増加する高齢者ドライバーの事故防止対策について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。初めに、「高齢運転者の事故防止の取り組み」についてであります。我が国は、高齢者の増加が諸外国に例を見ないスピードで進んでおり、警察庁の平成 28 年版「運転免許統計」では、平成 28 年末の 64 歳以下の運転免許の保有者数は約 6,450 万人で、対前年比で 0.8％減少しておりますが、65 歳以上の保有者数は約 1,760 万人で、対前年比で 3.4％増加している状況にあります。公共交通網の乏しい地域では、マイカーが高齢者の生活の足として欠かせない交通手段でありますが、全国各地において、高齢者の運転操作の誤りを原因とする交通事故が多発するなど、社会的な問題となっており、町では、関係団体と連携し、街頭啓発や交通安全講話等により、高齢者の交通事故防止対策に努めているところであります。ご質問の１点目、「高齢者ドライバーの現状への認識とコミバス半額乗車券の交付実績から見た運転免許証の自主返納の状況への認識について」であります。平成 28 年末現在における町内の運転免許の保有者数は１万 9,125 人で、このうち 65 歳以上の保有者数は 5,279 人、率にして 27.6％となっており、一方、十勝管内全体の運転免許の保有者数は 23 万7,270 人で、このうち 65 歳以上の保有者数は６万 280 人、率にして 25.4％でありますことから、本町の 65 歳以上の運転免許の保有率は、管内全体と比較して若干高い状況にあります。内閣府の「平成 29 年版交通安全白書」では、平成 28 年中の 75 歳未満の運転者による死亡事故件数は 2,951 件で、免許人口 10 万人当たりで 3.8 件となっており、一方、75 歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は 459 件で、免許人口 10 万人当たりでは 8.9 件と、２倍以上多く発生しております。また、75 歳以上の運転者の死亡事故では、ハンドル操作やブレーキとアクセルの踏み間違いなどの運転操作ミスが最も多く、27.7％を占めているのに対し、75 歳未満の場合は 16.0％であり、年齢、体力、過去の経験により個人差があるものの、高齢になるにつれ、反射神経、体力的な衰えから運転操作が不的確になり、それが死亡事故等につながるケースがふえているものと考えております。次に、コミバスの半額乗車券につきましては、65 歳以上で運転免許証を自主返納された方を対象として、申請により、１年間に限り半額の運賃で乗車できるものでありますが、平成 27 年度は１人、28年度は 10 人、本年度は５月末までに４人の方に半額乗車券を交付しております。なお、市町村ごとの運転免許証自主返納数が明らかになっていないため、コミバス半額乗車券の交付実績から見た運転免許証の自主返納の状況への認識につきましては、お答えするのが難しいものと思っております。ご質問の２点目、「地域の足としての地域公共交通の確保について」であります。本町の地域公共交通については、市街地では、コミュニティバスとして「まくバス」と「さつバス」の２系統で運行し、また、農村部では、予約型乗り合いタクシーを「駒畠線」と「古舞線」の２路線で運行しており、通院や買い物などの生活交通手段、いわゆる「地域の足」としての役割を果たしているところであります。「まくバス」の１日当たりの乗車人数は、平成 26 年度の 14.8 人が、27 年度は 14.6 人と減少したことから、昨年６月に沿線の住民に対し、ニーズ調査と PR 活動を実施した結果、28 年度は 19.6 人と増加し、本年４月からは、停留所を２カ所増設するとともに、運行時刻の一部を見直すなど、さらなる利用促進に取り組んでいるところであります。一方、「さつバス」の１日当たりの乗車人数は、平成 26 年度は 24.9 人、27 年度は 30.3 人、28 年度は 31.6 人と年々増加し、また、予約型乗り合いタクシーの１カ月当たりの乗車人数は、「駒畠線」では、26 年度は 29.3 人、27 年度は 39.8 人、28 年度は 47.4 人、「古舞線」では、26 年度は 66.3 人、27 年度は 32.3 人と減少しましたが、28 年度は 65.8 人と２路線ともに増加しております。このように、コミバス、予約型乗り合いタクシーともに乗車人数が伸びておりますが、特にコミバスについては、さらに伸びる余地を残しているものと考えておりますので、バス会社との新たな協定がスタートする平成 30 年 10 月に向けて、利用者数が増加している先進自治体の取り組み内容を研究するなど、利便性がよく、誰もが乗りやすいコミバスを目指し、「幕別町地域公共交通確保対策協議会」において協議を進めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「高齢者ドライバーへの安全運転の啓蒙及び民生委員、老人クラブなどとの連携について」であります。