地域の防災力を高める対策を

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「地域の防災力を高める対策を」についてであります。昨年８月に発生した一連の台風の影響により、十勝管内を初めとする道内各地に甚大な被害をもたらし、本町においても、過去に例のない台風被害となりました。この経験を今後の災害対応に生かしていくため、今回の対応について検証作業を進めてまいりましたが、今議会会期中に課題についての対応策をまとめた最終検証報告書の報告をさせていただく予定としております。今後は、この検証を踏まえて、住民が安心して暮らせるまちづくりに向けて、可能な限りの防災・減災対策に取り組まなければならないものと認識いたしております。ご質問の１点目、「自主防災組織について」であります。大地震など大規模な災害が発生し被害が広範囲に及んだ場合、道路や橋が寸断され通行不能になるなど悪条件が重なりますと、国や道、町の対応である公助の機能も著しく低下し、早期に実効性のある対策や行動をとることが困難になります。このため、自分や家族を守る自助とともに、地域や近所の人々が集まり互いに協力し合いながら、組織的に防災活動に取り組む自主防災組織の活動など、共助が災害時においては非常に重要となってまいります。一つ目の「市街地が三極化しているが、それぞれの組織率と向上に向けた取り組みは」についてであります。各市街地の自主防災組織の設立状況は、本町市街地が 20 公区のうち７公区が設立済みで、公区比率で 35.0％、世帯数比率で 64.6％、人口比率で 65.0％となっております。同様に、札内市街地では 41 公区のうち 25 公区、公区比率で 61.0％、世帯数比率で 64.6％、人口比率で 63.0％となっており、忠類市街地では５公区全てが設立済みであり、100％の設立状況となっております。自主防災組織は、平常時における訓練や学習会など防災に関する活動を通じて、地域住民一人一人の防災意識の向上はもとより、地域の防災力の強化につながるとともに、災害時の被害軽減に役立つものであります。このため、町といたしましては、自主防災組織の組織率向上に向け、公区長会議や地域防災訓練等において要請を行うとともに、未設置の公区に対して個別に説明会や出前講座などに伺うなど、継続的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。二つ目の「農村地域の未組織公区に対しての支援対策は」についてであります。農村地域の自主防災組織の設立状況につきましては、48 公区のうち５公区が設立済みで、公区比率で 10.4％、世帯数比率で 7.0％、人口比率で 6.7％にとどまっている状況にあります。しかしながら、日ごろ、農事組合や農地・水保全管理対策などの活動組織があることに加え、地域に根差した農村地域特有の行事など、さまざまな活動の中で共助の体制が実質的に構築されている地域がほとんどでありますことから、こういった活動組織を母体として自主防災組織を構成していただくよう理解を求めてまいりたいと考えております。三つ目の「幕別町地域防災訓練において、公区の自主防災組織の有無による避難行動の違いの検証は」についてであります。昨年 10 月に実施いたしました地域防災訓練は、幕別北コミュニティセンターを指定避難所とする３公区と、札内北小学校を指定避難所とする 11 公区で実施いたしましたが、合計 14 公区のうち、自主防災組織を設立している公区は９公区でありました。自主防災組織の設立の有無による訓練時の避難行動の違いについてでありますが、設立している公区は、日ごろから活発に訓練など各種防災活動に取り組まれており、地域住民の防災意識が高いことから、訓練の参加率も高く統率がとれたスムーズな避難行動になっていたものと分析しているところであります。四つ目の「災害ボランティア制度の個人、団体別の登録数と推進状況は」についてであります。