（1）子ども・子育て支援事業計画の成果と課題について／（2）受動喫煙防止の取り組みについて

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

おはようございます。谷議員からは、大項目で２点御質問をいただきました。大項目１と大項目２の小項目２は私から、大項目２の小項目１は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、子ども・子育て支援事業計画の成果と課題について、小項目１、認定こども園あいあいの開園に伴う待機児童の解消について申し上げます。第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画につきましては、令和２年度から令和６年度までの５年間の計画となっており、ここまで４年５か月が経過いたしましたが、この事業計画に基づいた子育て支援の推進に努めてまいりました。その一つとして、老朽化する公立保育所の建て替えやニーズの高い低年齢児保育に対応するため、本年４月に市立認定こども園あいあいを開園いたしました。あいあいの開園や東保育所を３歳未満児の保育に特化したことへ加え、陸上自衛隊名寄駐屯地への依頼活動を実施し、自衛隊員の家族から３名の保育士が確保できたこともあり、令和３年度当初６人、令和４年度と５年度当初が４人となっておりました待機児童は、令和６年度当初はゼロでスタートすることができました。また、民間では３歳以上児を、公立では３歳未満の低年齢児を多く受け入れていくという役割分担を明確にし、連携を図ってきたことも効果があったと考えております。しかしながら、今年度も既に待機児童が出始めており、保育士不足により零歳児の受入れを停止している民間施設があることや昨年度中待機となっておりました零歳児を新年度から１歳児として各園が定員を超えて受け入れたことが大きく影響しているものと考えております。また、既に次期計画策定に向けたアンケート調査を実施しておりますが、低年齢児の保育ニーズは依然高い結果となっていることから、児童の受入れ体制や保育士の確保など民間施設ともしっかりと連携を図りながら、待機児童の解消に努めていかなければならないと考えているところです。次に、小項目２、第２期子ども・子育て支援事業計画の取組状況について申し上げます。小項目１で答弁させていただきましたとおり、あいあいの開園や東保育所の受入れ態勢の見直しは、目標としておりました保育施設の充実や低年齢児保育の充実につながる事業であったと考えております。また、第２期計画策定のアンケート調査で屋外、屋内の遊び場の充実が最も要望が多かったことから、令和３年１２月に中心市街地にある西條デパートの２階をお借りして、にこにこらんどを開設することといたしました。翌年の令和４年１２月には、大型遊具等も設置するなどリニューアルオープンし、令和５年度の利用者は月平均２，４８５人、１日平均８３人となっており、当初の目標、月１，４４０人、１日４８人を上回る多くの皆様に御利用いただき、子育て世代交流の場となる施令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号設となっております。このほかにも要望が多く、検討することとしておりました子供医療費助成の拡大についても内部協議や関係する医療機関への協力依頼を行い、本年１０月より小学生から高校生年代まで助成を拡大することとし、現在準備を進めているところです。各事業の実施や縮小、廃止などを検討する際にも現在の第２期計画と整合性を図り、取組を進めてまいりましたので、最終年度となる今年度についても計画に基づいた事業の実施に努めてまいります。次に、小項目３、次期計画の策定に当たってについて申し上げます。次期計画の策定に向けての進捗状況ですが、本年１月に小学生以下のお子さんがいる保護者に対しましてアンケート調査を実施いたしました。今回からＱＲコードを掲載した依頼文書を郵送し、パソコンやスマートフォンから回答していただくよう変更し、回答率は就学前で５０．７％、前回が４７．８％、小学生では４４．２％、前回が４３．４％、となり、全体で前回より１．８％の増加となりました。回答いただきましたアンケートの集計、分析を行い、７月に子ども・子育て会議で子育て支援策のニーズ量等について報告をし、計画策定までの今後の取組方針等についても様々な御意見をいただきました。その御意見の中でも昨年４月１日に施行されたこども基本法に年齢及び発達の程度に応じて意見表明する機会が確保されることが基本理念として明文化されたことからも、メインとなる小学生、中学生にも意見を聞くべきとの御助言もいただきましたので、今後教育委員会や学校とも調査の方法等について協議をし、準備を進めていきたいと考えております。次期計画の策定に当たっては、第２期計画の達成状況等をしっかりと分析をし、新たな取組となる子供たちからの意見も計画に反映するなど子ども・子育て会議の中でも審議をいただきながら、策定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。次に、大項目２、受動喫煙防止の取組について、令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号小項目２、市独自の禁煙条例制定に向けてについて申し上げます。喫煙は肺がんをはじめとするがんや虚血性心疾患、脳卒中などの循環器病、さらにはＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患などの数多くの疾患の罹患や死亡のリスクを高める危険因子となっております。また、そのリスクは、たばこを吸わない方へも及ぶことがあります。令和６年３月に策定しました名寄市健康増進計画「健康なよろ２１」（第３次）では、市民の健康づくりを推進する上で喫煙や受動喫煙が及ぼす健康被害や妊産婦の喫煙が及ぼす胎児や子供の影響について啓発しております。健康教室や健診後の結果説明時などにおいて、禁煙の必要性や喫煙が及ぼす周りへの健康被害について正しく認識していただけるよう引き続き普及啓発に取り組んでまいります。健康増進、疾病予防の観点から喫煙率は低ければ低いほうが望ましい一方で、たばこは我が国において長年その使用が容認されてきたものであることから、喫煙率の減少に向けてたばこをやめたいと思う人に対するサポート体制の充実や禁煙の動機づけとなります情報の提供などを進めていかなければならないと考えております。名寄市においては禁煙条例の制定の予定はございませんが、引き続き喫煙率の減少と受動喫煙防止対策の取組を推進し、市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりの実現に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