町では、幕別町生活安全推進協議会を中心に女性ドライバー友の会や幕別ロータリー会など各種団体と連携し、交通安全運動期間に街頭啓発を実施しているほか、幕別自動車学校の協力を得て冬道交通安全教室を行うなど、高齢者に限らず全ての運転者に対し、安全運転の啓蒙活動を行っております。また、民生委員の皆さんには、日ごろから地域の高齢者に対する見守りや相談、支援活動を通じて、健康や運転に対する身体能力に不安を感じている方については、幕別町地域包括支援センターに連絡をしていただき、高齢者が必要とする支援につなげているところであります。さらには、各地域の老人クラブ、地域サロンでの出前講座や幕別町老人クラブ連合会主催の交通安全大会での交通安全講話において、高齢者が関係する事故の原因や状況について説明しているほか、夜光反射材つきのグッズを配布し、高齢者の交通安全に対する意識の向上を図っております。なお、高齢者の運転に関するさまざまな課題については、本人の運転に対する身体能力の正しい自覚や周囲の人の理解のほか、地域の関係者が連携して取り組むことが重要であり、今後も関係機関との情報共有を図るとともに、積極的に老人クラブ、しらかば大学等の高齢者の集まる機会を活用し、交通事故防止の啓発や運転に不安のある方には、運転免許証の自主返納の手続について周知を行ってまいります。次に、「通学路の安全対策について」についてであります。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますが、私からはご質問の３点目につきまして答弁させていただきます。平成 24 年以降、全国で登下校中の児童生徒が死傷する交通事故が相次いで発生したことにより、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し、通学路における交通安全の一層の確保を目的とした関係機関合同による緊急合同点検を実施するよう、24 年５月に全国の自治体に要請があったところであります。このことから、教育委員会において、平成 24 年７月に各小学校の通学路について、道路管理者や警察、町関係部局等が連携して、緊急合同点検を実施するとともに、昨年３月には、通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、各関係機関が一体となった「幕別町通学路安全推進会議」を設置し、通学路における交通安全の確保の取り組みを、効果的に推進するための基本方針である「幕別町通学路交通安全プログラム」を策定したところであります。ご質問の３点目、「自転車と歩行者が安全に運行できる環境整備のあり方について」であります。現在、幕別町が管理する町道は 1,024 路線、延長約 880 キロメートルに及び、そのうち歩道は 172路線、68 キロメートルの区間に設置されております。通学路としては 69 路線、95 キロメートルが指定されており、約 44 キロメートルの区間に歩道が設置されております。自転車と歩行者が安全に通行できる環境整備としては、車道や歩道と自転車道をそれぞれ物理的に分離することが有効な対策と言えます。しかしながら、実際の整備に当たっては、自動車交通量のほか、歩行者や自転車の交通量、幹線道路や生活道路など対象とする道路の種類、沿道の住宅や公共施設等の立地状況や地形、さらには気象条件等さまざまな条件を考慮する必要があるとともに、多額の整備費用を要するなど、多くの困難な課題があります。歩道が設けられていない道路の歩行者の通行は、道路交通法により区画線で標示された路側帯を通行することとされており、安全確保に当たっては、区画線などによる車道と路側帯の区分の明確化や自動車の速度抑制対策のほか、街路樹等路上施設の適正な管理や冬期における迅速な除雪など、道路の維持管理においても、安全に通行できる環境を維持することが必要と考えております。道路交通法により、軽車両に分類される自転車の通行に関しては、車道の左側端を通行することを原則として規定されておりますが、高齢者や児童、幼児等については、歩道を徐行して通行できる例外規定が設けられております。また、道路の左側に設けられた路側帯の通行も、歩行者の安全を妨げないように通行することが認められておりますことから、区画線による車道と路側帯の区分の明確化や自動車の速度抑制対策などの環境整備に取り組んでいるほか、学校における自転車の安全教育の実施や指導の充実を図っているところであります。今後においても、関係機関と連携を図りながら、通学路における安全な歩行者、自転車の通行空間の確保に努めてまいります。以上で、藤谷議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

