特別支援教育について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

荒議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、教育委員会と町にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目、２点目、４点目、５点目につきまして、ご答弁させていただきます。初めに、「特別支援教育について」であります。「特別支援教育」は、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行うことを理念とし、平成 19 年４月から、「特別支援教育」が学校教育法に位置づけられ、全ての学校等において、障がいのある幼児・児童・生徒の支援を行っているところであります。本町では、特別支援教育を必要とする児童生徒の人数は、年々増加の傾向をたどっており、平成 24年度特別支援学級に在籍する人数が 99 人でありましたが、28 年度におきましては、163 人となっております。教育委員会といたしましては、障がいのあるまたは特別の配慮を必要とする幼児・児童・生徒に対して、適切な就学の支援を行うため、教育支援委員会において早期からの教育相談の機会を設定し、障がいの状況や保護者の意向を十分に把握しながら、幼児・児童・生徒の状態に応じた適切な教育または就学指導に努めるとともに、小中学校における特別な支援を必要とする子供一人一人に応じた指導の充実を図ることを目的に、特別支援教育支援員を配置しているところであります。ご質問の１点目、「特別支援学級の児童生徒が普通学級で学ぶ「交流学級」を北海道教育委員会が進めているが、町としての取り組みは」についてであります。文部科学省が定める学習指導要領総則には、「障害のある児童生徒などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、例えば指導についての計画又は家庭や医療、福祉等の業務を行う関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成することなどにより、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。特に、特別支援学級又は通級による指導については、教師間の連携に努め、効果的な指導を行うこと。」並びに、「障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けること。」と規定されております。学校における障がいのある児童生徒との交流及び共同学習は、障がいのある児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり、同じ社会に生きる人として、お互いを正しく理解し、ともに助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場でもあると考えております。特別支援学級と通常の学級において、交流及び共同学習を行う際は、当該児童生徒の障がいの状態に応じた適切な指導が行われているかどうかという内容面の充実が重要でありますことから、児童生徒の実態や特別支援学級の児童生徒の障がいの状態、交流及び共同学習の目標や計画等について、学級担任間だけでなく、全教職員が共通理解を図り、組織的に取り組まれることが重要であります。その上で、児童生徒の指導や支援の内容や方法、指導体制、評価等について綿密に打ち合わせをして、個別の指導計画等に明記し、保護者にも十分説明し、理解していただくことも大切であると考えております。このことから、本町の小中学校におきましては、交流及び共同学習の意義や留意点を踏まえ、一人一人の児童生徒の成長を中心に据えた教育活動を進めており、交流及び共同学習を進める上で必要な「合理的配慮」や「多様な学びの場の設定」「個別の支援計画・指導計画作成」等について、各学校や教育支援委員会、特別支援教育支援員の研修会等の場において研修に取り組んでいるところであります。今後におきましても、特別支援教育を担う教職員の資質と専門性の向上を図るとともに、関係機関と連携を密に、保護者との共通理解を図りながら、交流及び共同学習を含め、より効果的な特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「インクルーシブ教育（障害の有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育）が求められようとしているが、幕別町ではどのような考えをもっているのか」についてであります。インクルーシブ教育については、国際条約である障害者権利条約において、「教育についての障害者の権利を認め、差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度（いわゆるインクルーシブ教育）及び生涯学習を確保する。」と定められております。