規格外野菜を学校給食等で有効活用を

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「規格外野菜を学校給食で有効活用を」についてであります。野菜の規格は、産地によっては独自に定めている場合もありますが、北海道においては、ホクレン農業協同組合連合会が定めた野菜標準全道統一規格を基準に運用しているところであり、規格外野菜は、この統一規格から、大きさ、形などが外れるものとされております。規格外野菜は、その年の気候条件や収穫時期、野菜の種類によっても差がありますが、平年でいいますと作付全体量の１割程度と見込まれ、天候不順の本年は３割以上になることもあるとお聞きしております。一般消費者向けに出荷できない規格外野菜であっても、外食産業向けの加工食品業者や、漬物工場などからの要望があることから価格は低下するものの一部販売していますが、規格外品の収穫や出荷作業に手間がかかる割には販売価格が安く、損失が出てしまうという経済的な理由から、畑にすき込んでしまう場合もあるとお聞きしているところであります。ご質問の１点目、「学校給食における地場産野菜の使用状況」についてであります。幕別町の学校給食における幕別産野菜の使用率は、平成 25 年度 34.1％、26 年度 31.9％、27 年度31.3％とほぼ３割程度で推移しており、十勝管内産を含めるとほぼ５割の地場産野菜を使用しております。身近で新鮮な町内産食材の活用を図るため、町内３農協の協力をいただきながら、ジャガイモは通年で幕別産を使用しており、他の農産物についても納入業者が市場等で仕入れる際にできるだけ幕別産の野菜を仕入れるように要請しているところであり、今後とも町内産野菜の活用に意を用いてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「規格外野菜の有効活用策、学校給食で活用できないか」についいてであります。給食センターでの規格外野菜の活用については、１日の必要量が品目別に 50 ㎏から 150 ㎏であり、日ごとに必要品目が異なる上に、基本的に使用日の早朝に納品を受けなければならないことから、流通経路に乗らない規格外野菜の納品が難しい状況にあります。また、センターでは朝納品された食材を限られた時間の中で、短時間に調理する必要がありますことから、皮むきやカット等は機械により作業を行っており、それら作業上規格外の野菜は活用しづらいのが現状であります。しかしながら、ジャガイモやタマネギなど一部の品目については、極端な規格外品以外は、調理における作業性を低下することなく活用できる場合もありますが、農産物の集荷等を行っている JA では、選別コストをかけて、皮むきやカット作業を機械で活用できる農産物を納品することは、難しいとお聞きしております。地場産食材のさらなる活用については、思いを同じくするところでありますが、規格外野菜の学校給食への活用は、多くの課題があるため現在のところ難しいと考えておりますので、ご理解願います。次に、「いじめ防止と隠蔽等をした教職員、学校の処罰規定を」についてであります。「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と、いじめ防止対策推進法において定義されております。国においては、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的に、平成 25年６月に「いじめ防止対策推進法」を制定し、10 月には、「いじめの防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。本町においても、平成 26 年 10 月に「幕別町いじめ防止基本方針」を制定し、「かけがえのない存在である児童生徒一人一人が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう」いじめの防止等の対策に関する基本的な理念を掲げ、取り組みを行っているところであります。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または体に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、決して許されるものではないと考えているところであります。教育委員会といたしましては、法令等を踏まえ、幕別町いじめ防止基本方針に基づき、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、共通認識のもと、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処等いじめの根絶に向けた取り組みを推進しているところであります。ご質問の１点目、「いじめの認知件数、実態、重大事態は」についてであります。平成 27 年度のいじめの認知件数は、小学校２校３件、中学校１校８件の合計３校 11 件であり、28年度９月末現在においては、小学校１校１件となっております。いじめの実態といたしましては、「冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われる」というものが大半であり、他には「遊ぶふりをしてたたかれる」「メール等で誹謗中傷や嫌なことをされる」というものでありましたが、いじめ防止対策推進法第 28 条第１項に規定する重大事態のケースはありませんでした。いじめにつきましては、発覚した時点で学校が教育委員会と連携をとりながら、直ちに関係する児童生徒、保護者との面談により、問題行動の実態を明らかにするとともに、個別指導を初め学級指導や子供交流施設「まっく・ざ・まっく」における教育相談等により、問題を解決し、再発の防止に努めているところであります。ご質問の２点目、「全国学力・学習状況調査において、「いじめはどんな理由があってもいけないことだ」と回答した割合が低いが、いじめ防止策といじめ教育についての考えは」についてであります。文部科学省では、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的に、小学６年生並びに中学３年生を対象に「全国学力・学習状況調査」を実施しており、それに合わせ、児童生徒の生活習慣や学校環境に関する質問紙調査を実施しております。その質問紙調査において、「いじめは、どんな理由があってもいけないことだと思いますか」という質問に対し、小学６年生では、当てはまる、と回答した割合は、平成 28 年度は、全国平均で 83.1％、幕別町では 87.9％であり、比較いたしますと 4.8％全国平均を上回っております。また、中学３年生では、当てはまる、と回答した割合は、全国平均では 74.8％、本町では 76.1％であり、比較いたしますと小学生同様全国平均を 1.3％上回っているところであります。教育委員会といたしましては、「いじめはどの子供にも、どの学校でも起こり得る」こととして捉えており、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止と早期発見に取り組むことが重要であると考えております。このことから、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない行為である」という認識を定着させるとともに、いじめの根絶に向けた取り組みの推進として、スクールカウンセラー等の派遣を初め、「いじめ防止啓発標語」の募集等の啓発活動等を行っております。また、自分の存在と他人の存在をひとしく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等の道徳性を育むため、道徳の授業を初め、各教科等における体験活動の充実を図り、全ての児童生徒が安心し、自己有用感や充実感が感じられる環境づくりを、学校、家庭、地域、関係機関等と連携し、引き続き推進してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「いじめの隠蔽、加担、放置等をした教職員、学校などに対する処罰規定を設けることについて、国に要請すること」についてであります。町内の小中学校に勤務しております教職員の任命権者につきましては、北海道教育委員会であり、教職員の不祥事等が起きた場合には、町教育委員会は、服務の監督権者として、厳正な処分を求める内申を、任命権者である北海道教育委員会に提出し、処分を決定することとされております。また、教職員の懲戒処分につきましては、北海道教育庁の賞罰委員会を経て教育委員会会議において決定されますが、処分に当たりましては、北海道教育委員会が定めた懲戒処分の指針に基づき、厳格に処分の内容が決定されているものと認識しているところであり、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ防止等に係る対応への違反は、地方公務員法第 29 条に規定する懲戒処分の対象となっております。公務員は全体の奉仕者として公共の利益のために職務に専念する義務を負っており、とりわけ、児童・生徒の教育に直接かかわる教職員には、より高い倫理観が求められているところであります。国の「いじめ防止対策推進法」は平成 25 年に制定されましたが、施行から３年をめどに、必要に応じて見直しを求める規定がありますことから、現在、文部科学省では「いじめ防止対策推進法」や「いじめ防止基本方針」の改正について、いじめ防止基本方針対策協議会で議論しているところであります。その議論の中で、児童生徒がいじめを起因として自殺するといった重大事態が発生した際の遺族の感情として、学校や教職員が不適切な対応をとった際の罰則規定を設けるなどの意見があることは、承知しているところであります。しかしながら、ただいま申し上げましたとおり、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ防止等にかかわる対応への違反は、懲戒処分の対象となり得るものから、さらなる処罰規定を設ける必要性はないものと判断しており、国に要請することは考えておりません。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もちろん積極的にということは、完全に積極的にやろうという気持ちでおります。この使用量が３割とか、あるいは管内産５割となっていますけれども、これにはどうしても作付している品目、管内ではとれないものだとかそういうものがあるというのと、あと端境期だとかそういうことがあるので、もちろんどうしても 100％にしたいですけれども、そういうことは現実に物理上不可能なので、こういうような数字に落ちついているというところでございます。もう一度言いますけれども、幕別町は農業が基幹産業だということで、農業者の方に経済の根底を支えてもらっているということは揺るぎない事実なので、そういうことも考えてやはり幕別産の野菜はできるだけ多く使っていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

