中学校部活動による教員・生徒の負担に対する軽減策を

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは、ご質問の１点目につきましてご答弁させていただきます。「中学校部活動による教員・生徒の負担に対する軽減策を」についてであります。部活動は、学校教育の一環として、スポーツや文化及び科学等に興味と関心を持つ同好の生徒が、教員等の指導のもとに、自発的・自主的に活動を行うものであり、各学校で多様な活動が行われております。生徒がより高い水準の技能や記録に挑戦する中で、スポーツや文化及び科学等の楽しさや喜びを味わいながら、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育んだり、互いに競い、励まし、協力する中で友情を深めるなど、学級や学年を離れて仲間や指導者と密接に触れ合うことにより、学級内とは異なる人間関係の形成につながるものと認識しております。また、部活動は、豊かな学校生活の実現や体力の向上、健康の増進にも効果的な活動であると考えております。しかし、近年、部活動による教員の練習・引率等の増加や、生徒の指導に対するニーズの高度化・専門化による顧問や指導者の不足、勤務日及び休日における部活動従事時間の増加など、部活動の指導に携わる教員の負担が過重になっている問題も生じております。また、平成 28 年度の全国体力・運動能力・運動習慣等調査結果において、全国の中学校のうち、学校の決まりとして部活動の休養日を設けていない中学校が２割以上あったことを受けて、過度な活動による教員の長時間勤務の是正や生徒のけがの防止等を図るため、本年１月６日付で文部科学省とスポーツ庁は、指導に当たる教員の長時間労働の改善と業務の負担軽減を図るべく、部活動の休養日を適切に設けるよう、各都道府県教育委員会等に対し通知されたところであります。ご質問の１点目、「本町における部活動による教員・生徒の過重な負担についてどのように捉えているか」についてであります。本町における部活動につきましては、平成 28 年度の中学２年生を対象にした全国体力・運動能力・運動習慣等調査に関する質問紙調査において、部活動等に所属する生徒の割合は、男子は 94.6％、女子は 95.3％で、いずれも全国平均をそれぞれ 1.4 ポイントと 3.0 ポイント上回っております。また、本調査では、部活動に関して学校の決まりとしての部活動の休養日の設定や、土日の休養日の設定などについても調査がされたところでありますが、学校の決まりとしての部活動の休養日は、全学校において週に１日設けており、土日の休養日につきましては、月に１回設けている学校が１校、月に４回以上設けている学校が１校、設けていない学校が３校という結果となっております。学校における運動系部活動の指導体制につきましては、部活動全顧問のうち、その競技の指導経験のある教員は 47.1％、指導経験のない教員は 52.9％と、おおむね半数の割合となっております。このような状況から、指導に当たっては、その競技等の経験がある教員が基本的に指導を行っているところでありますが、教員の配置状況により、指導経験のない教員が顧問になる場合も現状としてあるものと把握しており、指導に携わる教員の負担が過重になっている状況や部活動の体制づくりに苦慮している学校もあると捉えております。さらに、生徒においても、好成績を求め、練習に熱が入り過ぎ、部活動の時間が長くなることや、土日に開催される大会等のために休養がなく、家庭学習の時間の確保が難しく、睡眠不足による集中力低下に伴う学力の低下や疲労によるけがなどについても懸念しているところであります。教育委員会といたしましては、各学校において、教育課程外の教育活動の一環として実施している部活動であることから、生徒の健康管理や生活習慣には十分配慮し、休養日を設けるなど、一日の活動時間などについて生徒の学習の妨げとなることのないよう配慮するとともに、指導に当たる教員の長時間労働を改善し、教員への負担が過重にならないよう、可能な限り複数顧問制をとるなどの工夫に努めているところであります。ご質問の２点目、「今後の軽減策と部活動のあり方についての考えは」についてであります。前段申し上げました、本年１月６日付の文部科学省とスポーツ庁からの通知を受け、北海道教育委員会から２月７日付で「部活動指導の見直しに係る申し合わせについて」として通知があったところであります。教育委員会といたしましては、この通知を受け、望ましい部活動のあり方として、①週１日程度は休養日を設けること、②授業日においては、生徒の下校や教員の退勤が遅くならないよう放課後の２から３時間程度で活動が終わるようにすること。③休日においては、早朝から終日にわたる活動を極力避け、半日程度でも効果的な活動ができるようにすること。④特定の教員に負担が偏らないよう、可能な限り複数顧問の配置を検討することの４点について、学校に通知し指導しているところであります。さらに、教員の業務の平準化や、効率化などの取り組みを進めるとともに、業務従事時間や業務内容の把握を的確に行うことが大切であります。このことから、各学校の管理職が日ごろから勤務状況や校務の進捗状況の把握に努め、教員の負担軽減等を図るため、勤務管理や校務分掌の見直しなど、業務処理体制の改善に努め、定時退勤日や時間外勤務等縮減強調週間の実施など、教員の時間外勤務等の縮減に向けた取り組みを進めるよう指導してまいりたいと考えております。また、部活動の外部指導者の活用につきましては、中学校学習指導要領に「地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体等の連携などの運営上の工夫を行うようにすること」と明記されているところであります。しかしながら、部活動の指導は、学校教育法第 37 条第 11 項において「教諭は、児童の教育をつかさどる」という規定に含まれる教員の本務の一環であるとされているため、現状におきましては、外部指導者は教員の補佐役という立場であり、大会等への単独での引率や指導ができないなど、その活用がなかなか普及していないところであります。文部科学省においては、このたび、学校教育法施行規則を改正し、中学・高校における教員以外の外部指導者が「部活動指導員」として、単独で引率や指導ができるよう制度化する予定であるとお聞きしております。現在、これを受けて、日常の部活動指導や中体連、高体連、高野連の３団体が、原則教員に限っていた主催大会への生徒の引率について、部活動指導員も認める方向で協議を進めるとしておりますことから、部活動における教員の負担が軽減されるものと期待しているところであります。また、スポーツ庁においては、平成 29 年度末を目途に、部活動の適切な練習時間や休養日の設定の考え方をまとめたガイドラインを策定する方針であり、これらを含めて今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。中学校における部活動は、顧問の教員に支えられるところが大きく、教育の一環として生徒の個性や自主性・自発性を伸長するとともに、心身の健全な発達を促し、互いに協力して責任を果たすなど、社会生活を営む上で必要な態度を養う機会となっております。しかしながら、一部では、行き過ぎた結果至上主義に偏っている現状もあり、部活動の本来の意義などについて、保護者や地域住民の理解を得ることも重要であると考えております。このことから、部活動の指導については、教員の負担軽減に配慮しつつ、学校の実態に応じ、複数校合同による部活動や地域の社会教育団体、総合型地域スポーツクラブ等との連携など、その活用等について研究してまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