私からは、大項目２、受動喫煙防止の取組について、小項目１、市の公共施設における受動喫煙防止対策についてお答えいたします。望まない受動喫煙をなくすため、平成３０年７月に健康増進法が改正され、令和元年からは敷地内禁煙となる学校や病院等への規制が開始されました。改正健康増進法では、学校や病院などの子供や患者などが主たる利用者となる施設及び行政機関の庁舎を第１種施設、それ以外の施設を第２種施設として分類し、第１種施設については原則敷地内禁煙ですが、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場合は特定屋外喫煙場所を設置できることとされております。名寄市においても、こうした改正健康増進法の規定に基づき市の公共施設における受動喫煙防止を図ることを目的に名寄市公共施設における受動喫煙防止対策基本方針を定め、市の主要な公共施設において第１種施設に分類される施設については、敷地内全面禁煙や屋外の喫煙場所を設置しながら受動喫煙を防止するための措置を講じてきております。また、第２種施設に該当する本市の施設においても、各施設の管理者の責務により改正健康増進法にのっとった必要な受動喫煙防止対策の実施に努めてきているところです。引き続き各施設においては改正健康増進法や基本方針に基づき市民の健康増進を図るため、受動喫煙を生じさせることのない環境の整備に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

名寄市として先んじて何かＰＲをさせていただいたという実績は持たせていただいておりませんが、道のほうになるかというふうに思いますけれども、全道で待機児童の数だとか、国において待機児童の数を４月１日時点で把握するという状況がございますので、そちらのほうの内容について報告をさせていただいて、全国、全道規模のほうで数字のほうは出ているというふうに承知しているところでございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今議員から御指摘いただきましたように、実は先ほど壇上でも答弁させていただきましたが、保護者向けにアンケートを取らせていただいています。第２期計画と第３期であります今回ということになりますが、ちょっと全ての検証ができているわけではございませんので、粗い検証には一部なるところもあるかと思いますけれども、稼働されている家族の累計でいきますとフルタイムとフルタイムの御夫婦というか、のところとフルタイムとパートタイムの御夫婦の方々の割合が前回が５２．５％だったところが今回は５５．５％といういうことで、約３％ほど増加をしているということで、恐らく御令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号主人というか、夫の方々よりも妻の方々が働く率が増えてきていらっしゃるのかなと。これは、人材不足というようなことも起因しているのかなというふうに思っておりまして、保育所を望まれる方々が増えてきているというのもそういうところにも一部起因はしているのかなというふうに思っております。今御質問いただきました保育士の確保に向けてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、陸上自衛隊名寄駐屯地さんなどの事業所に向けての依頼ということで、名寄市の場合御承知のとおり転勤族の皆様が大変多いということもございまして、実は転勤によって転出される方もいらっしゃるのですけれども、転入されてくる方も多数いらっしゃるということで、その中で御家族で名寄にお見えになった場合は保育士資格をお持ちの方が市民として在住されるという可能性もあるということで、１階の市民課だとか、あと２階のこども未来課の窓口等々に保育士を募集していますというポスターを貼らせていただいております。