藤谷議員のご質問にお答えいたします。ご質問の１点目、「通学路交通安全プログラムで明らかになった危険箇所の改善状況と冬期間の通学路点検について」であります。初めに、危険箇所の改善状況についてでありますが、平成 28 年３月に策定した「幕別町通学路交通安全プログラム」において、24 年７月に道路管理者や警察、教育関係者等で実施した緊急合同点検の結果、要対策箇所として指定された 15 カ所のうち、14 カ所の対策が行われたことを確認するとともに、新たに３カ所の要対策箇所を盛り込んだところであります。現在、未対策となっております４カ所の要対策箇所について、本年度におきましては、札内北小学校の通学路である町道札内２線に、新たに歩道を整備する予定となっておりますが、残る明倫小学校と札内南小学校、白人小学校の通学路３カ所の要対策箇所につきましては、いずれも北海道が管理や整備を行う道路でありますことから、それぞれ道路管理者や関係機関と連携し、事業化へ向け協議を進めているところであります。なお、改善対策までの間につきましては、各学校において、児童に対する交通安全教室など定期的な指導を実施し、児童の安全確保を図ってまいります。次に、冬期間の通学路の点検についてでありますが、児童が安全に通学できるよう、道路管理者による道路パトロールや交通安全指導員及び各学校による通学路点検などを、関係機関と連携して行っているところであり、交差点や横断歩道付近の見通しの悪い箇所の排雪や拡幅除雪など、安全な通学路の確保と児童生徒に対する交通安全指導に努めているところであります。ご質問の２点目、「自転車通学の現状と自転車利用者に対する交通安全教育について」であります。初めに、通学路における自転車通学の現状についてでありますが、小学校で自転車通学をしているのは、全児童数 1,436 人のうち 65 人で、中学校で自転車通学をしているのは、全生徒数 794 人のうち508 人であり、各学校において、学年や自宅からの距離などに応じ、自転車通学の許可をしているところであります。次に、自転車利用者に対する交通安全教育についてでありますが、各学校において、PTA や地域と連携し、児童生徒に対する交通安全教室や街頭指導をはじめ、通学路の危険箇所のマップ作成のほか、正しく安全な自転車の乗り方など、児童生徒の発達段階に応じた定期的な指導を実施し、通学路をはじめ、道路を安全に通行するための交通安全意識の向上に取り組んでいるところであります。以上で、藤谷議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