災害ボランティアの登録については、災害時登録の形をとっているため、平常時の登録実績はありませんが、現在、幕別町社会福祉協議会と受入れ体制を構築するための協議を進めており、平成 29年度中には「幕別町ボランティア活動支援マニュアル」を策定し、平常時から災害ボランティアの確保と人材の育成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「防災士、防災マスターの養成について」であります。防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上に資することを期待し、そのために十分な意識と一定の知識・技能を修得した者を、特定非営利法人日本防災士機構が認証する民間資格であり、１講座 60 分以上 12 講座の座学と演習による専門的知識を習得し、資格試験に合格することが必要となります。加えて、認証登録を受けるためには、消防署等が実施する「救急救命講習」を受講し、応急手当等の技術について習得するよう定められております。一方、地域防災マスターは、災害に対する対策や心構えなどを多くの方に知っていただくために、ボランティアにより地域の防災活動に協力していただく防災リーダーを北海道が認定するものであり、毎年、道が指定する地域において１日講習での習得が可能となっております。それぞれの資格を取得された方々は、積極的に防災活動に参加し指導的な役割を担っていただいたり、防災に関する講演等でご活躍されている事例も多いとお聞きしております。一つ目の「本町の防災士の資格保持者数とその中の女性防災士数は」についてと、二つ目の「道の防災マスターの認定者数は」につきましては、あわせて答弁させていただきます。防災士につきましては、認証団体であります特定非営利法人日本防災士機構に確認いたしましたところ、２月末現在、全国で 12 万 6,240 人の方が資格を取得しており、北海道の資格取得者は 2,825人、十勝では 220 人、本町では 26 人で、うち 12 人が女性であります。次に、北海道が認定する「地域防災マスター」につきましては、２月 13 日現在、全道で 2,443 人が認定を受けており、十勝では 229 人、本町では 27 人で、うち２人が女性であります。三つ目の「町職員の防災士、防災マスターの人数は」についてであります。現在、町職員で防災士の資格を取得している者はおりませんが、地域防災マスターにつきましては、12 人の男性職員が認定を受けております。北海道が認定する地域防災マスターにつきましては、受講内容は気象情報の知識や防災意識の向上など地域防災のスキルアップとなる講習が含まれておりますことから、今後においても、資格取得者の増員に努めてまいりたいと考えております。四つ目の「町独自の防災マスター養成の考えは」についてであります。前段申し上げましたとおり、北海道では災害時に地域の防災リーダーとしての役割を担う「北海道地域防災マスター」制度を平成 19 年度に創設しており、今まさに制度が道民に定着しつつある状況にありますことから、町といたしましては、認定者の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、防災マスター認定研修会は例年４回から５回開催されておりますが、開催場所が遠隔地のみの年もありますことから、少なくとも年に１回は十勝管内または近隣管内で開催されるよう、北海道に対して要望してまいりたいと考えております。五つ目の「防災士資格取得支援についての町の見解は」についてであります。本町では、26 人の方が防災士の資格を取得しておりますが、現状では防災士にどのような役割を担っていただくのか、防災マスターとの役割分担をいかにするのかなど、その活用方法を整理し切れておりませんので、他市町村等の取り組み事例などを調査研究した上で判断してまいりたいと考えております。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

