の特性に配慮する特例を規定しております。公立大学法人内には、経営と教育研究、２つの審議機関の設置が義務づけられており、一般的に経営審議機関は理事長、副理事長、外部人材などで構成をされ、法人経営に関する重要事項を審議をし、教育研究審議機関は学長、学部長などで構成をされ、教育研究に関する重要事項を審議をしております。それぞれの審議機関で議論されたものを役員会、もしくは理事会で最終決定をしていく公立大学法人が多く、札幌市立大学や旭川市立大学、釧路公立大学なども理事会を設置をしております。名寄市立大学在り方検討委員会におきましては、公立大学法人制度の理念や特徴について共有を行うとともに、公立大学法人化のメリット、デメリットについて議論を行っておりますが、法人化導入後の理事会の設置や役割等について検討した経過はございませんし、設置者である本市についても現在のところ理事会について詳細は把握はしておりません。小項目３、企業会計の導入について申し上げます。現在本学における特別会計は、一般会計と同様に歳入と歳出のみを取り扱う会計処理で、毎年度の決算では歳出に見合う額を一般会計から繰り入れ、歳入歳出が同額となり、黒字、赤字の概念がない収支差ゼロとなっております。このため、年度ごとに異なる活動状況や経営の動向を正確に把握することが難しいという課題がございます。法人化をした他大学や企業等と同様に財務諸表を作成し、経営状況を明確に示すことは極めて重要であると認識をしております。財務諸表は、法人化に伴い複式会計が導入をされることにより日々の会計処理が事業活動状況を示す活動収支計算書や資金収支計算書、資産や負債等の財務状況を表す貸借対照表が日々の会計処理と連動して作成さ令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号れるものであり、大学の事業活動の実態や財務状況を明確に示されることとなります。また、特別会計との大きな違いとして、大規模修繕や高額な備品購入といった単年度の大きな支出についても、それが将来にわたり効果を及ぼすものであれば、減価償却の考え方に基づいて複数年度にわたって経費として計上されることとなります。これにより支出は単年度で終了するのではなくて、支払いと同時に資産として計上されるなど、損益を正確に把握することが可能となります。このように複式会計の導入は経営の実態把握にとどまらず、適正な財務管理にも寄与するものでございます。名寄市立大学は市が設置をし、地域から支えられている大学であることから、これらの財務諸表を市民に公表することで透明性を高め、市民の理解、信頼を得ながら健全な大学の経営、運営につなげてまいりたいと考えております。
答弁 建設水道部長 東聡男
私からは大項目２、公営住宅の目的外使用についてお答えいたします。初めに、小項目１、名寄市立大学生への提供についてお答えします。市営住宅は、公営住宅法の目的に基づいた健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するものとして運用しているところです。川村議員からは、令和３年３月の定例会でも同様の質問をいただいておりましたが、その時点と比較をすると住宅ストック数は７２戸減って７３９戸あり、このうち解体を予定している政策空家９０戸を除いた６４９戸の供給可能住宅を管理しています。令和７年３月３１日時点の入居数は５１１戸でありますが、１３８戸の一般空き住宅があることから、一定期間使われていないのが見えてくることで、市民からは使わないのはもったいないとのお声をいただく状況かと思います。空き住宅への対応としては、公募住宅の件数を増やすことやニーズの多い高齢者の単身世帯の入居を可能とする住宅を増やすなどの見直しを行いながら空き住宅解消に努めておりますが、ここ数年の公営住宅入居要件での公募は申込者のいない住宅が出ることもあり、さらに既存入居者の退去も年々増加傾向で、結果として入居率が向上しないことが続いている状況であります。このため、人口減少も踏まえ、今後も公営住宅等長寿命化計画に基づき管理戸数を減らす方針ですが、公募でも現役世代や子育て世帯の入居ニーズは少ないことから、中長期的にも一定量の空き住宅を抱えたまま入居者の高齢化がさらに進むことも考えられ、このままでは入居者間で行っている団地自治運営に支障を来すおそれも想定できます。御紹介いただきました札幌市もみじ台団地は、大学と市が協定を結ぶ中で、団地の空き住宅に大学生が入居をし、自治活動に協力していく取組が続けられております。このように住宅を有効活用し、支援に協力いただける大学生の入居を講じた目的外使用は、本市の市営住宅団地でも有効な方法であると思います。目的外使用を進めていくには対応できる住宅を選定しなければなりませんが、空き住宅が本来の目的である公営住宅入居希望者を阻害しないことの予測が難しいことや名寄大学の学生の賃貸住宅居住に対する課題や札幌市の取組のような団地の自治活動への理解など、大学生のニーズを把握できておりません。