ん検診と受動喫煙防止の取組の推進を

質問　2番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。がん検診と受動喫煙防止の取組の推進を。日本では２人に１人ががんになり、そのうち３人に１人が亡くなり、社会問題となっています。2006 年にがん対策基本法が制定され、国は基本法に基づき 2007 年「がん対策推進基本計画」を策定し進めてきました。今年６月に第３期がん対策推進基本計画が示され、今後、決定される見通しです。北海道は、全国に比べてがんによる死亡率が高い一方で、がん検診の受診率が低いという課題があります。がんの予防から、早期の発見・治療と総合的な取組を展開していく必要があります。（１）町では、2013 年に第２期まくべつ健康 21 が取り組まれ、来年度改定を迎えます。しかし、第２期でがん検診率 40％が目標とされていますが、今年度中の達成は厳しいものと考えます。がん検診率が低い背景には、がん検診の重要性に関する理解が十分得られていないという指摘があり、住民が受診しやすい検診機会の確保に向けた取組、がん検診への住民の理解を一層深めていくことが欠かせないと考え、以下の点を伺います。①各種がんの年代別罹患率と検診率は。②町としてのがん検診向上の取組は。AYA 世代と言われる思春期から若年成人、とりわけ 15 歳から29 歳までの取組は。（２）厚生労働省は 2016 年に受動喫煙によって、年間１万 5,000 人が亡くなっているというデータを公表しています。健康を守る上で、誰もが受動喫煙による健康被害を受けることがないよう、自治体が管理する施設の禁煙化をはじめ、受動喫煙防止対策を進めることが重要です。がん対策には生活習慣の見直しなどさまざまな要因もあると思いますが、がんで亡くなる方を一人でも減らせるよう、町民の健康づくりで前進するよう求め、以下について伺います。①受動喫煙防止ガイドラインの制定の考えは。②幕別町では、若い世代の喫煙率はどのようになっているのか。また、未成年者や保護者への喫煙防止教育は。以上です。

質問　2番 荒貴賀

生涯のうちにがんにかかる可能性は、２人に１人と言われています。がんはそれほど身近な病気であるにもかかわらず、自分のこととして捉えにくく、また身内の方から罹患者が出たとしても、隠してしまったり、わざわざ知らせなかったりと、働いている人は休職すると仕事に復帰しにくいなど、特別視されるケースがまだまだあると思っています。それだけに、がんに関する国民の認識はまだまだ十分でないと感じているところです。有効な治療法や治療薬の開発などにより、がん治療は日々進歩しています。早期に発見し適切に治療を行えば治癒するケースも多く、職場復帰も可能です。禁煙など生活習慣の見直しにより予防も可能となってまいりました。病気を正しく理解し、早期発見や予防の大切さについて住民に知ってもらう活動は大切と思い、再質問させていただきます。初めに、午前中に質問がありました岡本議員とかぶる点もあるかと思いますが、がん全体の対策についてお聞きしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。決算資料によりますと、がん検診率が下がってきているというような状況があります。町としてどのように分析されていますか。また、まくべつ健康 21 で目標値を 50％と高く、現実は目標値の半分程度しか達成されていないという現状があります。現状についてどのように評価しているのかお聞きいたします。

質問　2番 荒貴賀

私の調べたところによりますと、やはりそのように国民健康保険、国の制度では全体を、でも、実際は国保の方ですとか社会保険がかかったような方は、除外されている中でなかなか受診率が上がっていないというのが現実的にあるというようなことを聞いております。そのように国に要望して取り組まれるということですので、ぜひそのようなことになれば、また変わってくるのであろうと思っておりますので、そのときにはまたしっかりと対応していただきたいと思います。あと、町としても、がん検診の向上に向けていろいろと対策を練られて実施しているというお話が答弁でもありましたが、やはりがん検診や特定健診の受診率向上はやはり一層の取組が必要だと考えています。働く世代の受診率につきまして、やはり先ほど答弁の中にありましたとおり、30 代、40代は少し低くなりまして、60 代、70 代になりますと少し高くなるというようなデータが出ております。やはり働く人たちが受診できるような環境整備も必要ではないかと思っております。そのために、休日検診、要は日曜日の検診を増やすべきというふうに思っております。幕別町では、平成 29 年度、日曜日を 12 月 12 日の１回だけ行っております。しかし、近隣を見ますと、帯広市では毎月日曜日に設定していますし、芽室町でも年２回、音更でも年３回、日曜日のがん検診を実施しています。やはり働く人たちに検診を促して、早期発見、早期治療に向けての取組は大変重要であると思いますので、幕別町でも日曜日の検診日を増やす必要があると思うのですが、町の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

