特別支援教育の推進について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

遠藤議員からは大項目で１点、特別支援教育の推進について御質問いただきました。まず、小項目１、インクルーシブ教育システムの構築についてお答えいたします。学校においては、障がいのある子供が地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きるため一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行うとともに、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り共に学ぶインクルーシブ教育システムを構築することが求められております。インクルーシブ教育システムを構築するため令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号には、障がいのある子供と障がいのない子供ができるだけ同じ場で共に学ぶことができるよう合理的配慮の提供とそのための基礎的環境を整備する必要があります。合理的配慮とは学校の設置者及び学校が障がいのある子供に対し一人一人のニーズに応じて教育内容や教育方法、支援体制、施設整備などについて配慮することであります。基礎的環境整備とは、専門性のある指導体制の確保や施設、設備の整備など障がいのある子供に対する支援のために必要な教育環境が整備されることであります。このため、本市では学校の基礎的環境整備の充実を図るため特別支援教育学習支援や看護師、生活支援員の配置やエレベーター等の設置など一人一人の障がいの状態に応じた教育環境の整備に努めております。また、学校では一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援の充実を図るため特別支援教育コーディネーターを配置し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成するとともに、校内の教職員に指導、助言を行ったり、関係機関などと連携した取組を推進しております。さらに、教職員の合理的配慮や基礎的環境整備などに係る理解を深めるため、名寄市特別支援連携協議会では学校における合理的配慮等の研修会を実施しております。今後教育委員会といたしましては特別支援学級のみならず、通常の学級の教員の専門性を高めるため名寄市立大学と連携した研修会などの実施や道教委が作成した発達障がいのある子供の指導や支援の在り方に係る校内研修プログラム等の積極的な活用を促すなど特別支援教育に係る教職員の専門性の一層の向上を図ってまいります。次に、小項目２、支援体制の現状と課題等についてお答えいたします。平成１９年に改正された学校教育法の規定に従い、小中学校には障がいの種類ごとに知的障がい、肢体不自由、病弱、身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症、情緒障がいを特別支援することができるとされました。この年から特別支援教育が正式にスタートし、通令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号常の学級における困難を抱えている児童生徒も含め特別支援教育を行うことが明示されました。文部科学省の調査によりますと、学習面や行動面で著しい困難を抱えている子供は小中学校の通常の学級に約６．５％在籍している可能性があるという結果が出ています。本市におきましても同じように困り感を抱えている児童生徒が見られますが、学習活動や集団活動などにおいて様々な困難を抱える児童生徒については学校や保護者の要請を受け、本市に設けている名寄市特別支援教育専門家チームの巡回相談を活用しています。令和３年度は、専門家チーム委員を１４名委嘱し、きめ細やかな巡回相談ができる体制を構築しています。令和２年度には、名寄市内の各学校、認定こども園から計２９件の要請があり、延べ６６名の委員が当該学校を訪問し、巡回相談等を実施いたしました。これまでの巡回相談においては、音声短期記憶が苦手な子供、多動性、衝動性の傾向がある子供、集中力が持続しない傾向がある子供などへの対応の在り方などについて相談要請がありました。この要請を受け、専門家チームが巡回相談を行い、音声短期記憶が苦手な子供に対しては教師が単語カードに作業の手順を１枚ずつ書いて説明することや多動性、衝動性の傾向がある子供については本人の判断により気持ちを落ち着かせるために一時的に別な場所に行ってもよいと認めてあげること、集中力が持続しない傾向がある子供については授業の中で見る、聞く、取り組むなどの活動を意図的に取り入れるなど一人一人の困り感に応じた具体的な教育的支援の在り方について指導、助言を行うなどの対応をしてまいりました。