初めに、１問目の質問、ちょっと誤解を招いているようですけれども、意を用いてという言葉は使っております。これは、消極的という意味ではございませんので、それだけはご理解いただきたいと思います。それと、JA で選別している野菜、廃棄でなくて規格外が出るという問題でございますけれども、まずこの規格外についてでございますけれども、もちろん JA の選別ラインで出てくるのもありますけれども、その多くが畑の段階、収穫期の段階、収穫のうえでもう既に明らかに曲がっているもの、ひび割れているもの、短いもの、長いものというようなのをその場で畑に捨てられて、畑にすき込まれているというような実態だと伺っております。そうしてさらに収穫されて、JA のほうに集荷されてきたものの中で、JA の選別ラインにおいてもっと正確に選別していったら規格外が出てくるという状況だと聞いております。私どもも、廃棄しているというのをもちろん私も見たことがあります。それを見ると、やっぱり農業者の気持ちがわかります、忍びないなと、せっかくつくった農産物が。ただ、農協に伺いますと、そういうものを畑から持ってきてというと、まずコストがかかると。もう一つは、先ほど答弁で申し上げましたけれども、給食センターで皮むき器にかけるだとか、そういうようなときに機械にかからない規格のものを納入されると非常に手間がかかると。小さい市町村で、100 食、200 食という給食センターで給食をつくっているところであれば、まだ手が回るのでしょうけれども、幕別町の場合は3,000 食をつくっているので、やはり決められた、限られた時間の中で作業を行うとなると機械にかけなければならないと。規格外でもその機械に合うようなものを、また JA のほうで選別していただくということになると、JA もこれはもう本当にコストがかかるし、とても作業的にはやれないというようなことをお聞きしております。例えば、規格外品、漬物工場だとか先ほど言いましたけれども、そういうところはそういうものも割れていようが何してようが、全部まとめて JA から持っていってもらうということだそうです、選別も一切行わないで。そうすることによって、価格は半値とかそういうような状況になっているそうです。それをコストをかけることによって、通常の値段の８割、９割、場合によっては、量によっては通常の規格品と同じぐらいの値段になってしまう場合があるというふうにも聞いております。そういうようなこともあって、簡単には使いたくても使えないのかなという状況にあります。