小田議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域で継続的な合宿などの誘致を」についてであります。忠類地域は、酪農を中心とした農業を基幹産業とする一方で、合併以前から観光資源を生かした地域振興に取り組んでまいりました。それらの中心となるアルコ 236 と道の駅・忠類は、新年度から指定管理者である株式会社忠類振興公社と、道内でホテル事業を専門に行う事業者が連携を図り、さらなる交流人口の拡大に向けて、現在、準備を進めているところであります。近年、国内においては、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受け、スポーツ合宿の誘致への取り組みや要請活動が盛り上がりを見せております。道内におけるスポーツ合宿の現状は、平成 26 年度北海道スポーツ合宿実態調査によりますと、平成12 年度に 112 市町村で実施された年がピークでありましたが、市町村合併の影響等により、平成 17年度は 97 市町村に減少したものの、近年はおおむね横ばいで推移しており、平成 26 年度は 105 市町村で実施されたと報告されております。自治体がスポーツ合宿を誘致するに際しては、体育施設と宿泊施設の提供に加えて、移動手段の確保等の支援が行われている例が多いと承知いたしております。十勝管内では、新得町が国内有数の芝生ランニングコース、サホロスキー場、サホロアリーナ、芝生のサッカー場等を有していることや、移動バスの提供を行っていることから、陸上やスキーのほか、多くのスポーツ合宿が行われるなど道内でもトップクラスの状況にあります。また、上士幌町ではアルペンスキー、清水町ではアイスホッケー、帯広市ではスピードスケート、アイスホッケーなどのスポーツの合宿が行われており、それぞれの自治体の自然環境や所有する体育施設の特徴を生かした合宿誘致が行われているものと理解いたしております。本町のスポーツ合宿につきましては、平成 24 年度に「幕別町魅力発信・観光プロモーション事業」の中で、スポーツ合宿の誘致に向けた可能性について、町内の体育施設の実態調査や宿泊施設へのヒアリング調査を実施いたしました。札内川河川緑地や幕別運動公園、集団研修施設こまはたの体育施設については、サッカーやラグビー、野球、バスケットボール、バレーボール等の合宿を実施するには十分な体育施設を有しているという結果から、札内、幕別、こまはたにおける体育施設の優位性が確認されました。忠類地域は、帯広空港からの移動時間が 30 分程度であることや、高規格幹線道路、帯広・広尾自動車道の忠類インターチェンジからも至近であり、道央圏からのアクセスにも優れているものと認識しております。しかしながら、屋内体育施設としては、老朽化した忠類体育館と小中学校の体育館にとどまり、必要度が高いウエートトレーニングができる施設環境を有しておらず、合宿を実施するには十分とは言えない状況下にあります。加えて、これらの施設は学校の授業やクラブ活動のほか、地域住民の利用もあることから、合宿チームが一定期間練習場を占用する形で確保できる可能性は低く、現状の施設で合宿を受け入れることは難しい状況であります。そうしたことから、忠類地域で練習場を確保して行う合宿の可能性を考えた場合、屋内体育施設を必要としないマラソン、駅伝、競歩、サイクルスポーツ、スキーのクロスカントリーなどのスポーツに限定されるものと考えております。次に、スポーツ合宿の大きな要素であります宿泊施設につきましては、合宿が主として行われている夏の期間は、道内の宿泊施設においても一般旅行客の宿泊ピーク期と重なるため、一定程度の客室の確保や低価格での提供が望まれる合宿は、総客室数 17 室のアルコ 236 での受け入れは、この期間にあってはホテルとして対応困難な状況下にあるものと想定しております。また、合宿の受け入れに当たりましては、忠類で練習する場合には、朝、昼、夕の３回の食事、入浴、洗濯が可能で、加えて低料金であることが求められてまいりますので、忠類が練習地になるのか、あるいは他地域が練習地でバスの確保が必要になるのかといった、個々具体的な調整が必要になると考えております。忠類地域における合宿誘致に当たりましては、基本的に現状の施設の中で可能なスポーツ競技や文化系の合宿等が想定されますが、現実問題としてアルコ 236 の協力なくして合宿の受け入れは困難と考えますことから、アルコ 236 が宿泊や食事の提供面でどういった対応が可能なのかを確認した上で、町としての取り組みの判断をしてまいりたいと考えております。以上で、小田議員に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