また、既存入居者による団地自治の活動状況などの把握も必要になると考えますので、まずはこのような事情を確認してまいりたいと思います。次に、小項目２、一人暮らしの高齢者への提供についてお答えします。ここ数年で独り暮らしになったり、家じまいなどで市営住宅の入居に高齢者単身世帯からの問合せをいただくことが多くなり、このニーズに対応するため令和２年度から一定年数を経過した住宅を単身世帯の入居を可能とするよう戸数を増やしており、併せて公募件数も多くするように取り組んでいます。市営住宅に入居する高齢者の単身世帯は、令和３年３月時点の２１０戸から、令和７年３月で２２９戸と増加傾向にあるため、公営住宅入居要件での公募方法でも入居につながる状況にありますので、引き続き市営住宅への入居ニーズに対応しながら公募してまいります。目的外使用の取組には国の認定が必要で、使用許可期間は原則１年単位であることや大学生や福祉事業者などへの利用促進は民間の住宅や建物への賃貸市場に影響するおそれもあるため、実施するにしてもあくまでも特例的な措置であると考えております。しかし、今後も空き住宅が続く状況は家賃収入を得られないなど市の財政事情にも影響するため、他の住宅施策と連携した多様な方法での活用も考えていく必要があると認識をしております。市営住宅の管理戸数は今後もさらに減らす計画でもあり、本来の公営住宅の目的である住宅に困窮する低額所得者への公営の賃貸住宅として入居が阻害されずに、適正な管理運営することを第一に考えながら空き住宅の目的外使用の実現性を把握してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 8番 川村幸栄
それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問、また確認等させていただきたいと思います。まず、名寄市立大学の行政法人化に関わってであります。前回の御答弁とほぼ、違ったら困るのですけれども、同じということなのですが、市民にとって価値あるものであり、学生から選ばれる大学にしていきたいということでありました。私は、小さくてもきらりと光り続ける大学として、今名寄市立大学、１９６０年開学から本当に幾多の苦難を乗り越えながら市民にとって価値あるものとなっているのではないかというふうに思っています。多くの市民が名寄大学の学生さんたちに対して消費者として、また働き手として名寄市の経済を支えてくれていると高い評価をしていただいていますし、また町内会との交流などで住民の皆さんが本当に元気になっているというようなこ令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号とで、住民の皆さん方が我が子、我が孫のように自慢し合っているというような状況になっております。さらには、直近の国家試験の合格率、本当に高くなっています。ですから、全国から高校生に選ばれる大学になってきているというふうに思っていますし、また地元企業さんとの連携事業で大きな実績を積み重ねてきているなというふうに私は強く感じているところです。ただ、これで十分というふうには思っていませんし、さらなる発展は必要だというふうに考えていますけれども、この現状の中でさらなる発展のために取組を進め、実績を重ねることができるのではないかというふうに私は考えているのですが、改めてなぜ必要なのか、お考えをお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
総合政策部が在り方検討会議の担当ということで、私も全回出席をさせていただいておりますので、議論の内容含めて承知した立場ということで、お話をさせていただければというふうに思います。今川村議員おっしゃっていただいたとおり、今名寄市立大学が名寄市に愛されているというか、市民の皆さんから愛されているというすばらしい大学ということは間違いない話でございます。ただ、我々が今回議論しているのは今ではなくて、１０年、２０年先にこの大学がきちっと存続するために、学生から選ばれる大学となっていくためにどういう、運営形態も含めて、在り方をしていかなければならないのかということを今議論していただいております。少子化の時代と言われていますけれども、実は子供は減ってきていますけれども、今救われているのは子供たちの進学率は決して下がっていないということです。これは、分母が減っても進学率の向上によって実際に大学に進学する子供たちの数というのはそれほど激減していないというのが現状、全国の動きになっています。ただ、その中ででも、同じ学科を見た中でもやっぱり競争率、倍率を見ると結構厳しい状況令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号にもう既になってきているというのもこれ現状でございまして、道内の同学科と比較してもそこについては結構厳しい数字が現実として出てきている。これは、今後さらに学生たちからしっかり選ばれる、迅速な運営が可能となる手法をやはり検討しなければならないというのが今回の検討委員会での一つ議題として上がって、話が進められた部分でもございますので、今回は法人化が手段ではなくて、法人化というのは目的ではなくて、法人化というのは手段の一つであるという捉えの中で、今後の在り方について検討委員会の中では御意見が出てきていたということでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