最近の事例で言うと、アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故、これは死亡事故も発生しているわけでありまして、かつてから比べると、やはり高齢になっても自動車が放せなくて、免許が返上できなくて乗らざるを得ない方がかなり出てきているのだろうな、その結果として、やはりそういう事故に結びついているのだろうなと、そういう認識を持っているわけでありまして、これはどこの段階でということはまだ申し上げられませんけれども、一つの課題であると。いかに高齢者の交通安全対策をしていくか、そのための自主返納を促すかということは、一つ課題であるというふうに考えているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

コミバスの半額助成券については、どちらかというと、コミバスの利用促進の観点に重点が置かれたものというふうに認識しておりまして、自主返納を促す手法としては、これはやはり全町的に恩恵が及ぶような対策が必要であろうというふうに思っておりまして、他町村においてはさまざまな対策をやられていることも情報としてはわかっておりますので、そういったものを参考にしながら、対策の組み立てについてはしていかなければならないものというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

忠類地域におけます公共交通の確保、これは必要であることは認識しておりますけれども、やはりそこは、利用者がどのぐらいいるのか、どれだけの投資効果があるのかということも当然考えなければならないわけでありまして、今、議員がおっしゃいましたスクールバスの便乗であったり外出支援サービス、そこの利用状況も含めて、どういった需要があるのかということを踏まえた中で、組み立てを考えなければならない、組み立てられるのかどうなのかということも含めて考えなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

大変申しわけありませんけれども、今始めて聞きましたので、認識の申し述べようがありませんけれども、それぞれの町においていろいろな特性ある中で、特性というのは人口密度がどうであるとか、集落がどうであるとか、そういうものを踏まえた中での公共交通の確保をしているということでありますので、人口規模の話も同じだから同じにはなると思っておりませんけれども、今、言われた中頓別の例なども勉強させていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

周知の方法については、広報がいいのか、あるいはしらかば大学、あるいは老人クラブのような人々が集まるような機会も活用してやる方法もありますので、なるべく多くの方に知ってもらう手法について取り入れてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

合同点検の実施時期でありますけれども、３年に１回、夏期と冬期を交互に行いますので、冬期に関しましては６年に１回ということになってございます。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいま申し上げました合同点検、夏冬確かに実質６年に１度ずつということになってしまいます。これ、もともと道路の交通量だとか危険性というのは、新たに道路が新設されたり、切りかえて改良されるとか、あるいは住宅団地だとか商業施設が新たに建設されない限り、そんなに劇的に変化しないだろうという予想のもとと、もう一つは道路の改良や何かは、例えば道道だと道に要望して事業化になるまで最低二、三年かかるというようなこと、さらには音更町の近隣町村の状況、大体３年に１遍ずつ点検していたというような状況で、当初こういう３年に１遍、さらに夏冬交互ということでございました。藤谷議員おっしゃられるように、特に北海道の場合、冬は特に危険性が高いと。ですから、３年に１回交互、６年に１度ということではなくて、３年に１度なら３年に１度と、さらにはもう少し短くして２年に１度、夏も冬も点検するというようなことを考えていきたいと思います。

答弁　学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ヘルメットの着用の関係でございます。これにつきましては、ヘルメットについては、小学校では基本的にヘルメットを着用して自転車に乗ってくださいということで決めてございます。また、道交法上でも児童、幼児については、自転車に乗車するときは保護者においてもヘルメット着用の努力義務があるという点からも、小学校においてはヘルメットの着用をお願いしています。あと、中学生につきましては、ルール上はヘルメット着用というところまでは明記しているものはないのですけれども、各学校においては街頭指導であったり、通常の交通安全教室等の中では、着用するような指導をしているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

帯広の国道 38 号の大通りから東の方の歩道橋ぐらいの間でしょうか、確かに今おっしゃられたような、歩行者と自転車の通行が歩道上で明確に分かれている、そんな整備がされたわけなのでありますけれども、確かに道路敷がたくさん余裕があって、お金もふんだんにあれば、ああいうことも可能なのかな、あれが一番安全なのだろうなというふうに思いますけれども、いかんせんそういうところはなかなかありませんし、お金ももちろんありませんので、やはりお金のない中でやれるとするならば、歩道もつくるのはかなりお金がかかるので、歩道がないところの通学路については、路側帯をしっかり引いて、そこで歩行者と自転車を分けて走りなさいよと、そういったことの指導を強化してまいりたいというふうに思っているところであります。