町長答弁でも申し上げましたとおり、組織率向上に向け、公区長会議はもちろんのこと、５カ年計画で実施しております防災訓練におきまして、数回開催しております公区長さんだとか役員さんに出ていただいております実行委員会を開いているわけなのですが、その中で、未組織公区に対しまして組織化の要請を、お願いを行っております。実績といたしまして、平成 27 年度の防災訓練のときには７公区のうち２公区が未組織だったのですけれども、ご理解をいただいて１公区が組織化していただいていると。昨年の 28 年度の訓練のときにおきましても、春先の時点では対象公区 14 公区のうち６公区が未組織だったのですが、組織化にご理解いただき、まだ１公区ではありますけれども組織化に至っているところであります。今後も、昨年度の未組織公区につきましては、現在、個別に当たっているような状況でございますので、そういった形で主に啓発活動を行って、さらには訓練対象公区以外につきましても、出前講座だとか説明会等で啓発を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

出前講座、昨年の実績でございますけれども、６回開催しております。要請を受けての開催等がほとんどでございます。以上でございます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

申しわけありません。参加人数については、ちょっと手元の資料がないので、済みませんがお答えできません。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

まだまだ、やはり防災に関しての知識不足の地域もございますことから、自主防災組織の設立の要請もあわせて、こちらのほうから積極的に出前講座等を行って、今後は取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

具体的な目標は何回という形は掲げてはいないのですけれども、これまでの実績が６回から８回程度でございますので、10 回以上は開催していきたいなというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

５カ年計画で実施しております防災訓練につきましては、今年度２回目を終了したわけなのですけれども、27 年度、初年度につきましては、比較的自主防災組織だとか、これまでも防災に取り組んでおられる地域ということで、積極的な参加、それでも１割程度ではあったのですが、参加でありました。取り組み状況も、それぞれの地域、公区におかれましていろいろ準備をされて、想定をされた形で避難所までの訓練という形で、大変いい結果だというふうに伺っております。今年度につきましても、そちらの地域と同様に積極的に取り組んでいる公区、地域もございましたので、自主防災組織の未組織公区で、どっちかというとまだ余り取り組まれていないところもあったのは事実でございまして、先ほどの働きかけにより自主防災組織は一つふえてはいるのですけれども、今後も引き続き自主防災組織の設立に向け交渉してまいりたいなというふうに考えているところでありまして、やはり課題といたしましては、やはり皆さん、特に未組織公区のところにつきましては、訓練をもっていろんな防災のことを改めて重要だというふうに認識していただいておりますので、やっぱり訓練が大事だなというふうに認識しているところでございます。そのほか、これからの計画であります地域の公区、皆さんにつきましても、お会いした中では、やはりまだまだ防災知識の低いところだとか、積極的に活動しているところは知識が高いところだとか、そういう温度差があるのは事実でございますので、やはりこの訓練を実施することによって、皆さんの防災の知識を上げて地域の防災力を高めてまいりたいというふうに考えているところではございます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

平成 27 年度、７公区を対象に初年度、地域防災訓練を開催したところでございますけれども、この公区は、先ほども申しましたとおり日ごろから防災活動に取り組まれている公区が多くて、町の防災訓練が終了した後も実行委員会を解散せずに、農村部の公区は農繁期もありますので取り組みがちょっとなかなかできない状況でありますけれども、残りの６公区につきましては、連携防災協議会というものに実行委員会を移行していただきまして、昨年９月に、自主防災訓練ということで、６公区の協議会で自主防災訓練を開催していただいたところであります。これにつきましても見学させていただきましたけれども、大変いい防災訓練になっておりまして、全て地域のほうで避難所の開設から避難所運営まで、最後に公助ということで災害対策本部との連携ということで模擬訓練を行って、大変いい訓練だったというふうに考えておりますので、今後もこういった形で、連携協議会が５カ年の防災訓練を終えた後も続けていただくような取り組みを進めているところでございます。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

町長答弁でも申し上げましたとおり、平常時には今までは登録制度を設けておりませんでした。今後、社協と平常時の受け入れ体制を構築するため協議を進めておりまして、ボランティア活動支援マニュアルを平成 29 年度中に策定する形で、今現在、作業を進めている最中でございます。平常時からやはりボランティアを確保することはいざというときに大変大切だという認識でおりますので、今後はそのシステムをつくりまして、平常時から受け付けをし登録をしていきたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

現在、26 名の防災士資格取得者の方とのつながりというのはございません。ただ、今後いろんな情報を聞いてみたいというふうに考えておりますので、26 名のうち数名、防災士の方がわかりますので、その方を通じて、どのような役割を担っていただくのか検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

もちろん横の連携、これから検討してまいりたいというふうに考えております。そして、27 名の防災マスター、そのうち職員 12 名おりますので、職員として災害に当たる、日ごろから防災についての啓発活動に当たる、いろんなやり方があると思うのですけれども、今後、職員の数もふやしていくとともに、そして啓発活動にも力を入れていきたいと。それとあわせまして、地域の方、自主防災組織の方にご説明しまして、防災マスターは１日で講習を受けることによって認定されますので、そういった啓発活動に力を入れて地域の防災力を高めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