法人化については議題の中の一つだったということで今おっしゃったかなということなのですが、しかし独立行政法人化を進めるということで、最初もお話ししたように、４回目の６月１７日の委員会ではそういった方向性をといち早く確認をされているというところでは、やっぱりこの方向性には間違いないのだろうなと、進めようとされているのだろうなというのは一般的に捉えられることかなというふうに私は思っております。それで、今少子化の話が出されましたので、ちょっとこの少子化のところの話で、大学間の学生確保の厳しさが増していると。それはそうなのですが、それではそれぞれの大学だけで対応ができるかというふうなことになってくるかなというふうに思っています。いろいろ調べている中で、これは龍谷大学法学部の教授、丹羽徹さんがおっしゃっていた、これ文科省で出している科学研究のベンチマーキング２０２３の中で、今おっしゃったように、１８歳人口はどんどん、どんどん減っているのだけれども、入学、進学率は減っていないというふうな中身であります。その中で、設置者別の大学定員数の推移も出されているのですが、公立、国立の入学定員数はほとんど変わらないけれども、私学が増えていると。進学されている方々が増えた分を私立大学が引き受けてきたと言えるのではないかというふうな指摘をされておりました。ですから、全体を見ていく必要があるのだなというふうに思いながら資料も見せていただいているのですが、また入学定員数の充足率でいうと、都道府県別に、設置者別に調べているのですが、地方の充足率が非常に低いと。北海道や九州は特に低くなっているというようなことであります。そうした中で、国立大学、また公立大学、また私立大学についても本当に経営が非常に厳しくなっている、苦しくなっている中で、政府からの補助金や助成金も少ない状態が続いているということであります。そうした中で、以前にも御紹介しましたけれども、国立大学が法人化になってから運営費の交付金がじりじりと減らされていて、大変な状況になっているということで、授業料の値上げにもつながり、昨年末から全国の大学の学生が反対の声を上げたという状況であります。研究費も足りない、研究費を確保するための様々な申請書も書かなければならない、時間もないというふうな非常に大変な状況の中で、これは何かというと国がやっぱり多様で自由な学術研究を推進するための支援といいますか、教育予算を増やさずに減らしてきていることに大きな関わりがあるかなというふうに思っています。先ほども言ったように、それぞれの大学だけでいろんな、それはできる範囲での取組は進めているのですけれども、やはり国自体が学術といいますか、そういった学問のところへの教育予算を増やしていないことも大きな要因があるのではないかというふうに考えているのですが、この点についてどのようにお考えかお聞かせいただければと思いますが。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今国立のお話を若干いただきましたけれども、実は第４回まで検討会議を進めてまいりました。てんまつのほうも既に公開はさせていただいているのですけれども、最後に方向性を全体の中で確認した際にコメントとしてつけられたのが、やはり例えば今回の在り方検討の会議としては法人化が望ましいのではないかという、経営面については一定程度の方向性ということでまとまりましたけれども、そこで法人化により設立団体、市は大学運営に重い責任を持つことになると。市と大学が密接に連携を図り、財政面も含めて覚悟を持って取り組んでいただく必要があるというような、こんなコメントも実は寄せられておりまして、そこについては公立と国立の違いといいましょうか、設置は名寄市が設置する大学になりますので、しっかりと運営についても別に法人化したから全然関係ないよとか、そういう関係ではなくて、設置者としてやはり責任を持ってしっかり運営していくと、そこの覚悟も必要ですという、そんな意見も出ておりますので、そういった答申がありましたら、しっかりと多分受け止めていく形になっていくのだろう。まだ答申受けておりませんので、どのような形でまとまってくるかまだ分かりませんけれども、会議の中ではそういった御意見はいただいているということでございます。
再質問 8番 川村幸栄