まず、今の休養日の関係、やはり足りないのかなというふうに考えております。今回出されました国の通知だとか何か、そういうものを総合的に見ていったり、さまざまなところで、教員、保護者、子供に対してアンケート調査をやっております。そういうようなものを総合的に考えた場合には、やはり不足しているのかなというふうには感じております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

今回の通知は、あくまでも国が出した通知に沿った形で、町の教育委員会としてもまずは学校に指導したということなので、できればもう少し休めればと思います。ただ、後ろのほうの答弁にも関係しますけれども、この後、外部指導者の活用だとかということを国のほうで打ち出してきております。それとの関係ですとか、あるいは、私が思うに、議員の質問にありましたとおり、教員数の減ということが、それも大きな原因なのかなというふうには思っております。その辺につきましては、またちょっと別な問題ですけれども、教員数の確保というようなこと、これは標準法の改正、学級編制、教員の配置ということに関しては、また別の場面で、教育委員会連合会と北海道教育委員会と一緒になって国に対して要望はしているところであります。それらを含めて、この後さまざまな対策を指導していかなければならないというふうに考えておりますけれども、とりあえず、まずは国の通知を徹底させるというところで、こういうものを出させていただいたところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

答弁の中でも申し上げましたけれども、一つの学校ではなかなか部活動が成立しづらいと。それを今度は複数の学校で一つの部活動ができないか、そういうふうなことを考えていくということと、もう一つはやはり保護者、地域の方々が、逆に部活を休むと、帯広市内の何々校は毎日やっているのにどうしてうちの学校はやってくれないのと、だから大会で負けるのでしょうとかという、そういうような声があるのも実際です。そういう意味で、やはり保護者、地域の方々に対して、私どもも含めて理解していただくような働きかけは必要なのかなというふうには思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

部活動の意義ということを、まずは保護者だとか地域の方々に考えてもらうというのがまず一番だと思っております。部活動を通して、チームの一員としての協調性だとか、課題があったら、それをみんなで相談して解決していく。今、学習指導要領が新たなものに変わるのですけれども、それがアクティブ・ラーニングということで、みんなで相談して考えて、自分たちで考えて答えを出していこうという、まさにそういうものにつながるものだということで、部活動の意義というのがあろうかと思います。そういう意義を大切にしていってほしいということは、もちろんこの後、保護者や地域の方々にはアピールしていきたいというふうには思っています。ただ、その中で、手法の何か一つとして、先ほど申し上げました。議員は、子供の理解のために教員がまず指導するのが大事だというお話をされていますけれども、やはり限られた教員の中でやるとなると、どうしても時間的な制約があって、教員に負担がかかることは避けられないと。そういった意味で、文科省が出した外部指導者の制度、この後どういうふうになってくるか、まだ細かいところはわからないので、そういうものの活用なども含めてうまく回っていけるように、現場に対してしていってあげたいなというふうに思っています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