職員の中で数多くの地域防災マスターがいること、これはもう職員全体が高い意識を持つことになるので、非常にそれはいいことだなというふうに思いますので、それは機会がある限りは受講していただくことはやっていかなければならないと思います。ただ、本当に災害対応、減災対策を考えたときに、職員だけではなかなかこれはうまくいかない。今、私たちが一番何を考えなければならないかというと、やはり自助とその次の共助ですね。先ほど岡本議員おっしゃったように、近助と言いましたでしょうか、そこがやっぱり大規模災害になって一番大切なわけであります。そういう意味からも、その近助の力を、近助力を上げるために、やはり各公区に数名の地域防災マスターのような方がいらっしゃって、その方々を中心に防災意識を底上げしていくということは、一番私はいいのかなというか、力を入れていかなければならないのかなと。そういうことで意識が醸成されていくと、自主防災組織の組織化にもつながるというような感じを持っておりますので、やはり町民のできるだけ多くの方にそういった受講をする機会を得ていただきたいなと、進めていきたいなというふうに思ってもおります。

答弁　町長 飯田晴義

私も、石狩市の取り組みについてはちょっとお聞きいたしました。市独自の制度ではあるのですが、むしろ、いかに活用するかというための制度というふうに私は捉えているわけでありまして、つまり、資格を取った方、認定をされた方を石狩市の独自の認定制度によって認定をするという形でありますので、あるいは意識が高い方がいれば講習を受けてくださいと、講習を受けて認定された後に石狩市の防災マスターに認定すると。ですから、そのことによって各地域の防災意識の向上のために働いていただくと、そういうような考え方なのだなと私は解釈しております。ですから、形はどうあれ、いずれにしても各地域に複数の防災マスターなり防災士の方がいらっしゃることで、その地域の防災意識の向上なり、いろんな取り組みに中心的な役割を担っていただけるというふうに思いますので、独自の組織をつくるか、制度をつくるかどうかは別にしても、やはり今言ったような方向で取り組みを進めていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私も勉強不足で、防災士なるものはどういった講習を受けてどういった形で認定されるのかということはよくわかりませんで、今回初めて、今、岡本議員がおっしゃったように、長時間にわたる講習を受け、そして最後には試験を受けて合格しなければ認定されないということでありますので、かなりハードルの高い、しかも費用も６万 1,000 円ほどかかるという非常に取得するのが大変な資格であるということも、今回認識をさせていただいたわけであります。ただ、その実際上、この防災士がどういった形で町の中で役割を担っていただけるのかというところが、ちょっとまだ整理し切れていない。防災マスターもあります、そして防災士もあります。さらには違った防災意識、防災力の向上ということを考えれば、例えば自衛隊 OB の方で、実際に救助活動に従事されたような方もいらっしゃいます。こういう方を嘱託で雇用して各地域に入っていってもらって講習をやったり、自主防災組織の立ち上げに努めていただくというような方法もありますので、こういったいろんな角度から防災力の向上、防災意識の高揚というのがありますので、どういった方法がいいのか、今少し時間をいただいて整理させていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたように、防災士、地域防災マスター、さらには先ほど新たな雇用ということを申し上げましたけれども、そういった方をいかに活用して幕別町の防災力の向上、意識の向上、そして究極のところでは、やはり公助という部分をしっかり機能するようにしていかなければならないわけでありますから、そのためにどういった方法が、どういった活用をしていくことが一番幕別町にとってはふさわしいのかということを検討した上で、その中で防災士がぜひとも活躍してもらわなければならないとするならば、そこは資格取得についての助成ということも考えられましょうけれども、現時点においてはそこまでまだ整理し切れておりませんので、そういったことを整理した中で、幕別町としてどういった対策を講じていくのか、あるいはどういった助成制度を持つのかということについて検討させていただきたいなというふうに思います。