あと、先ほど理事会の件については、議論が今のところされていないというようなお話がありました。名寄市立大学、現在では学内における教授会により自主的にいろんなことが話し合われ、進められているものだと承知をしています。これも小規模大学だからこそ可能だというふうに感じているところでありますけれども、ただこれからの議論の中で理事会をどうするかというふうなところでもちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思っているのですが、２０２３年１２月に国立大学の法人法が改正されて、東京大学など大きな大学５法人に義務づけられた運営方針会議委員というのがあります。ここに大企業経営者や財界人が多数就任しているということが分かり、大企業経営者が大学内で強令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号力な権限を持つことになるだろうというふうな、そういう懸念の声が出されているということであります。こういった部分もしっかりと押さえていただきながらというふうに考えているのですが、この点についてどうでしょうか。お考えお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
方針等もまだ何も決まっていない状況で、今在り方検討会議の中でそういった方向性がまとまったということですので、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、そこの部分については我々市としてもまだ検討にも至っていないというところでございますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
先ほど御紹介があったように、この委員会の中の報告がされている、私も見せていただいているのですが、１７日に行われた委員会ではスピード感についてというような御発言が多くあったように見受けられます。その中のお一人、アドバイザーとしていらっしゃる方からの指摘なのですけれども、名寄市立大学は非法人の中で１０年前にビジョン２０２６をつくり、少子化対策など様々な課題を列挙しているが、その課題対応へのスピードが遅い、市民や市に対して状況を明確に回答、報告がされていないと思うと。法人化を活用したスピード感を持った対応をしていくことがよいと思うというふうな御指摘であります。この趣旨については御本人に聞くのが一番かなというふうに思うのですけれども、ただこの１０年間、１０年前に作成をした中でいえば４年間のコロナ禍もありました。だから、そういう検証が必要なのだろうというふうに思っていますし、そして最後のほうに法人化を活用したスピード感を持った対応がというふうなことであります。この点について、市として参加されている部長としてどのようにお感じになられるのかお聞かせをいただければと思いますが。令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号
答弁 総合政策部長 石橋毅
ここで私が議論を聞いている中で、今回運営形態の一つとして法人化が望ましいという方向に至った経過としては、やはりいろいろ一つ新しいことを起こすにでも法人の中で予算の即時そこで意思決定をして、新しいことをすぐ取り組めると、そういったスピード感が年度内の中でも幾多として動きが可能になってくるということですので、そういったメリットは大きいよねという、そういった御意見もいただいておりますので、そこでのスピード感というのはそういった意思決定の早さといったところがメリットとして挙げられたのではないかというふうに私は感じております。
再質問 8番 川村幸栄
この間そういったお話がされていました。予算の決定等についてのスピード感、今のままでは全く遅くて進まないのかというふうな疑念も出てくるところであります。ガバナンスについても御指摘があるところでありました。現在行われている中で学内の自主的な改善、また改革、スピードが遅いというのであればどのようにしたら早くできるかというようなことなども進めることができるのではないかというふうに私は考えるのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今特別会計という形で予算をそれぞれ、今回は審議の中では節まで皆様方に情報提供しながら議決をいただいて、１年間取り組んでいくと。動きがあれば、また補正という形で動いていますけれども、そういったタイミングではなくて、一定程度裁量権を大学の中で持ちながら、総額は当然決まっていますけれども、その使途については大学の中の課題解決に向けた取組というのはかなりスピード感が上がってくるということがメリットになるだろうということで、今回も在り方検討会議の中では意見として出ておりましたし、また投資に対しての効果というのが、最初の答弁でもございましたけれども、企業会計化することによってより明白になってくると、見え方がするということでございましたので、これは委員の皆様方からの意見になりますけれども、そういったところが非常に市民に対しての説明責任を果たす上でもメリットになるという御意見が多数であったというところでございます。
再質問 8番 川村幸栄