働く人たちにとって、日曜日、大変大切なものだったりするところがあります。他町村では、２回や３回多く持っているのです。幕別町では、やはり年に１回しか設けていないという中で、若い人たちの検診率が上がらないという状況もあるのではないかということで、回数を増やしていただけないかという質問でありました。もう一度お願いいたします。

質問　2番 荒貴賀

ぜひ対応していただければと思います。あと、３月の予算委員会で、野原議員からがん検診の年齢の引き下げ、あと先ほど午前中にもがん検診の年齢の引き下げというお話がありました。町としても、国のがん検診に基づいて実施しているということで、健康対策についてはがん検診も健康診断も含めて、若年から実施することが非常に大切ということが、昨年の予算委員会でも述べられているところであります。十勝管内の自治体も見ますと、やはり検診率の向上と並行しまして、早期発見早期治療でがん検診の重要性を訴えて、対象年齢の引き下げが行われるところもあります。帯広市では、胃がんの検診を40 歳からではなくて 35 歳から実施していますし、音更町でも胃がん、肺がん、大腸がんの検診を 40歳からではなくて 35 歳から実施しているところもあります。幕別町でも、早期発見・早期治療の観点から、対象年齢の引き下げは決断できないのか、お伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

確かに一部のがん検診では、マンモグラフィーですとか、そういうこともあるのだとは思うのですが、物によりましてはそんなにがん検診で不利益というようなものはないのですよね。胃がんのバリウムですとかも最近すごくよくなりましたし、特に年齢は大変若いかもしれませんけれども、体重的な問題ですとか、体型的な問題で大変危険なものもあるということで、やはりこうした観点からも、がん検診の引き下げを行っているという自治体が、現実的に十勝管内を見ましても、特に引き下げているというところがあるのが現実です。やはりそういうところもしっかりと研究しながら対応していただけないかと思うのですが、町としては研究や対応、検討については行っているのか伺いたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

わかりました。では、この辺で引き下がりたいと思います。若年層のがん対策についてお伺いいたします。若い世代、特に 15 歳から 30 歳前後に人生における分岐点が多い時期です。それだけに、がんの発症と治療がその後の人生に与える影響は大変大きいと言えます。経済的な問題や将来への不安、そしてがんの治療が成功したとしても、後遺症や合併症などの問題があり、より切実な世代であります。いろいろな選択肢から本人が納得できる選択をすることが大切ではあります。当人が目の前の検診結果や今後の治療内容、さらにはあらゆる情報が入り乱れて、それを理解し受けとめるだけでも、かなりの負担がかかると聞いています。例えば、副作用の影響で見た目から内気になってしまったですとか、職場や同僚からの理解が得られなく職場を離れることになったですとか、学業や仕事、今後の生活など多くの不安を抱える中で、同じ経験をしている患者が大変少なく、孤立しやすいなど問題として挙げられます。社会全体が、がんへの理解を深めて、学校、職場、地域など、それぞれの立場から患者を支援していくことが大変強く求められています。国としても平成 26 年に施行し、もう既に３年ですが、ほとんど動いているという感じではありません。国の動向を注視しながら対策について研究するということですが、学校や職場、地域への働きかけも含め、対策を検討するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　2番 荒貴賀