時間外勤務の是正というようなことで、早時退勤日の設定というのは、町内の学校の実態を聞いてきますと、徹底してやっているところもあれば、まだまだやっていないところもあるという状況でございます。そういうものをある程度統一して、先生の長時間勤務の是正ということの考え方で、もう少し学校のほうで対応していただきたいというようなことは、指導できると思っております。また、部活の休暇についても、土日の休みのとり方などはやはりばらつきがあるので、この辺のところをもう少し統一して、もっと休むようにということは指導していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいなと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

まず初めに、財源ということなのですけれども、この制度の関係がまだ詳細が見えていないということで、この財源についても、国のほうでどうやって措置してくるのかもわからないですし、ちょっともう一点戻りますけれども、どんな人間がどんな形態でやっていただけるのかということ、どんな人間かというのは、これ例えば資格でだとか経験の有無が必要なのかとか、あるいはどんな形態なのかといえば、臨時職員として張りつけるのか、そういうようなこと、あるいはそういうノウハウを持った事業者、団体に委託して派遣してもらうのかというような形態については、まだはっきりしたことはわからないというのが今の実態でございます。それは、４月、５月ぐらいになったら細かいことが出てくるのかなと思いますので、それを見て考えたいと思っておりますけれども、人間がいるかどうかというのは、確かにそれは非常に心配です。首都圏のみたいところは、結構そういう専門家が随分いらっしゃいます。プロ選手が引退した後でだとか、そういうような方を使ってというのが、よく聞くのは、話を伺うのはそういうような選手を活用してコーチに呼んでいるとかというようなお話を聞きます。ところが、ここら辺では、そんな方々を探そうと思ってもなかなかいないです。今、オリンピック選手になっている５人の選手がいますけれども、そういう方たちが引退してきて、その後うちのほうで何か受け皿があって、活用ができればという、それはもう大きな夢ですけれども、そういうような意味で、どういう人間がいるのかということになると、非常に心配です。それともう一つは、そういう専門家は、逆に、議員が言われたように、学校教育とか教育課程とかという立場を考えないで、競技の技術的な指導にのめり込んでいって、逆に過重な練習でだとか、そういうようなことになる恐れもあるとも言われていますので、そういうようなところをこちらのほうでも見きわめながら、制度が細かく出てきた段階で、また考えていきたいなと思っています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

何とも答えようがないというところでございます。いずれにしても、どういう手法があるのか、この後、探っていきたいなと思っております。

答弁　町長 飯田晴義

冬期間で考えますと、スポーツはまずほとんど可能性としては難しいかなと。お答えしたように、唯一クロスカントリーといったものについては可能性はあるかなというふうには思います。そうなったときに、やはり優位性というようなことをおっしゃいましたけれども、確かに空港が近い、インターが近いということがあります。ということは、やはりある程度の遠隔地から来るということになりますと、どうしてもある程度一定のレベルがあるようなチームであったり、個人を誘致すると、そういうことが対象になるだろうなというふうに思います。そうなったときに、果たしてチームで来て、アルコに泊まって、そしてどこかで文化活動をやるのか、スポーツをやるのかわからないですけれども、果たしてやり切れるのかなとちょっと思うのですね。吹奏楽のような例は、実はもう現にあるのです。これは忠類ではなくて、どこを選ぶかというと駒畠なのです。そこらも実際にあるわけで、ある程度の上のレベルであれば、お金も持っているので来てくれるけれども、高校生ぐらいになると、どうしても料金の問題が必ず出てくるわけであります。冬期間だから、かなり安くできるといえばできないことはないですけれども、そこがやはりネックとして出てくるので、ならばホテルに泊まるよりは、研修施設こまはたに泊まって、自分たちで自炊するというのも現実にありますし、そのほうが実現性は高いのかなと、そんな感じがしております。ただ、これは全く否定できるものではありませんので、受け入れ態勢としては案内をさせていただく中で、来てくれる条件はいろいろありましょうから、どこまで受けられるかという、これはアルコ側というか、忠類振興公社側の事情もありますので、そういった中で仮に調整が必要であれば町が中に入るということも可能なのかなとは思います。

答弁　町長 飯田晴義

質問はスポーツということだったものですから、どうしてもスポーツ競技というふうな、そっちのほうに頭が行っておりましたので、今のお話でありますと同好会的な、そういうジュニアのレベルといいますか、そういったものについても可能性があるということでありますので、それは積極的に、スポーツ合宿というよりはもっと幅広い観点で、観光客誘致ということになると思いますけれども、それはやはり積極的にやるべきだというふうに思っております。