また、陸上自衛隊名寄駐屯地さんにおきましては、年に何回か定期的に異動があるということでお聞きしていますので、昨年から朝礼のときにお時間を頂戴してお話しする時間をいただいたということもございまして、今後も朝礼等の時間、異動のときに状況を見ながら新たに来られた隊員の御家族の方々に対してもそういうアピールをしていきたいなというふうに思っております。そのほかにハローワークだとか、そういうようなところに対してもポスター掲示とかを依頼していきたいというふうに思っています。あともう数点ございまして、今年度から実は上川北部の待機児童というのが大変北海道の中でも多いという傾向にあるということでございまして、北海道や上川総合振興局、それと名寄市立大学と連携した取組を進めさせていただいております。今年も４月以降一度集まりがございましたが、管内各園で問題点の洗い出しだとか、振興局で各自治体の補助金や各園の取組状況などをホームペー令和６年９月１０日（火曜日）第３回９月定例会・第３号ジに掲載して、保育士の採用試験の状況などを名寄市立大学と同じ保育士養成をしています旭川市立大学の短期大学部のほうに発信をしていただいているというようなことを実施していただいています。また、保育士の確保事業ということで、保育所の運営のコンサル、マネジメントでしょうか、保育所の運営のコンサルにも新規事業として北海道さんのほうで取り組んでくださいまして、名寄市のほうでもというようなお声がけをいただきましたので、エントリーさせていただきまして、保育士確保を含めた運営に関する分析や提案を今後受けていく予定というふうになっております。また、令和６年度の保育士にも活用できるように奨学金の返還事業が本市におきまして開始をされまして、採用募集でＰＲをしていただくように民間の事業所にも周知をしています。月１万円５年、名寄市立大学においては月１万５，０００円を５年というような形になっております。また、昨日も一部答弁の中でお話しさせていただきましたが、名寄市立大学の保育学科の学生にあいあい完成後見学会を実施させていただいたほか、今後も多くの学生に関わってもらい、昨日申し上げました公開保育だとか、あと一部学生の皆さんにアルバイトとして関わっていただくだとか、あと市内の民間の園も含めた各園での見学ツアーなども実施をさせていただいて、名寄で働きたいというような事業を今後展開していければなというふうに考えているところでございます。また、この後になるかというふうに考えていますが、実は健康福祉部、保育士と保健師を関連しておりまして、総務部とも連携しながら、実は保健師のほうは一部札幌圏も含めて学校回りをさせていただいていますが、今月か来月に向けて道内の保育学会がある養成機関を訪問して、新設したあいあいの内容だとか市内の保育状況等々を学校のほうにＰＲさせていただくとともに、それぞれの学校を回らせていただくことで学生さんがどのような考えを持っているのかということをお聞きした上で、また様々な対策を練るための情報を得てまいりたいというふうに考えているところです。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