今財政の問題等も報告がされましたし、御答弁の中でも詳しく御答弁をいただいたところであります。企業会計導入についてのという中で、財源の問題として例えば直営から法人化になったときの交付金についてはどのようになっていくのかというところら辺は今分かるのでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
そこについてはまだ答申受けていませんし、その後に一応方針、方向性が決まった段階で、やっぱりそこは大事な話になってきますので、しっかりと進めていかなければならないと受け止めておりますけれども、今現在はそこの話についてはまだ一切しておりません。
再質問 8番 川村幸栄
法人化に移行するかしないかという議論の中で、私は交付金がどうなるかというのは大事な点だというふうに思うのですけれども、それについて全く触れていないというのはどのように理解したらいいのでしょうか。もう一度お考えお聞かせください。
答弁 総合政策部長 石橋毅
繰り返しになりますけれども、諮問はさせていただきましたけれども、まだ答申を受けておりませんので、正式に我々が何かアクションを起こすというちょっと段階にはまだなっていないのかなというふうに認識しております。
再質問 8番 川村幸栄
どのようになりますかというふうなことで、実際幾ら幾らで、これをどうしていくというふうなところまで私は聞いているつもりはないのですけれども、なかなかお話しになられないようですので、この部分は次に行きたいと思います。法人化を進めようという中で、今いろいろな不安材料が広がっているといったところがあります。例えばこの在り方検討委員会の中でも出ていましたように、教職員の皆さん方が法人化に対して働く環境として不安があるというふうなお話があったと。それぞれ皆さんに意見を聞いたということでありましたけれども、これは６月２１日の北海道新聞さんの記事なのですけれども、これ北大やら旭川医大やらで４６人の雇い止めというふうなことが記事になっています。やっぱり直営で運営されている中で働く方々の保障もというふうなことがあったかというふうに思うのですけれども、法人化することでそういった不安はないのかどうかといったことが、私はあるのではないかというふうに思っています。この道新さんの記事では、北大で４６人の雇い止めというふうな記事になっています。研究がなかなか進められないというようなことがされている中で不安が増したのだというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
私もその記事はしっかりと読ませていただきましたけれども、この間在り方検討の委員長、副委員長で現場のヒアリングもさせていただいております。その報告もいただきましたけれども、今川村議員おっしゃったように、現場では一部やっぱり不安感を持っている方もいるということで、実は委員長自身が今法人化されている国立大学に勤められているということで、法人化による処遇面の低下は基本的にはないと。ないのだけれども、制度、実態を見て令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号いただければ一定程度不安は解消されると思うけれども、ちょっと丁寧な説明も必要だよねということでのお言葉もいただいておりますので、そういったところはやはり方向性が決まりましたらしっかりと丁寧に進めなければいけないかなというふうに思っております。
再質問 8番 川村幸栄
あともう一点なのですが、不安材料といいますか、これも北海道新聞さんのほうで出されていたのですが、これは６月２日の記事です。防衛省が２２大学に２７億円の助成拡大ということで、安全保障技術研究費ということで、補助金というか、交付金を削りながら、こちらのほうでは安全保障技術研究のための助成をあげますよと。財政的に厳しいところでは手を挙げざるを得ないという状況になっているというふうなことが記事として出されていて、この点についても私は非常に危惧をしています。今北大、そして北見工大も含まれる中でそういった動きが出ているという中で、私たちのところの大学はどうなるのだろうかという不安の声もちょっと寄せられた経緯もあります。この点についてはどうでしょうか。
答弁 総合政策部長 石橋毅
今学部も含めてちょっと違うところの、全国的な事例として御紹介いただきましたけれども、基本的には研究についてはしっかりと意欲を持って科研費を取りに行っていただいて、福祉の大学ですから、しっかり福祉に特化した研究を努力いただきながら、一定程度研究費も自分で科研費を集めてきていただく、これが基本なのだろうというふうに思っておりますので、今そういったお話がありましたけれども、私はいろいろな先生方のお話を聞くと、やはり全国にいろいろな科研費はあるということですので、しっかりとそういったチャンネルも張りながら、そういった自分の研究費も含めて充実した研究活動をしていただけるような、そんな大学運営にな令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号っていただいて、最終的には市民、学生にしっかりと還元できるような流れをつくっていただけるように我々もちょっと考えていかなければならないなというふうに考えております。