答弁　学校給食センター所長 妹尾真（学校給食センター所長は2016年12月まで）

ただいま、忠類の給食センターにおいて規格外野菜等の活用ができないかというお話を伺ったところでございます。野菜の皮むき等につきましては、忠類におきましても同様に皮むきの機械を使ってやっております。そういった中でいきますと、なかなか一緒くたにいかないのですけれど、ただ忠類は忠類のほうでその食数に見合った作業ということで、例えば手作業の率が割と幕別がやっているものに比べて多くなっておりますので、ジャガイモなんかにつきましても実際に忠類の農協さんから納入されるジャガイモにつきましては、一般には規格外とされているような大きさのものも含めて実際に忠類産から入れているということもありますので、できる範囲の中で規格外と思われるものについても入れているところでございますので、先ほど、どうしても大量調理をしないといけないということの中で入れられないものもありますが、やれる範囲のことについては今までもやっておりますし、これからもできるだけ取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

給食センター職員が直接農家のところへ行くという、そういうのも一つの手法なのかもしれませんけれども、私ども、給食センターに野菜ですとかそのほかの食材もそうですけれども、そういうものを納入していただくのは、町内の商店、流通業者から納入しております。これは、やはり一つには町の経済対策、町内の企業の育成と、そういうようなこともあるので、そういうことに配慮して我々行政としては仕事をしていかなければならないという面もございます。そういう中で、答弁の中でも申し上げましたけれども、流通の経路に規格外野菜が乗ってないと、そうなった場合、町内の商店は基本的には朝早くに市場へ行って、町内産が出ているのを仕入れてもらって、そして給食センターに納入していただくというようなことになっております。それが流通経路に乗ってないということになる。また、町の職員が直接農家から仕入れる、あるいは農協から直接仕入れる、一部ジャガイモはやっていますけれども、ということになると、今度は町内業者の圧迫とそういうことにもつながるので、ちょっと現在のところは今考えてないところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど申し上げましたとおり、コストをかけて農協が選果するときに、給食センターで使えるような大きさをある程度そろえてもらうとなると、コストをかけてやらなければならないということで、私が聞いている範囲では８割、９割から、ロットによってはほとんど規格と同じぐらいの価格になるというふうに聞いております。流通に乗らないものを農家から直接買ってくれば、もちろん安くはなると思うのですけれども、先ほどの町内業者の育成だとかそういうことを考えた場合には、ちょっと厳しいのかなというふうに思っております。13：34 小川議員退場

答弁　町長 飯田晴義

小島議員。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

もちろんきちんとしております。隠蔽するというようなことはしておりません。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまの関係でございます。アンケートにつきましては、現在各学校におきまして、年２回いじめの調査のアンケートを子供たちに学校で記入をしていただいております。状況としては、子供たちのいじめられたことがあるかどうかというような問いに対して、子供たちが記入をするというような内容でアンケートをとっています。それに合わせて、周りで友達がいじめられているのを見たり聞いたりしたことがあるかというようなことについても、あわせて一緒にアンケートを今実施を行っている状況であります。以上です。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