また、学校と保護者が協議し、児童生徒の困り感等について客観的なデータを基に明らかにしたほうがよりきめ細やかな支援ができるのではないかと判断した場合には、専門家チーム委員が保護者に対して発達検査の説明をしたり、同検査の実施結果を分かりやすく説明するなどの対応をしてまいりました。今後とも学校等には特別支援教育コーディネーターを中心に児童生徒が必要としている教育的ニーズをよりきめ細かく把握し、ユニバーサルデザインの視点に立った指導や支援の充実を図ること、対処的な巡回相談だけではなく、予防的な巡回相談を積極的に要請するなど専門家チームを一層有効に活用するようお願いしてまいります。次に、小項目３、ＩＣＴの活用についてお答えいたします。特別支援学級に所属している児童生徒は、障がいの状態や特性によって学びにくさが多様で、個人差も大きいため、障がいのない児童生徒以上に特別な支援が必要です。コンピューター等の情報機器は、心身の障がいによる学びにくさや他者とのコミュニケーションを取ることの困難さなど特別な支援を必要とする児童生徒に対して指導の効果を高めることができる有用な機器であります。障がいの状態や発達の段階等に応じて活用することにより学習上、または生活上の困難を改善、克服させることが期待されます。例えば黒板に書かれた板書をノートに書き写すことが難しい場面や自分の気持ちを表現する場面、大切な話を聞く場面などにおいてＩＣＴを活用することで様々なつまずきを軽減することができると言われています。本市では、令和３年度から１人１台のＩＣＴ端末を活用した学習が始まりました。現在タブレットとしても使えるノートパソコンとタッチペン、ヘッドセットが導入されています。また、１人１台のＩＣＴ端末が導入される以前から特別支援学級において児童生徒の実態に応じてタブレットが活用されております。具体的には、特別支援学級の児童生徒のニーズに合ったアプリを活用し、平仮名や漢字の学習、都道府県の位置を学習する実践がされておりました。また、発語することに困難を抱えている児童生徒については、あらかじめ入力しておくとタブレットが発語するアプリを活用して自分の考えを発表をしたり、友達とコミュニケーションを取る実践の報告もあります。教育委員会といたしましては、今後とも校内におけるＩＣＴ環境を充実させるとともに、特別支援学級や通常の学級に在籍する困り感を抱えた児童生徒の特性に応じて各教科において適切に活用できるように教員のＩＣＴ活用指導力チェックリストを活用するなどして、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力や児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力などの向上を図ってまいります。また、名寄市教育改善プロジェクト委員会や特別支援連携協議会専門委員会などにおきましても各校の実践事例を交流したり、研修会等を行ったりしてＩＣＴ活用指導力を高めてまいります。次に、小項目４、学校における安全教育についてお答えいたします。特別支援学校の学習指導要領では、学校における安全に関する指導についてはそれぞれの教科の特質に応じて適切に行うように努めること、またそれらの指導を通して家庭や地域社会との連携を図りながら日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康、安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるように配慮することと規定しており、その趣旨を踏まえ、安全に関する指導は教科等横断的な視点で学校の教育活動全体を通じて行わなければならないとしています。このため、各学校において特別支援学級の児童生徒の安全に関する指導を進めるためには、まず一人一人の障がいの状態を適切に把握することが必要であります。さらに、指導を効果的にするためには各教科及び学級活動、自立活動においてはもちろん、教育活動全体を通じて組織的、計画的な取組が必要であります。実際の指導では、例えば交通安全では生活科単元で地域のお店に買物に出かけるときに安全に気をつけながら道路を横断すること、信号や標識の意味を知って守ることなどを指導します。避難訓練では、音に敏感な児童生徒には事前にベルが鳴ることを知らせたり、音が鳴っても心配しなくてよいことを伝えたりするなど児童生徒の障がいの状況に応じた訓練を行っています。避難することが難しい児童生徒には、避難している様子を教員が見せたり、頭を守るポーズを一緒に令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号やってみるなどして、災害時に適切な行動ができるように指導をしております。