再質問 8番 川村幸栄
いずれにしましても、これから答申がされるということ、次の委員会ではまとめて答申をというようなことだったかというふうに思いますけれども、やっぱり市民の皆さんにも理解をしていただき、また働く教職員の皆さんの不安に対する対応、そして何よりも名寄市立大学で学び、そしてこれから名寄市立大学を目指したいと言っている方々に対して不安がなく、安心して学んでいただける場をつくっていくことが非常に求められるものだというふうに私は思っています。それには、前回もちょっと言いましたけれども、ある程度の時間が必要だと思っています。丁寧な対応を強く求めて、次の課題に行きたいというふうに思います。よろしくお願いします。では、公営住宅の目的外使用について改めてお伺いをしたいと思います。先ほども御紹介させていただきましたけれども、札幌のもみじ台団地です。札幌市のそこの目的外使用のところの資料を見せていただいているのですが、もちろん公営住宅法に定められた入居資格がない方々に対して入居を許可するということですから、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内において国土交通大臣の承認を得て、目的外の用途に使用するのだというふうに書かれています。これは当然のことだなというふうに思っているのですが、そうした中でも、先ほどもお話ししましたように、あちこちで空いている公営住宅を見ると、市民からはせっかくの住宅もったいないし、入ってもらって、家賃が入ったら、名寄の財政も厳しいって言っているからというような、そんな御指摘もいただいているところでありますので、積極的に目的外使用をというふうな思いであります。それで、札幌のそこの学生さんへどういった対応しているかというと、自治会活動、除雪や清掃活動や地域のイベントなどにも積極的に参加してもらうことを条件にというふうに言っていました。先ほど部長からもお話あったように、市と学校との提携も必要であるわけです。それで、どこの場所に入ってもらうかというところでは、高層団地、もみじ台団地でいえば４階、５階が空き家が多いと。高齢になるとどうしても下のほうに入りたくなりますからということで、上の階の空き家のところに学生さんに入ってもらおうではないかと。そして、家賃については収入ランク別の家賃の最低ランク家賃ということで、札幌では１万１，８００円になっています。こうしたいろんなことをきっと学生さんたちと学校とも話をしながら進めたのだろうなというふうに思います。こうした中身になっています。ぜひこういったことを参考に名寄市でも実現してもらえたらうれしいなというふうなことであります。それで、名寄市においてもやっぱり学生寮の問題も古くなってきている、建て替えのことなんかも取り上げられてきている状況でありますし、市の財政問題もそうですし、また建物も空き家にしておくと維持が大変だ、老朽化していく頻度も高くなるというふうに言われていますので、こういった部分でも解消するためにも空き家を活用して、大学生の皆さん方に入ってもらうことが必要だろうというふうに思っていますが、改めてお考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 建設水道部長 東聡男
今川村議員のほうからおっしゃられた様々な課題につきましては、私どもも同様の見解でございますし、だんだんそういうような状況が色濃くなってきているのだろうなというふうにも思ってございます。ずれた答弁になってしまうかもしれないですけれども、ただ誰でも学生がどんな状況でも入れるお安いアパートではありませんので、ある程度やっぱり条件を私どものほうでも決めていかなければなりませんし、その部分が公平性でという部分ですとか、そういう部分も検討もしていかなければならないとも思っています。もちろん議員おっしゃられるとおり、大学生側の意向も正直まだ聞いたことありませんので、少し大学事務局さんとも相談させていただきながらということにはなると思いますけれども、そういう部分で少し大学生も例えばの条件として町内会の行事に参加するのだよとか雪かきするのだよとか、そういう条件をつけたときに、それでも入りたいということであるのか、もしくは受入れ側のこれ既存の入居者の方々も若い人入ってきてくれるのはうれしいけれども、町内会の役員さん全部任されてという状況になってしまってもこれまた本末転倒だなというふうにも思ってございますので、その辺り少しそれぞれのスタンスという部分が、私どもも当然入れる住宅の箱をまず用意という部分になりますけれども、大学近いというところになってきますとやっぱり北斗、新北斗辺りも想定はできる。なかなかあそこ今のところは回転率もよく、希望も要望も多いということですので、その辺りのこともちょっと勘案しながらという部分で、複合的にそれの条件を少し精度を上げていきながら少し内部で検討を重ねてまいりたいと思ってございます。