家に持ち帰ってということになりますと、なかなかお子さんが持ち帰って記入をして、提出をする際に忘れてくるというようなことにもなりかねませんので、できればこういったことは、子供たちの一人一人の状況をしっかりアンケートとして、いじめの状況をつかみたいというところもありますので、今のところは学校のほうで記載をいただいて、そのまま提出をするというような手法をとっていきたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

今の件につきましては、そういう方法もあるかというふうに思いますけれども、基本的に調査をするときには、子供たちの机を離しながら、ほかからのぞき見できないような形で調査をしている状況でございます。一つ、議員からお話あったように、封書でということもありますが、持ち帰ることによって逆にこの恣意的な部分がほかから入らないのかだとか、子供たち同士でどうこうといったところも、また懸念として出てくるのかなというのもありまして、その調査については、アンケートをした時点で素直に子供たちに答えていただきたいといったところを主眼として調査しているものでございますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　学校教育課長 高橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）

学校内のいじめの情報の共有ということでありますけれども、学校におけるいじめについては、ないことが一番なのでしょうけれども、もし起きた場合にということで、学校におきましても、いじめの基本方針を定めております。これに基づきまして、各学校では担任の先生、また学年の先生、そして全校、校長先生を含めて管理職を含めた学校での組織、これの体制づくりをしております。これにつきましても、どういったことで子供たちに対応していくかというところにつきましても、学校内で十分先生方と情報共有をしながら、子供たちに寄り添った対応をしていくということで行っているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

議員がおっしゃられるとおり、八十何％で全国平均よりは高いと、しかしこれ100％でないということは私どもも認識しております。やっぱり全ての子供がいじめはいけないものだということを認識して、そしていじめの認知件数が今１件になっていますけれども、これがゼロと、ゼロがずっと５年、10 年と、幕別の学校にはそういうことはないというようにしたいと、私どもも考えております。そういう意味で、先ほど言いましたとおり、学校の中では豊かな心、他人を認め合う、他人の人格を認めると、そういうような豊かな心を持つような教育を進めると。もちろん、いじめは絶対だめですよというようなことは当たり前なのですけれども、そのほかに地域や家庭、関係機関と連携してみんなで子供を育てる、そして、いじめはいけないというような雰囲気というかを町全体でつくっていくということが必要だと思っていますので、引き続きそういうようなことに力を入れて努めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

さらなる処分規定を設ける必要がないというのは、先ほども言いましたとおり、今、地方公務員法の中で懲戒処分できると、それは先ほども言いましたとおり、いじめ防止対策推進法に基づく対応をきちんとしなかった場合は、懲戒処分の対象となると、厳格な処分ができるということで、ここでできる以上、新たに規定を設ける必要が今あるのかどうかということでは、私は今はないと考えています。これは、教職員が反対しているからとか、もちろん教職員なんかは反対してないと思いますけれども、そういうことで言っているわけではなくて、現在あるのに、同じような処分の規定をもう一つつくる必要があるのかということで、私はそう思っているところでございます。先ほど処分の事例と言いましたけれども、そのほかにも例えば東京学芸大学の附属高校の教員が、いじめに対する不適切対応で懲戒処分を受けているという事例もございます。決してこれは甘い処分とか、そういうことではなくて、必ずそういうものが立件された場合には処分できるようになっています、処分もされているので、さらにそれと同じような処分規定が必要なのかどうかと考えたときに、私は今必要ないのかなと思っております。ただ、国の議論がどうなるか、国がまた別に法律を定めたり、そしてそういう規定を設けた場合は、それはまた、私どももそれに従って動くということになります。ただ、現在のところは、何回も言いますとおり、今の段階では必要ないのではないかなと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

何度も言いますけれども、今、処分がないわけではありません。地方公務員法で懲戒処分の規定があって、いじめ防止推進法に対して違法な行為をした場合は処分すると、処分されると、懲戒処分の対象になるとなっていますので、今、処分がないわけではないので、この処分の中で運用されているので、今のところ必要ないと。先ほど、事例は私が聞いた範囲では一部だと言っていますけれども、私はそれはわかりませんので、わからないというのは、現にやっぱりそうやって懲戒処分を受けている事例もありますので、処分の条項がないというわけではないので、今は必要ないのかなというふうに考えています。