ニセコ町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月10日
公営住宅の在り方について
2026年3月10日、ニセコ町議会の一般質問で、高井裕子議員が「公営住宅の在り方について」質問し、町長 田中健人、都市建設課長 橋本啓二が答弁しました。
- 質問者
- 高井裕子 議員
- 答弁者
- 町長 田中健人、都市建設課長 橋本啓二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 高井裕子
2問目の質問をさせていただきます。公営住宅の在り方について。公営住宅の家賃算定については、公営住宅法に基づき、入居者の前年度所得から控除額を引いた額が法律で定められていると伺っております。また、1月下旬から各家庭に新年度からの新たな家賃額を通知し、4月から家賃の変更という手順かと存じます。ニセコ町内の公営住宅にお住まいの子育て世代から、大幅な家賃の引上げにより、今後の子育て環境に不安があるという内容の相談を複数いただきました。法令で定められているため、ニセコ町独自の家賃設定は難しいと伺っておりますが、ニセコ町の住宅不足は課題となっており、民間住宅への住み替えも困難であると考えられます。ニセコ町に住み続けることを諦め、他町村へ移り住むことも検討されているということですが、何らかの対策ができないか、町長の所見を伺います。お願いします。
答弁 町長 田中健人
ただいまの高井議員のご質問にお答えします。公営住宅の家賃につきましては、議員のご指摘のとおり、公営住宅法に基づき算定を行っているため、町独自で家賃の変更をすることは難しいと考えております。公営住宅は、基本的には生活に困窮している低所得者のための福祉住宅と位置づけられているため、所得が上昇することで高い家賃へ移行する仕組みとなっております。近年の住宅不足や民間家賃の高騰により、子育て世代を含む多くの町民の皆様が住まいの確保に不安を抱いていることは町としても憂慮すべき課題と認識しております。今回のように家賃が大幅に上がる要因につきましては、今回のケースにおいては、公営住宅に5年以上住まわれている方で、公営住宅の家賃設定の最高額を2年連続で続いた人が、民間と同じレベルぐ34らいの、いわゆる近傍同種家賃が適用されたため、急な家賃の上昇となったかと推察します。なお、この近傍同種家賃の高騰については、建築費の高騰も大きく影響いたします。このような入居者には、民間住宅へ住み替えほか、行政としては優先的に特公賃と言われる特定公共賃貸住宅に空室ができれば移っていただくことを勧めておりますが、現状では空室も足りていないというような状況になっております。今後の町の対応としては、民間賃貸住宅の供給数増に向けた補助の継続や、官民連携で住宅地開発を行う株式会社ニセコまちとも連携を図りつつ、近々耐用年数を迎える公営住宅を特公賃として整備し、直すことも検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の再質問 5番 高井裕子
再質問させていただきます。公営住宅の法律があるので、当然、独自の家賃設定は難しいというのはもう重々承知であります。ただ、子育て世代だけではなく、どの世代というか、高齢者もそうなのですけれども、特にちょっと私に相談が来るのは子育て世代が多いというところで、そうすると、やはり今のご回答は、当然これから住宅を増やしていったりとかということなのですけれども、ここ1年というか、年内とか、1年、2年とかというスパンではなかなか、空きがもし出たときラッキーというような回答になるのかなというふうに受け取りましたが、いかがでしょうか。引っ越しを考えていらっしゃる方が、この家賃をいつまで払い続けるかによって、きっと今後の生活拠点を、ニセコなのか、別のところにするのかというのを悩んでいるので、ここ一、二年というか、この短いスパンでもし対策があれば伺いたいです。
答弁 都市建設課長 橋本啓二
高井議員の再質問にお答えいたします。確かに今現在、子育て世代等、かなりご負担が増えているかと思います。確かにうちの公営住宅の法律がちょっと厳しいものですから、なかなか難しいところはあるのですが、もし近々でやるとした場合、例えば補助を出すとか、そういった方法もあるかと思うのですけれども、そういった場合に、あくまでもこれは自主財源になってしまうので、現実的には非常に難しいかなと考えております。なので、近々にというのは非常に難しいのですが、なるべく別な方法で、住宅補助以外で何かできることがないか検討してまいりたいと思います。すみませんが、ご理解ください。以上です。