このことは、障がい者が自由な社会に効果的に参加することを可能とするものであり、「障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと」「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること」等の確保が求められており、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が必要とされ、「個々の教育的ニーズに合わせて、自立と社会参加を見据えた効果的で連続性のある多様な学びの場を設けること」「合理的配慮とその基礎となる環境の整備」「教職員の専門性の向上」等を図らなければならないものと考えております。本町におきましては、特別支援学校に在籍する児童生徒が、町内の小中学校において、交流活動を行うことができる「幕別町地域学習校制度実施要項」を平成 20 年に定め、これまでも「地域で生まれた子は地域の学校に」の考えの下、保護者の方々の意向を最大限に尊重し、学校や専門家の方々と協議を重ね、町内の小中学校において学ぶ機会を提供してきたところであります。これは、単に一緒の場で同じ教育を行えばよいという考えではなく、また、特別支援学級を否定するものではないことから、各小中学校では、障がいなどの特性や程度に応じ、あくまでも、個別指導計画を基本としたその子に応じたきめ細かな教育を進めているところであり、障がいを持った児童生徒の能力を可能な限り伸ばすことを心がけ指導を行っております。子供たちが、ともに学び合う場を考える際、特別支援学級と通常の学級間の交流及び共同学習の充実が求められていることから、障がいのない子も早くから障がいを理解し、多様性を尊重する教育を通して、将来の共生社会の形成のため、一人一人を尊重した教育について、今後とも意を注いでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「特別支援教育就学奨励費の対象を、町独自で拡大できないか」についてであります。特別支援教育就学奨励費につきましては、特別支援学校や特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、学用品費や学校給食費等就学のために必要な経費の一部を援助し、特別支援教育の振興を図ることを目的に実施しているものであります。対象者は、特別支援学級に在籍する児童生徒で、就学援助を受給していないこと及び生活保護法による保護基準額を準用して定めた金額と前年中の世帯の所得金額を比較し、2.5 倍未満となる場合に認定しているところであります。年々、特別支援学級に在籍する児童生徒が増加するとともに、特別支援教育就学奨励費の受給につきましても増加しており、本年度におきましては、特別支援教育就学奨励費を受給している人は、在籍する児童生徒 163 人のうち 78 人で、47.9％でありますが、この他に就学援助を受給している人は、在籍する児童生徒 163 人のうち 51 人で、31.3％であり、特別支援教育就学奨励費もしくは就学援助を受給している人の合計は、在籍する児童生徒 163 人のうち 129 人で、79.1％となっておりますことから、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減につきましては、一定程度図られているものと理解しており、特別支援教育就学奨励費の対象拡大につきましては、現在のところ考えておりませんので、ご理解願います。ご質問の５点目、「夏休みなどの長期休業により収入が減って生活が安定しない特別支援員の待遇改善を図るべき」についてであります。特別支援教育支援員につきましては、「幕別町特別支援教育支援員配置事業実施要綱」に基づき、小中学校において障がいのある児童生徒に対する食事、排せつ、教室の移動補助等、学校における日常生活の介助や発達障がいの児童生徒に対する学習活動のサポートなど、学校における特別な支援を必要とする子供一人一人に応じた指導の充実を図ることを目的に、平成 20 年度から町単独で配置しております。特別支援教育支援員は、町の日額臨時職員として、当初は教員免許有資格者 10 人を任用しスタートいたしましたが、年々、学校における特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴い、平成 23 年度から教員免許取得者以外の方も任用するなど、人員の確保に努めてきたところであります。本年度につきましては、小学校７校に 37 人、中学校４校に７人、合計で 44 人の特別支援教育支援員を配置しているところであります。特別支援教育支援員の勤務は、あくまでも小中学校における児童生徒の生活の介助や学習活動のサポートなどの支援が目的でありますことから、学校の夏休みなどの長期休業期間は勤務を要しないものとしているところでありますが、特別支援教育支援員の資質向上のために、夏休み期間を利用し、特別支援教育の理念や子供の心に寄り添う支援の方法等について、研修を実施し勤務日としているところであります。このため、特別支援教育支援員の設置目的から、学校の長期休業における収入の確保として、さらに勤務日を設定することについては難しいものと考えております。また、賃金単価につきましては、事務補助員よりも高く設定しており、帯広市、音更町、芽室町と比較した場合、最も高い金額となっておりますので、ご理解願います。以上で、荒議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

荒議員のご質問にお答えいたします。私からは、ご質問の３点目と６点目から８点目につきまして、ご答弁させていただきます。ご質問の３点目、「発達支援を必要とする児童への支援について、一貫性と継続性を保障するため、個別支援ファイルの作成を行う考えは」についてであります。子供の発育発達には、一人一人の個性を把握し、成長過程に応じて適切にサポートしていくことが必要であります。よりよい支援を提供するためには、児童・保護者を中心に、福祉、保健、医療、教育などの関係機関が児童にかかわる情報を共有し、連携を確かなものにしていくことが重要であります。発達に支援を要する子供の個別支援ファイルは、保護者が子供の成長をきめ細かく見守り、保護者の下で情報を一元管理できるものであります。基本的な内容としては、子供の成長や生活の様子を初め、療育や福祉サービスの支援記録などの情報を保護者が記録しファイリングすることで、必要なときに必要な方や関係機関へ正確な情報を引き継ぐことができるものであり、ライフステージに応じた切れ目のない支援の提供を行うためのツールとして意義のあるものと認識しております。本町におきましては、発達支援システムに基づく個別的継続支援として、「個別支援計画の策定」を掲げ、昨年度から関係部署や関係機関で協議、検討してまいりました。この個別支援計画は、対象児童の保護者の同意を得て作成するもので、統一した様式により町内の幼稚園、保育所、小中学校、発達支援センターがその児童や保護者の実態を把握し、生活の中で実現可能な目標設定を行い、その目標の達成に向け支援に当たるものであり、本年４月から開始したところであります。この計画につきましては、町や関係機関が評価を行った後、保護者を含めそれぞれで保管することとしており、一人一人に合わせた適切かつ継続的な支援に資するものと考えております。ご質問の６点目、「発達支援センターで学齢期を対象とした心理検査が予定されているが、その内容は」についてであります。発達支援センターでの支援につきましては、保育士が中心となり学齢期前の幼児の相談、療育を中心に進めてきたところでありますが、本年４月から、臨床心理士を採用しセンターに配置したことにより、保護者との信頼関係の下、各種心理検査やアセスメントなどに基づき、より専門的で、適切な療育につなげることができるものと考えております。また、臨床心理士による各種検査の結果などは、学校や病院など他機関に提供できることから、学齢児童への支援の一環として、保護者や小中学校からの心理検査の依頼に対して検査を実施し、児童の現在の状況や今後の支援内容についてアドバイスを行うものであります。本年８月から申し込みを受け付け、現在、３件の検査を実施したところであり、今後とも、学齢児童への支援の充実に取り組んでまいります。ご質問の７点目、「ことし５月に改正発達障害者支援法が成立し、発達障がい者やその家族に対する心のケアを含めた相談体制の構築が盛り込まれたが、幕別町ではどのように具体化を図るのか」についてであります。発達障害者支援法が平成 17 年に施行されてから、発達障がい者に対する支援が着実に進展し、発達障がいに対する国民の理解も広がってきたところであります。一方、法の施行から 10 年が経過し、乳幼児期からの切れ目のない支援など、時代の変化に対応したよりきめ細やかな支援が求められております。こうした状況から、国では、本年８月に発達障害者支援法を改正し、発達障がい者のライフステージを通じた切れ目のない支援を基本に、相談体制の整備を初め、家族への情報提供や活動支援の充実を図るとされたところであります。本町における相談体制は、各種検診時に保健師による保護者への助言を実施しているほか、発達支援センターでは、発達に障がいのある児童の保護者からの家庭での困りごとや幼稚園、保育所での悩みごとに対する発達相談を実施しております。保護者への支援としましては、子育てに関する講演会の開催や保護者会であります｢支援と言葉を育てる会」による｢茶話会｣の開催など、保護者同士が集い懇談する機会を通じ、それぞれの不安を少しでも取り除き、子育ての参考となるような交流に取り組んでおります。また、本年度からは、子供の成長の過程で保護者やそれにかかわる現場からの相談に対し、関係機関と連携を図りながら、適切で切れ目のない支援のあり方を検討し道筋をつけていくことを目的に、幕別町自立支援協議会に｢子ども支援部会｣を設置し、町の関係部署を初め、学校、相談支援事業所、福祉サービス事業所などの関係機関と連携を図りながら、相談者の問題解決に取り組んでいるところであります。今後におきましても、保護者を対象とした講演会や交流会を継続的に開催し、適切な情報提供を行うとともに、支援者の研さんを深め相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。ご質問の８点目、「支援が必要な子どもを預ける｢日中一時支援事業｣が不足しているため、働きたくても働けない状態があるが、幕別町としての対応は」についてであります。日中一時支援事業は、監護する者がいないため、一時的に見守りの必要な障がいのある方の日中における活動の場を確保し、障がいのある方の家族の就労支援や日常的に介護をしている家族の一時的な休息を図るものであります。町内では、五つの事業所が日中一時支援事業を実施しており、現在、54 人の方がそれらの事業所を利用されております。また、帯広市や音更町などの町外の事業所を利用している方は、11 の事業所において 62 人で、全体では、児童が 77 人、18 歳以上の方が 39 人となっており、町内、町外を合わせ 16 事業所のうち、児童については 10 事業所の利用となっております。年度当初では、利用申込みの時期が集中し、一部受け入れが難しくなる事業所があるとお聞きしておりますが、全ての事業所で受け入れができないような状況にはないことから、相談がありました際には、利用される方のニーズに応じた事業所の情報提供をさせていただいているところであります。今後におきましても、日中一時支援事業を初め障がい福祉サービスを利用される方にとって必要かつ適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

個別支援ファイルというものについては、私どもの考えとしては、保護者の方が基本的に町の様式に沿って記入していくというか、そういった状況を成長過程に応じてファイリングしていくというものでございまして、こちらのほうについては、町としてはまだ取り組んでいない状況でございまして、今、ことし４月から行っております個別支援計画というものについては、こちらは保護者の同意を得て作成するものでございますが、各幼稚園、保育所、それから小中学校、発達支援センターで、行政側が、その発達に障がいがある子供に対して目標等を親と相談しながら決めまして、それに対して親と共有を図りながら支援を行っていくというものでございまして、ちょっとこの個別支援ファイルとは、形態はちょっと違うものでございまして、そちらの方は今回４月から開始しておりまして、今現在進めているところでございます。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

今、課長のほうから答弁のありましたとおり、個別ファイルという、一般的に個別ファイルという名称で作成されているものの同様の形では実施しておりませんが、町としては、同じ役割を果たすものとして、今、現段階ではこちらを使ってやっていきたいという形でやっているということでございます。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

基本的に、この個別支援計画を作成する段階では、保護者の方と面談等を行って、その子の基本的な情報等をお聞きし、また保護者の願いとかもお聞きした上で、その年の目標を策定して、その支援に当たっていくということでございまして、それが最終的に年度末にそういった評価を行って、それを保護者、町それから各所属が保存していくというような形で考えておりますので、言ってみればファイリングされていくと、年度年度そういった支援状況がわかるような形に残っていくというような形で考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

残り２割の方ということでございますけれども、まず基準でいきますと、申請されて該当されていない方、非常に所得の高い方、1,000 万円以上の方もいらっしゃって、生活保護基準でいきますとどれぐらいかというと、例えば３人世帯で両親、小学生１人という場合の基準のラインが大体 500 万ぐらいと、４人家族だと 650 万円ぐらいというような状況でございますので、一定程度所得がある方なのかなと思っております。ただ、今、議員が言われましたように、制度を知らないで申請されなかったという方が、もしかしたらいらっしゃるのかもしれません。そういう点につきましては、今のところいないだろうということみたいですけれども、学校を通じて、その辺のところ周知しているので、今後さらに漏れがないように、周知は進めていきたいと思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