再質問 8番 川村幸栄
いろいろ大学とも御相談していただきながら、また学生さんたちの声も聞いていただきながら活用していただければなというふうな思いであります。私は、名寄大学の魅力にもなるのではないかというふうに考えています。市民と一緒にこういうふうにして取り組んでいるというところでいえば、名寄大学の魅力にもつながるだろうというふうに考えていますので、ぜひとも積極的に検討をしていただければというふうに思っています。それから、次の高齢の独り暮らしへの提供についてでありますけれども、この国交省が出している公営住宅の地域対応活用について、平成２１年令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号に公営住宅の地域対応活用についてというふうな文書が発出されているところであります。各地方公共団体が地域の実情を勘案して、いろいろな皆さん方に公営住宅ストックを弾力的に活用できるよう措置すると。地域対応活用というふうに銘打って、こんな文書が出されているところです。中身を見てみますと、本当にいろんなところでいろんな形で活用しています。札幌はこのように大学生の活用していますし、それから名古屋市では単身の高齢者の住居として、孤立化の防止のためにもというふうな目的を掲げて活用しています。それから、山形の鶴岡市のところでも出ていました。私たちの母村ですけれども、鶴岡市では高等専門学校があります。高専があります。その高専の学生寮として空き家率の高い上層階の活用というふうに銘打っています。それと、学生寮の改修中の活用も含めて、高専の学生さんたちを入居についてというふうなことで活用されているということで、いろんな形でやっぱり活用されています。これも国のほうで進めているということですので、先ほど来言っている大学生も含めてですけれども、さらに活用の場を広めていただきたいというふうに思うのですが、再度お考えをお聞かせください。
答弁 建設水道部長 東聡男
今議員のほうから公営住宅の地域対応活用についてということで、これ国交省のほうからの情報発信をされている部分でございまして、私どもも拝見をさせてもらっているところでございます。課題、この間、先ほどから議論になっている大学生の部分もありますし、今言われました高齢者の部分ですとか、いろんな部分に、社宅でもいいよというようなコメントもあったかと思っています。そういう部分の状況を拝見させていただきながら、私どもが今市内で課題となっているニーズ含めて、そういう部分でもちろん考えてはまいります。こういう部分も先ほどの話と同じような土壌で、基準がやっぱりありますので、取りあえず１年限りですよですと令和７年６月２５日（水曜日）第２回６月定例会・第４号か、本来入らなければならない人の入居を阻害してはいけないという同じ条件で進んでございますので、その辺りをちょっと見ながらその部分についても検討は重ねてまいりたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 8番 川村幸栄
高齢者の独り暮らしでいえば、先ほどの御答弁で単身世帯の入居数を増やしているというようなお話もされていましたし、昨日の一般質問の中でも単身の高齢者への対応などもお話がされていました。今子供さんも少ない、また親戚も少ない、だから保証人になってもらう人がいないのです。困るのです。名寄ではあまり聞かないのですけれども、都会に行くと保証人がいなくて部屋が借りられずに、ホームレス状況になるといったようなことも社会問題になっている状況であります。名寄はそんなふうになってほしくないですから、そういったときにやっぱり公営住宅としてそこを活用していくというふうなことが、先ほど１年契約ということでありますけれども、更新していくということも必要かなというふうに思っています。ずるずるとではなくて、１年契約であれば１年ごと、たったときにまた更新していくというふうな取組などもしていっていただければ、非常に安心して、住まいというのは衣食住ですから、３つの一つですから、やっぱり大事にしていけれたらいいかなというふうに思います。この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 建設水道部長 東聡男
高齢者の単身という部分でございますけれども、私どもも原則保証人、民間のアパート、住宅では立てないと入居できません。私どもも基本的には連帯保証人１年は必ず１人はということで定めておりますけれども、絶対それいないとということではないというふうに、いろんな状況を確認させていただきながら、相談させていただきながら進めているところでもございますので、その辺りも少し引き続き状況を見ながらという形になりますけれども、これあまりまた高齢の単身ばかりの住宅になってしまっても、そういう部分でもちょっと課題も出てきますので、その辺り状況を見ながらということにしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。