大変申しわけございません、長かったかもしれないですね。教育ではなくて、AYA 世代、要は若くして希少がんですとか、大変若くしてがんを発症してしまって、そのことによって、人生を大変厳しい思いをしている方への対策を求めるべきではないかということでありました。やはりこういったものを一つの自治体で行うとなれば、なかなか対象者もないということで、やはり広域的にこういった対策を求めるべきではないかという観点でお話しいたしました。十勝管内ですとか帯広や近隣と連携しまして、特にこの希少がんに対しては、病院が北海道では札幌市しかない状態がありますので、必ず札幌に行かなければいけないという中であります。そうした中で、やはり負担だけが増える中で、町としても対応や対策が必要ではないかというふうに思って質問しておりました。では、受動喫煙のガイドラインについてお聞きしたいと思います。たばこの煙が、たばこを吸う人だけではなくて周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らかになってきました。住民の関心と理解を高めていく必要があると考えて、お伺いしたいと思います。日本人の死亡を示すリスク要因の第１位が喫煙です。北海道の喫煙率は全国で最も高い 26.7％です。厚生労働省の研究班の昨年のデータ報告で、受動喫煙との因果関係が確実とされている肺がん、心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で、毎年１万 5,000 人が亡くなっていると報告しました。今、受動喫煙は、全国、世界的な流れになっています。国においても 2020 年度の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、禁煙、受動喫煙の法整備が進められようとしていますし、北海道では受動喫煙の防止に関する条例案が、道議会で選定に向けて検討されています。そうした中で先陣を切り、人口２万 2,000 人の北海道美唄市が 2015 年 12 月に受動喫煙防止条例を制定しました。2014 年 12 月、その１年前になりますが、受動喫煙防止対策のガイドラインをつくり施行したというふうに聞いています。神奈川県や兵庫県でも、受動喫煙防止条例を制定しています。幕別町としても、しっかりとした受動喫煙を明記し取り組む必要があると思うのですが、いかがでしょう。

質問　2番 荒貴賀

町長は、やはり徹底的にしっかりと取り組むべきというお話がありました。私も、町長のお話の中の住民理解というのが大変重要であると思います。やはりそうしたことを考えますと、単純に厳しく完璧に行うというようなことであれば、それは住民から反感しか生まないのではないかなというように思います。最初に住民理解を示し、できるところから禁煙や完全分煙を実施していく、そうしたところから、こうした取組が大切だという住民理解が広がって、もっと広がっていくという取組もひとつあってもいいのではないかというふうに思っております。単純に条例を設けるからだめですとかではなくて、ガイドラインでもやはりできるところとできないところがあります。私も今回取り上げはしませんでしたけれども、やはり飲食店については、商売の観点ですとかそういうのもあるので、一概にそれを一自治体が、道が決めるのはどうなのかなというところは多少ありますので、その辺についてではなくて、やはりできるところからしっかりとそういったものも取り組んでいただきたいというふうに思っております。まくべつ健康 21 では、ライフステージに合わせて健康づくりの目標として、20 歳以上の住民には禁煙による健康へのリスクを理解し禁煙に努めましょう、喫煙する場合にはマナーを守り、受動喫煙防止に努めましょうとなっています。行政側では、公共施設内の禁煙を勧め、喫煙による健康被害や禁煙などについて情報提供しますとなっています。幕別町では、このようなものが既にまくべつ健康21 で示されているところであります。こうした取組がどのように進められてきたのか、内容についてお伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

ぜひ進めていただきたいところであります。あと、受動喫煙やマナーは、先ほども言いましたが、住民の理解と協力がなくては進まないと考えています。受動喫煙に対する関心を上げるためにも、町の取組は大変重要と考えているところであります。幕別町では、多くの公共施設、先ほど答弁にもありましたが、禁煙や分煙を実施しているという話でありますが、住民の意識が禁煙や受動喫煙に向いていないと感じているところであります。ある公民館では、いまだ灰皿が置いてあって、灰入れがあるところもあります。町としても、分煙しているから大丈夫だという話かもしれませんが、利用している住民から、少し離れてたばこを吸っていて煙が来るので、ここは禁煙ではないのかという声もあります。やはり町がしっかり方向性を示して問題として取り上げて、分煙の基準をしっかりと設けること、そしてそういったものを住民に理解していくということを進めていただきたいというふうに思っています。ただ禁煙ですとか分煙しますではなくて、しっかり説明をして受動喫煙の問題を訴えて協力してもらえるように、住民一人一人に働きかけを求めていきたいというところであります。そのためにもガイドラインをしっかり設けて、住民理解のための受動喫煙防止に取り組んでいただきたいのですが、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