教育委員会といたしましては、今後も学校の教育活動全体を通じて安全教育を行ったり、児童生徒が安全上の課題について自ら考え、主体的な行動することができるような指導を各学校にお願いしてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどもお話しさせていただきましたとおり、名寄市におきましては３月に市内小中学校の全ての児童生徒にＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末といたしましてノートパソコンを整備させていただいたところでございます。このノートパソコンなのですけれども、ぱかっと開いて、画面が反転して、そこがタブレットみたくなるタイプを導入しております。そういったパソコン、特別な支援を必要とする児童生徒を含めた全ての児童生徒が効率的に学び合うことができるようになるためにロイロノートスクールというアプリを一緒に導入しています。具体的にはこのアプリなのですけれども、このアプリを活用いたしまして、先ほど、パソコンというか、タブレットに入力した自分の考えをすぐに友達に送信して伝えるということで、話合いなどの時間が今まで以上に多く使えるようになったり、自分の外国語の発音ですとか、楽器の演奏等を録画しまして、それもすぐに先生や友達に送信して、これも御確認していただいたり、自分の考え方や友達の考え方もこういった、今言ったパソコンに記載して、整理、さらには分類することによって今まで黒板やホワイトボードでやっていたことがこの端末を使うことによってすぐさま分類したりして、いわゆる可視化ができたりする、そういった点があって、自分の考え方というところをすごく深めていけるものではないのかなというふうに思っています。また、授業以外の面につきましても、やはり先ほど少しお話しさせてもらいましたけれども、整列して静かにお話を聞くのが少し苦手な児童生徒の皆さんには朝の会等で先生のお話をタブレットの機能を用いて自分が落ち着ける場所でそういったところを視聴したり、友達の発表に対する感想についてもそういったものに入力して伝えたりするなど一人一人の特性に応じた活用することができるようになるのではないかなというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、今年度始まったばかりのものでございますので、より具体的な活用方法についてはもう少し時間と経験が必要になってくるものというふうに考えています。ただ、よい事例につきましては各学校の中で情報共有して、好事例については情報共有しながらこの機器について、ＩＣＴ機器についてしっかりと活用していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

ＩＣＴ支援員についての御質問かというふうに思っています。ＩＣＴ支援員につきましては、今年度から本格的に１人１台端末を活用して、先ほどお話しさせてもらった授業や学校活動を進めるのに当たりましてやはり何よりも先生方の作業といいましょうか、授業といいましょうか、そういったところがスムーズに行えるように円滑に活用するための準備ですとか打合せ、さらには端末の操作のサポートなど様々な支援を行っていただく方でございます。今月末には委託業者のほうを決定しまして、契約を行って、２学期からの支援員の配置を今していく予定とさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

いつも遠藤議員には特別支援教育に関わりまして御質問いただきまして、大変特別支援教育に対する御理解が深いと感じているところであります。大変教育委員会としても心強い限りでおります。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。名寄市は、過去のことにも触れられましたので、私も少し過去のことについて触れていきたいと思うのですが、実は平成１７年なのですけれども、文部科学省の委託事業がありまして、これ特別支援教育体制推進事業ということでありまして、その推進地域として全道でどこを拠点としてやるかと、行うかという、そういう特別支援教育がスタートするときの事業がありましたけれども、そのときに私ちょうど上川の教育局におりまして、管内でどこを拠点とするかということでいろいろ南のほうとか北のほうとか考えていたのですけれども、そのときにちょうど前の藤原教育長がおりまして、いろいろちょっと行き来しておりましたので、いろいろ名寄市の状況をお聞かせいただきました。そしたら、やっぱり市立総合病院があるということと、それと大学があるということ、これが大きな決め手になりまして、そしてまず上川管内の北部地区の拠点として名寄にこの事業していただきましょうということで決定したということ今思い出しているところでございます。