特別教育支援員、非常に本当に幕別町、一生懸命やっていただいてありがたいことだと私ども思っています。また、これも実態として、帯広市内から、そういう幕別町でこういうような手厚い教育をしてくれているということを聞いて、わざわざ転居してきて、例えば札内南小学校だとか札内北小学校に子供を入れるというような方も、随分いらっしゃるということを聞いております。そういう意味では、今後もこの体制は崩さないで、その子供たちに合った適切な教育指導、サポートをしていきたいと思っております。待遇につきましては、これまで臨時職員、正職員含めまして、人事院勧告、これの上げ幅、下げ幅、これに準じて動いてきたという経緯もあります。さらに、先ほど言いましたとおり、管内でも今のところ条件的にはいいことだということ、もう一つは、一旦退職されて、結婚されて、またちょっと意味がちょっと違いますけれども、中にはパート的に働きたいというか、そういう方も随分いらっしゃるというふうにお聞きしておりますので、それらのことを総合的に考えたときに、どういう形がいいのかというのを、また今後は皆さん方のご意見も聞きながら、支援員のご意見も聞きながら、考えていかなければならないのかなと思っております。正規職員にするというのは、ちょっと正直、現段階で厳しいものがあるのかなと思っております。今、四十何人雇用、任用してご協力いただいていますけれども、総額で六千何百万円という金額を今、支出しております。これは、管内でもトップになっております。人数的なものもそうですし、金額的なものも当然そうなのですけれども、これを全員正規雇用にすることが可能なのかといったら、正直言って無理なのかなと思っております。そういう意味では、今この支援員制度につきましては、国では財政措置、地方交付税の単位費用の中に幾らか見ているので、市町村でも配置してくださいというお願い、文科省のほうから来ています。ただ、その人数というのは、実際にはもうわずかな人数で、うちで 44 人あれしていますけれども、大体十四、五人分ぐらいしか来ていないはずです。しかも、それもわずかな金額、単価で来ているので、正職員とすると、一町村が単独でこれをやっていくとなると、かなり負担が大きいということなので、この後、ほかの市町村とも相談しながら、制度として、いわゆる一般教諭と同じような制度として、道費・県費職員という形で配置できないかと、そんなようなことも含めて、この後、十勝の教委連などともちょっと相談していきたいと考えています。

答弁　福祉課長 新居友敬（福祉課長は2017年3月まで）

心理検査についてなのですけれども、やはり幼児期の心理検査ということと、それから学齢児童に対する心理検査という中では、学齢児童においては、知能検査というものを中心的にやっていくということで考えておりましたけれども、今回、公の学校とか病院とかにその内容を提示できるということについては、やはり臨床心理士を採用したということによってできるようになったということで、あと学齢期のやはり支援というものを発達支援システムの中でもうたっている中では、そういったことにまず取り組んでいこうということで、小中学校で保護者を通じて、必要な部分について心理検査を行っていくということにしたものでございます。今回の検査については、学校とそれから保護者が、この検査の結果によって共通認識を持っていただいて、お互いに支援を行うということを目的としておりまして、今回この８月から始めたところでございます。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

幕別町におきます発達支援センターにおいては、その目的として、児童デイを実施の役割として位置づけて、現在はおりません。音更町なんかの事例の場合ですと、法人への委託の中に、実際、児童デイを、法人として実施する部分と発達支援センターとして町の委託を受けている部分というふうにあるかと思うのですけれども、現在の幕別町の発達支援センターの位置づけとしては、全町における発達支援を必要とされているお子さんたちの個別の一時的対応をするというところに重点を置いていないということをご理解いただきたいと思います。

答弁　住民福祉部長 境谷美智子（住民福祉部長は2017年3月まで）

ちょっと説明不足で申しわけなかったですが、町としては、この日中一時支援事業、現在の五つの事業所の中で、町長の答弁の中にもありましたとおり、年度当初、殺到する時期に若干の交通整理が必要だったりはありますけれども、現況の中で、ご相談をいただいた方が行けないという事情を認識してはいないです。実際、例えばその事業所によって特徴がありますから、こっちの事業所よりこっちの事業所のほうがいいとか、行きたい事業所と違う事業所のご紹介があったりとかはあるかとは思いますけれども、その点を含めて、現在の中では、非常に足りなくて待機がたくさん出ていてというふうには理解してはおりません。相談があった方には、その方に適正な事業所を紹介できるように、相談支援のほうの中で対応させていただいているという形です。