今、町長の言われたとおりではあるのですが、やはり住民理解が進んでいないというのが現状なのです。やはりたばこを吸う権利ですとか、そういう自由はあります。そうした観点から、分煙も受動喫煙も必要だという教育のもとで、公民館からですとか学校施設とか、できる範囲からぜひ実施していただければと考えています。まくべつ健康 21 ですね、来年度、中間報告が行われて見直しが行われるという話があります。改定につきましても、今、町長が言われたことをしっかりと反映されるように取り組んでいただければと思っております。つい先日、北海道が、禁煙や運動などの生活習慣とがんや心疾患など三つの病気の死亡率の関係について、道内の市町村別の傾向を調査すると発表がありました。12 月末に報告書をまとめるというようなことですので、報告内容も考慮してぜひ進めていただきたいというふうに思っております。次、禁煙防止教育についてお伺いしたいと思います。若い世代の喫煙率についてお伺いしたのですが、情報がなかったというお話でありました。細かくなるのですけれども、国民健康栄養調査では、平成 27 年度、20 歳から 29 歳までの男性の喫煙率が30.6％、女性が 6.7％となっています。全国の喫煙率が全体の男性が 30.1％、女性が 7.9％です。北海道ではやはり高いということで、男性が 35％、女性が 18％と、全国平均の倍近くを占めているというのが現状であります。こうした中で、町として取り組んでいただきたいのは、未成年者、保護者への喫煙防止の教育なのですよね。やはり小さいときからの教育が重要と思いますので、答弁の中でありました、教育現場におきまして学習指導要領に基づきまして指導をしているというお話でありましたが、乳幼児の親に対する受動喫煙の教育も、子供の受動喫煙の防止のために重要な課題と考えています。学校内禁煙のお話がありました。建物内禁煙では３カ所だけで、施設内が 11 カ所というお話がありました。やはりそういった学校施設で禁煙が進んでいるというのが大変重要であると思います。幕別町では、施設内禁煙か建物内禁煙かについては、各学校長の判断にお任せしているというお話をお伺いしたことがあるのですが、どういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

町としても、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、学校施設等、医療機関等については、敷地内も全面禁煙を目指していくという動きになっています。ぜひ、３校につきましても、敷地内禁煙に取り組むべきと考えていますが、教育委員会からはそういうような手だてはできるのかお伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

では、11 校に関しては大変進んでいると、３校に対しては全然進んでいないという解釈でよろしかったのでしょうか、お伺いいたします。

質問　2番 荒貴賀

今、教育部長の答弁ですと、国の指針を見てからといいますと、やはり条例ができてからとか法整備が進んでからとなりますと、それこそオリンピックに間に合うのかというような、今、町長の答弁ありましたとおり、そういうような状態になりますので、やはり教育委員会として、国としても医療機関や学校施設等は全面禁煙に向けて取り組んでいきたいというようになっているのですから、やはりこういった取組を教育委員会が率先して取り組んでいただきたいというふうに思っています。あと、学校教育におきまして、もう一個学校教育がありましたのでちょうどやりたいと思うのですが、美唄市の取組を一つ紹介したいと思っております。答弁の中でも、モデル校の実施で教育現場はどんどん進んでいる中で、それを注視していきたいというお話がありましたので、今後いろいろな取組が進んでいくのであろうと思うのですが、美唄市が大変よい取組をしていたので、ちょっと報告したいと思います。美唄市では、小学生がたばこの害について、自ら調べて、知って、考えて、体験学習というものを行われて、ことしで２年目ということでありました。たばこ水や煙水を実験で行って、たばこの恐ろしさを学び、教室から外に出て各班に分かれて情報を集め、持ち帰った情報を整理して発表する。要は校外学習のたばこ編のような内容になっています。こうした中で、子供たちがたばこに対しての教育ですとか、親に対しての啓蒙活動ですとか、いろいろな取組が広がっていくというふうな話も伺っております。やはりこれは国立がんセンターが考案した体験学習プログラムでありまして、これまで神奈川県や熊本、岡山、北海道では函館市等各市で行われているという話です。子供たちの健康のためにも、教育としてだめと規制するだけではなくて、体験を通して子供たちが理解できるような取組を、そうしたものをもって子供の視点に立った禁煙防止教育を考えて、町としても調査・研究していただきたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

