ニセコ町議会 平成28年第2回定例会 2016年3月14日
受動喫煙防止条例制定の推進について
2016年3月14日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「受動喫煙防止条例制定の推進について」質問し、町長 片山健也が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 町長 片山健也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
３件目、受動喫煙防止条例制定の推進について。北海道では、2014 年のがん死亡者数は約１万 9,000 人で、その中でも肺がん死亡率は 4,000 人を超え、死亡率は全国１位になっています。また、日本全国でも 2014 年の肺がんによる死亡率は最も多く、その数は７万 3,000 人余りになっています。国立がんセンターの研究によると、受動喫煙のために年間 6,800 人が死亡しています。喫煙が深刻な健康被害をもたらすことは科学的にも証明されております。近年ニセコは、世界中から注目される国際リゾート地として、海外から訪れるたくさんの観光客ばかりでなく定住する外国人も増加しています。受動喫煙防止条例は、世界的な流れであり、環境モデル都市ニセコ町は、住民の健康と暮らしを守る自治体として喫煙がもたらす健康被害から住民を守り、住民の禁煙意識を高める重要な責任を担っております。昨年 12 月、美唄市が道内初の受動喫煙防止条例案を可決しました。美唄市に続いて、さらに進化させたニセコ町受動喫煙防止条例の制定は、緊急を要する課題であると思います。町長の見解を伺います。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
ただいまのご質問にお答え申し上げます。以前にも条例制定のご質問がございまして、各店舗など民間の施設における投資が大きく、現状ではまだ時間を有するものと考えている旨のお答えを申し上げたところでございます。なお、北海道が推進しているおいしい空気の施設推進事業というのがございまして、現在ニセコ町の登録施設がこれまでの 24 件から 30 件に増加中であります。今後こういったものの普及をしながら、その熟度を上げてまいりたいというふうに思っています。条例をつくる以上きちっとそれを動かすということが必要でありますので、相当民間の皆さんのそういった投資に対する意欲あるいはご理解というのは必要だと思いますので、今後ともこうした受動喫煙防止の運動を進めながら、熟度を高めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
町長がおっしゃったように、ちょうど４年前の３月の議会で私は受動喫煙防止条例について質問しました。今おっしゃったように現時点では条例制定は考えていないという答弁をいただきました。私はこの４年間、その間に美唄市で受動喫煙防止条例が制定されて、ニセコ町が道内初の防止条例の町であってほしかったなというふうに思って、大変残念に思っております。ですから、今からでも遅くないので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに、そして実現させていただきたいと思っております。第５次ニセコ町総合計画においても環境創造都市ニセコです。これは、受動喫煙とも非常に関係してくる問題だと思って、必然的な条例だというふうに考えております。まず、公共施設で、ニセコ町役場は分煙しているわけですけれども、2003 年ですから今から 13 年も前になりますけれども、ＷＨＯの総会でたばこ規制枠組条約というのが採択されて、そして条例では屋内の職場、それから公共交通機関、屋内の公共の場所におけるたばこの煙からの保護について各国で措置を講ずるようにＷＨＯから求められていて、日本は 2004 年にこの条約に署名して、そして 2005年に発効しています。それで、2007 年、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国によって全会一致で採択されているわけです。そして、このガイドラインによれば 100％禁煙以外の措置、分煙、換気だとか喫煙区域を設けるというような分煙ということは不完全であって、全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関では禁煙とすべきであるということがここで世界的に発効して締結されているわけですけれども、ところが日本はこれを実行していないわけです。この条約、条例を遵守していたら、もう日本はもっときちっとしていると思うのです。これは、神奈川県が日本で一番最初に禁止条例を施行して、そして神戸、兵庫県です、兵庫県が、あとあるのですけれども、制定したり、部分的にやっているのですけれども、私はニセコ町が環境創造都市ニセコ、そして環境モデル都市ニセコとしてはこの受動喫煙防止条例をおくればせながらぜひ前向きに制定に、やっぱり制定があるかないかという心構え、意識が違ってくると思うのです。ですから、ぜひそれを実行していただきたいなと思っています。実際にニセコ町では例えば学校の校内では喫煙してはいけないということになっているようですけれども、私は小学校でも中学校でも高校でも敷地内でたばこをたくさんの人たちが吸っているのを何回も見ています。ですから、そこは行き渡っていないのだなというふうに思っています。ですから、きちっとした条例制定することによってそこをやっぱり守らなければならないという意識も高まると思っていますので、それから飲食店の禁煙にするとお客さんが入らないのではないかというようなこと、設備にお金がかかるとかということを町長がおっしゃったのですけれども、今回の美唄市の例としてはかえって入店者がふえたとかいいことが起こったという情報もそれも公表されておりますので、これは町長ぜひ前向きに考えていただきたいなと思っております。町長、いかがですか。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
私どもの町は、まちづくり基本条例があって、いろんなもの、制度をつくるに当たっては住民の意見をまず一番大事にしつつ、その熟度を高めていく。その住民の意見によっていろんな簡易な制度であったり、慣習をつくって、そのことによって条例に持っていくというのがこれまで我々がまちづくりで学んできたことであります。行政がぽんと条例をつくって規制をするというのは、それは我々の町の手法としてはいかがなものかと私自身は思っています。それで、前にも申し上げましたとおり、徐々に熟度を上げることによって、その条例が制定されて動くときにはもう皆さんがある程度意識があってやられているという町が一番いいのではないかと。まさにまちづくり基本条例というのは、私たちがやってきた慣習をそのまま条例化した、だから条例ができたから何か変わるものではなくて、それがすとんとこの地域づくりの運営の中に反映されているというのが我々の守ってきた、これまでの培ってきた住民自治の力ではないかと私は思っております。ただ、斉藤議員がおっしゃる受動喫煙防止条例の制定というのは、理念としては本当にすばらしいというふうに思いますので、理念条例をつくることが意味がないかといえば、それはそれで価値はあるのかもしれません。ただ、施設の制約であるとか、具体的にかなりの投資を伴うというものであれば、それは相当のきちっとした熟度がなければ結果的にはつくったはいいが、動かないということになりますので、その辺は慎重に今後とも検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
議員の質問 4番 斉藤うめ子
町長、今の答弁を聞いておりますと前回と余り進展は感じられないので、ちょっと意外だったというか、非常にがっかりしているのですけれども、まちづくり基本条例があって、町の憲法と言われている条例がある。だけれども、私が今申し上げたＷＨＯの日本が締結したというのは、その上になる条例なのです。条約なのです。日本は非常におくれていて、まだきちっとそれをやっていないということは、法令を遵守していないという、違反をしているという国になるわけですけれども、それではいけないということで神奈川県が立ち上がって、今徐々に広がっているのですけれども、私はニセコ町こそそういうことをきちっと押さえて、条例制定に向けて前向きに推進すべきではないかなというふうに思っておりますけれども、町長のお話を聞いていると余り積極性が見られないので、大変残念に思いますけれども、町長、もう一度ご意見聞かせてください。
答弁 町長 片山健也（町長は2025年9月まで）
先ほども申しましたとおり、受動喫煙の防止、社会をつくっていくというのは非常に大事なことで、それは本当に重要だというふうに思っています。ホテルの支配人会議等いろんな場がありますので、その中でこの熟度を上げていくことによって実質的な受動喫煙の防止ができて、それに伴ってそれに適合する制度設計ができればこの条例というのは生きていくわけでありますので、それは消極的だとかいうことではなくて、積極的に今後とも取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。