確実に出たかどうかまではちょっとすぐ今お答えすることがあれなのですけれども、次期計画に当たりましては今議員がおっしゃった学校給食の無償化を盛り込むだとかという個別の施策等につきましては、今後第２期計画の達成状況等の分析を確実に実施をしていくということが必要かなというふうに考えているところでございまして、現在のところ関係部署を巻き込んでの形がこれからという形になっていくものですから、今後庁内で議論、関係部署と連携を図りながら目標の設定を図っていくという予定でいるところでございます。以上です。

答弁　教育部長 伊藤慈生

今計画に盛り込むべきではということでしたが、先ほど馬場健康福祉部長からも答弁がありましたとおり、現在教育部と健康福祉部ではこの件に関して協議はまだ具体的に行っておらず、今後個別に検討することもあろうかと思いますけれども、現在教育委員会としては給食費の無償化については検討している状況にはないということで御答弁させていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

名寄庁舎に屋外の喫煙場所を設置している理由ということですけれども、庁舎を使用する方々で喫煙される方のために設置しているということになっています。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

名寄庁舎につきましては、御存じのとおり喫煙場所につきまして庁舎の南側、約３０メートルほど離れた場所に設置させていただいています。区画につきましても赤と白の車止めポールで区分させていただいておりまして、通常庁舎を利用する方が立ち入らない場所というふうに考えているところでございますし、標識につきましても設置しているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 木村睦

答弁が少し足りなかったかもしれませんけれども、確かに標識につきましては、ちょっと正式な日にちまでは覚えていませんけれども、この御質問いただいた際に改めて御確認させていただいて、標識のほうは取り付けさせていただいたことになります。よろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

喫煙場所なのですけれども、昨年７月にちょっと移動させていただいたのです。そもそももうちょっと南側の今の自転車駐輪場のところにございまして、そのときまでは庁舎の玄関の入り口に喫煙場所はここですというような掲示物を貼っていたのですけれども、その後南側の今のところに設置した際に、申し訳ないですけれども、ちょっと周知する掲示物については貼ることを失念させていただいていたということでございますので、今後につきましては周知するそういった掲示物についてもしっかりと貼らさせていただければというふうに考えているところでございます。

答弁　総務部長 木村睦

喫煙所で誰が吸っているかというような調査は、したことはございません。

答弁　総務部長 木村睦

先ほど私来訪者と言った、庁舎を使用される方々が座れる場所だというようにお話しさせていただいたかと思っておりますので、当然市役所の中に来られる市民の皆様方もそうでしょうし、もちろん先ほどから議員お話しになっている市職員もその場所に行って喫煙をしているのかなというふうに思っているところであります。デメリットですけれども、やはり今現在は改正健康増進法に基づいて市の方針にのっとりながら、望まない受動喫煙をなくすということがいわゆるマナーからルールに変わっているわけですから、そこの対策を、こういった法律や基本方針にのっとった対策を行っているというふうに認識しておりますので、そういったことで今後とも進めさせていただきたいというふうに思っております。ただ、一方でそういったことも、いろいろな状況というのもこれからはやっぱり考えていく必要もあるというふうに思っておりますので、そこについては庁内の健康福祉部と、また関連する部署とも協議させていただく時間をこれから考えさせていただきたいなというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

御質問いただきましたが、先ほども条例の制定は名寄市としては考えていないというお話をさせていただきましたが、議員御承知のとおり、北海道におきましては受動喫煙防止条例というのが制定されておりまして、様々な取組がなされているところでございます。名寄市におきましても北海道内に所在している市町村でございますので、北海道の受動喫煙防止条例に倣いながら、必要な状況を調査研究しながら対応については進めてまいりたいというふうに思いますし、本年３月につくらせていただきました健康なよろ２１（第３次）に基づきまして禁煙等々に進みたいというとか、健康管理に禁煙が必要だという方については保健センターとしても支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございますし、御承知のとおり平成１９年からですか、禁煙外来が保険制度になりまして、市内の各開業医の皆様におかれましても禁煙外来を選択して、支援していただいている先生方もいらっしゃいますので、連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。