質問　2番 荒貴賀

やはり教育でだめ、だめと規制すると、やりたくなるのが子供の人情でもあります。やはり体験を通して子供たちに理解してもらう取組、これ絶対的に重要だと思います。特に今この学習指導要領も改訂されることもありますので、ぜひこうした取組も行っていただきたいと思います。次に、保護者への禁煙や喫煙防止についてお伺いしたいと思います。受動喫煙防止条例が施行した美唄市では、医師会が禁煙環境の整備や喫煙防止教育の実施を要望したところから始まりました。その背景には、美唄市で妊娠初期や４カ月児を持つ保護者の喫煙率が高かったことが挙げられています。美唄市の保健センターの調べでは、平成 27 年度、妊娠初期、母子手帳を交付されたときに喫煙率が夫で 51％、妊婦で 7.9％もありまして、全国が４％ですから、倍近かったというお話があります。しかも、前年度の 26 年度では、妊婦の喫煙率が 16.7％もあったという報告がありまして、美唄市は医師会を挙げて取り組んでやってきたというお話がありました。また、４カ月児を持つ保護者の喫煙率が、平成 27 年度で父親が 60％、母親が 16.1％、やはり全国平均を上回っているという報告もあります。人口２万 2,000 人の美唄市でこういった状況があります。やはり幕別町でも、同程度の町でこれだけ高い喫煙率は大変まれであるかとも思いますが、町としても調査を行うことが必要ではないかとお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

質問　2番 荒貴賀

冒頭でもお話ししましたが、やはり大変受動喫煙の問題、奧さんが吸わなくても旦那が吸っていたら大して変わりありませんよというような状況があります。そうした観点からもしっかり対策をとっていただきたいと思います。特に、今回、乳幼児の突然死症候群が受動喫煙によって亡くなっているというのが、厚生労働省が発表しています。やはり今まで原因不明で亡くなっているという中で、こうした受動喫煙も影響があるということを発表したところであります。特に妊婦の場合ですと、本人が非喫煙者でも周囲の喫煙によって低体重で生まれてくる早産ですとか、そういったことによる障害というのも危険性が高まるということもあります。そうした情報も知らせることが大変重要であるというふうに思います。保健課としましてもそういったことも取り組んでいるというお話でありますが、やはりなかなか前進していないのかなというように感じるところであります。やはり住民への受動喫煙による健康被害の啓発は重要です。たばこに関する市民公開講座も有効と考えますが、そうした取組については考えていないのかお伺いしたいと思います。

質問　2番 荒貴賀

出前講座は、どちらかというと関心のある方が呼んでいただいて、それに対してお話を聞きたいというものでありますので、そうした方々は多分しっかり対応しているのではないかと思います。むしろ保健師さんが対応しているにもかかわらず、なかなか進んでいないという状況があります。そうしたものは、やはり親同士のつき合いですとか、そうしたものから意外とちょっと考えていかないといけないという中で、お母さん方の間同士の横のつながり、大変大きいものもあります、そうしたものを考えて市民講座を考えていただければという意味でお答えいただければと思います。

質問　2番 荒貴賀

ぜひ、受動喫煙、住民に対しても、なかなかたばこをやめられないという中で難しい問題であると思います。そうした中でこうした活動は大変重要になってきますので、ぜひ前進していただきたいと思います。北海道では年間１万 9,000 人ががんで亡くなっています。喫煙率が全国１位であるということも一つの原因ではないかと思います。がんの罹患率・死亡率を下げるために、たばこ対策そして受動喫煙対策が重要な課題であると言えます。肺がんをはじめ、さまざまな疾患を減らし、住民の命を守ることは大変重要です。受動喫煙防止を進めて実効性ある政策をもって、町民の健康を守れるように対応を求めまして、質問を終わりたいと思います。