そういう面からも特別支援教育の推進については名寄市は当時含めて大変先進的な取組のまちの一つであったということを御理解いただきたいなと、そんなふうに思っております。今後の特別支援教育の充実に関わってでございますけれども、御承知のように、先ほど遠藤議員のほうからもかなり詳しく御説明ありましたけれども、名寄市の各学校では障がいのある子供たちの自立、参加に向けて個別の教育支援計画ですとか個別の指導計画、これを基にして全力で先生方、個々に応じた指導の充実に努めております。それと、もう一つ指摘ありましたけれども、名寄市立大学の社会福祉学科と社会保育学科、これに特別支援教育を担当する先生が数名おられますから、その強みを生かしてこれまでも継続してやってきました。その一つがインクルーシブ教育の理念の理解と、そういう研修もやらせていただきましたし、幼保小中高大との連携による取組、これも円滑に進めておられたところでございます。このような現状を踏まえながら、私今後当面大事な視点が何点かあろうかと思いますので、それでちょっと若干お話をさせていただきたいと思いますが、まず１点は通常の学級による、困り感のある児童生徒への指導の充実、これも御指摘いただいているのですが、この充実に努めていきたいと。通常の学級の中にはある教科が極端に苦手だという子ですとか、周囲とコミュニケーションすることが不得手であるといういわゆる困り感のある子供が存在しておりますので、困り感のある子供たちが学びやすいよう支援を工夫して、結果的に全ての子供たちが理解できる授業、これを目指すためにいわゆるユニバーサルデザインの視点に立った授業というのですが、この授業を積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号それから、２点目はいわゆる名寄版個別支援計画「すくらむ」、御承知のことかと思います。この「すくらむ」の活用を一層活用、促進していきたいということであります。御承知のことかと思いますけれども、実は平成２８年から３０年にかけて名寄市は文科省の指定を受けました。その指定は、事業名ですが、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制構築事業という、これを受けたところでございます。そのときに名寄版個別の支援計画「すくらむ」、これ今までもつくって活用していたのですが、これを若干改善して、この冊子を市内の全ての幼児、児童生徒、約２，５００人いますけれども、この２，５００人全員に配付いたしました。保護者の皆さんに活用をお願いしたというところでありますが、一時的でありましたけれども、活用率が上昇いたしました。最初はたしか記憶が定かであれば五、六％の活用だったのですが、倍の１０％台に入ったということがありました。ただ、一定の成果がありましたけれども、それがまた停滞して、十分ではないという状況に陥ったという、そういう経過がありますので、今後保護者の皆さんにこの「すくらむ」を利用していただけるように、これ普通の一般の子供たちも使っていくという前提でありますので、さらに活用が進むように啓発、それからより多くの保護者の皆さんに親しみを持って利用してもらえるよう内容等も工夫、改善していきたいと、そんなふうに考えています。これ２つ目なのです。それから、３つ目として、これも議員御指摘しておりましたけれども、名寄市立大学との連携、これの取組をさらに充実していきたいなと考えております。そのために今名寄市立大学で行っているのは学生支援派遣事業、これやっておりまして、もう一つはコミュニティケアの教育研究センター課題研究事業などをこれは積極的に進めておりますけれども、この事業としっかりと連携を組んで、先生方にも参加していただきまして、進めていき令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号たいと。それから、そして大学の先生、それから学生による特別支援学級や普通学級の困り感のある子供たちに対する教育支援を行ってもらうというようなことで、これも一層積極的に進めていただきたい。何せ大学、宝でありますので、この力を有効に活用していきたいと、そんなふうに思っております。以上、３点申し上げましたけれども、現在上川北部地区において名寄市の特別支援教育は大学があるということで支援体制の整備が最も充実しているまちであります。したがいまして、この周辺の市町村から大きな期待が寄せられておりまして、ほとんど名寄市立大学に相談したいというような先生方もたくさんおられますので、今後とも名寄市が北部地区の特別支援教育の拠点として子供たちや保護者の皆さんのニーズに応える特別支援教育体制の充実に今後一層私も力を注いでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたい。