網走市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月15日
特別支援教育について
2021年9月15日、網走市議会の一般質問で、金兵智則議員が「特別支援教育について」質問し、学校教育部長 田口徹、教育長 岩永雅浩、学校教育部次長 小路谷勝巳が答弁しました。
- 質問者
- 金兵智則 議員
- 答弁者
- 学校教育部長 田口徹、教育長 岩永雅浩、学校教育部次長 小路谷勝巳
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 金兵智則
次の質問に移ります。2項目めは、特別支援教育について伺います。少子化の進展に伴い、義務教育段階の全児童生徒数は減少傾向にある一方で、特別教育の対象となる児童生徒数は増加傾向にあります。これは発達障害と診断される子供の増加と密接に関わっているというふうに言われております。発達障害というものが親の世代、保護者の世代に世間に認知をされたこと、また、発達障害の診断基準が変更になったことにより、障がいと認定を受ける数が増えたことなどが言われております。特に、障がいの種別ごとの学級を編成し、子供一人一人に応じた教育を実施する特別支援学級に在籍する児童生徒は、全国で30万人を超え、10年前と比べると、約2.1倍に増加。また、大部分の授業は通常学級で受け、一部の時間で障がいに応じた特別な指導を実施する通級による指導を受ける児童生徒は約13万4,000人と、10年前と比べて約2.5倍に増加しております。網走市でも同様に増加傾向であるということは伺っておりますけれども、改めて網走市の支援が必要な児童生徒数の推移、特別支援学級数の増加の傾向、特別支援教育支援員の配置状況についてお伺いをいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
特別支援に属する児童生徒の状況ですけれども、支援が必要な児童生徒人数につきましては、児童生徒の総数が減少する中、小学校、中学校とも増えている傾向にございます。学級数については、障がい種別ごとに開設しており、学級編制基準があり、同一障がい種別の人数が増えても学級増とならない場合も多く、微増の傾向になっております。支援員の人数につきましては、状況に応じて増員を図っている状況となっております。
質問 金兵智則
児童生徒数は増えています。支援学級数については様々な障がいの区別でクラスを分けたりもするので、それでも微増の傾向だよと。特別支援員の配置の状況、その都度対応しているということですけれども、この支援員の数、これも増加傾向なのかどうかだけでもお伺いしてもよろしいですか。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
支援員の人数の関係ですけれども、こちらのほうについても増加している傾向となっております。
質問 金兵智則
同じく増加傾向であるということであります。支援が必要な児童生徒数の増加によって、特別支援教育支援員の確保も対応していただいている、その都度対応しておりますということで、それについては私も理解をしております。しかしながら、現場からはまだまだ支援員が不足しているという声は常に耳にします。これは支援が必要な児童生徒数の増加に特別支援教育支援員の配置が追いついていないのかなというふうに思うところであります。そこでお伺いいたしますけれども、特別支援教育支援員の配置についての基準というものがどういうふうになっているのか。また、これの配置に係る費用というものがどうなっているのかお伺いしたいというふうに思います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
配置についての基準についてですけれども、基本的な部分では、教員1人当たりが受け持つ特別支援学級在籍児童の人数により、配置する学校と配置人数を検討していくという状況になっておりますけれども、個々の障がい特性に応じた支援の必要性も勘案して総合的に判断しているところでございます。財源につきましては、一般財源と基金を活用しているところでございます。
質問 金兵智則
何人に1人とかというわけではなくて、その都度各学校の状況を見ながら、そして網走市全体の状況を見ながら配置を決めているといったような答弁だったのかなというふうに思います。学級編制の定数ですけれども、特別支援学級では8人、通級により指導の場合には13人に1人の教員を措置するということになっております。これにより特別支援学級を受け持つ担任の先生は1人で8人まで見るという場合があるのだということがわかります。しかし、個々の子供たちの状況は千差万別で、特に生活援助が必要な子供がいる場合など対応が難しいとなれば、先ほどおっしゃっていただいている支援員を配置することになるのだというふうに思います。また、通級による指導を受ける子供たちの状況も様々であり、より支援を必要とする子もおります。子供たちの様々な状況と学校全体の状況を鑑みながらということで答弁を頂いたところでありますけれども、そのような状況を踏まえ、しかしながらやっぱり足りないのだということで、よりもっと柔軟な対応が必要になるというふうに思いますけれども見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
支援員の状況ですけれども、繰り返しの答弁になりますけれども、支援員の配置につきましては、個々の障がい特性に応じた支援の必要性と勘案して総合的に判断しているところであり、今後とも柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
質問 金兵智則
総合的に勘案していただいている中でもやっぱり足りないのだというのが現場の声なのですよね。一人一人、どういうふうに判断されるのか、一人一人の特性を全て把握するというのも難しいのかもしれないですけれども、思ったより手がかかっただとか、この子は思ったより手がかからなかったねというようなことは判断した後でわかることなのだと思いますけれども、そういった状況がやっぱり見えるのだと思います。意外と通級学級、普通学級に属している子供に手がかかるのでそっちに支援員を取られて、特別支援学級のほうには手が回らないような状況があるというようなことも、現実を踏まえていただいて、今後より柔軟に対応していただけたらというふうに思います。また、支援を必要とする児童生徒については、学校や教室の環境に過敏な子も多い現状にあります。しかしながら、支援が必要とする児童生徒の増加に伴い、特別支援専用の設備が整った教室以外を使用することも各学校多くなってきております。また、教室数自体が不足している場合もあり、教室を簡易的なパーティションで区切るなどして使用している実態もあるのは、教育委員会も御存じのとおりだと思います。簡易的なパーティションですので、高さもそれほどなく、声や音など隣でやっている授業は筒抜けになっている状況でありますけれども、音に敏感な子供はそれだけでも集中力を欠いてしまいます。本来であれば、教室数が確保できるのが一番の方法でありますが、それには限りがあるため難しい。教室を区切って使用しなければならない場合があるというのももちろん理解をしています。しかし、そのような場合でも、例えば天井まできちんと覆えるようなパーティションというものが必要ではないかというふうに考えます。また、暑さに過敏な子には空調設備も必要となります。今回はコロナ対策の中で、扇風機なども整備しておりましたし、昨日ですか、他の議員からの質問で、さらに冷房設備といったことも検討していくというふうな答弁もありましたけれども、そもそも学校の電源設備が多くの電力を使用することを想定されていないといった場合も多く、ある小学校では電気が二度ほど落ちてしまったといったような実態もあったそうです。これまでも各学校からの要望に対し、できる範囲での対応は行っているというふうに考えておりますし、コロナの影響で様々な備品が整備されていることも理解しております。しかしながら、それでも現状、整備が足りていないといったような状況を教育委員会はどのように捉えており、今後どのように行っていく考えなのか伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
教室の環境整備についてですけれども、環境の配慮につきましてはその子の障がい特性に応じた環境整備が必要であることは認識しております。学級の新規開設や増設の際には、各学校から必要な備品等を確認した上で整備を行っているところでございまして、今後も継続して整備してまいりたいというふうに考えております。
質問 金兵智則
やっていただいていることは重々わかっています。これもさっきの支援員の話ではないですけれども、やっていただいていることはわかっています。それでもやっぱり足りない状況が各学校あるのだというふうに思います。それは予算が足りない、お金が足りないからできないのか、順番が回ってこないからできないのか、そこはちょっと僕にもわからないところもありますけれども、どこかでやっぱり今回ちょっと積極的に対応してみますよと。特別支援に関わる子供たちの環境をよくするといったことが、ひいては普通学級に通う子供たちの状況にも影響していくのだと思います。そういったことも踏まえて、より積極的な対応をお願いいたします。次、通級指導教室というものについて、ちょっとお伺いしたいのですけれども、現在市内に1校設置をされております。しかしながら、支援が必要な児童の増加により対応が難しいといったような状況や、学区外の子供を持つ親からは送迎の課題もあり、通わせることが難しいといったような声もあります。このような状況から、現在1校のみにある通級指導教室を他校にも設置し増やしていくといったことが必要なのかなというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
通級指導教室についてですけれども、現在、中央小学校1校のみに、ことばの教室を設置している状況となっております。通級者は、ここ数年4年間程度ですけれども、50名強で推移している状況となっております。これまで新たにほかの学校に設置することについては検討はしておりませんが、新たに設置する場合、設置する教室の確保や言語指導にたけた専門的な知識を持った教員が必要となるため、その人材の確保が厳しい状況にあるというふうには考えております。なお、ことばの教室へ通級する児童に対しましては、交通費の助成を行っているところでございます。
質問 金兵智則
人材も難しい、場所も難しいということなのだというふうに思います。また、移動に関しては交通費助成していますよということもわかりました。ただ、ことばの教室ですので、言葉の専門員というところになりますけれども、先生方から情緒の学校があってもいいなといったような声もあります。いろいろちょっともしやろうと思えば、いろいろと情報収集もするでしょうし、同じものをもう1個つくるとなるとできないということもあるのかもしれませんけれども、やるということであればいろいろとやり方もあるというふうに思いますので、やる方向でいろいろ考えていただきたいなと思います。何か昨日も同じような話ありました。できないことが先に教育委員会はあるみたいな話も昨日ありましたけれども、やっていただきたい、お金のこともありますので難しいところはありますけれども、まずやれるとしたらどういうふうにやれるのだろうというのをまず考えていただきたいなというふうに思います。次の質問に移ります。文部科学省は共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進というものにおいて、特別支援教育を充実させるための教職員の専門性の向上もうたっております。また、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告の中でも、特別支援教室を担う教師の専門性の向上が上げられており、参加しやすい研修の充実など、研修の重要生をうたっておりますけれども、網走市の特別支援教育における研修の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
市の特別支援教育に関わる研修の状況ですけれども、網走市独自の研修としましては、年度初めの4月にはオホーツク教育局特別支援スーパーバイザーによる特別支援教育の充実に向けた研修を、さらには8月の夏休み、ちょっと今年はコロナでできていない部分もあるのですけれども、コロナ禍に対応した形態として、障がい種別に応じた支援方法についてのコンテンツを動画視聴によるオンデマンド研修を行うなどの計画を実施してきたところです。また、子供発達支援センターで実施している療育研修会や、養護学校で実施している特別支援教育研修会への参加案内など、情報提供も行ってきているところでございます。
質問 金兵智則
こちらについては、行われているというふうに答弁を頂いたというふうに思っています。特別支援教育の知識については、支援に関わる先生のみならず通常学級を受け持つ先生方ももちろん必要になってくるというふうに思います。さきに述べた有識者会議でも、全ての教師が発達障害等の特性等を踏まえた学級経営、授業づくりを研さん、校内人材を活用したOJTによる支援体制の充実ということが明記をされておりました。各学校においては、校内研修会のグループに特別支援担当の先生も加えて、情報の共有を行っているところもあるということは伺っております。しかしながら、学習の理解をどう高めていくかの内容の研修などの場合、やはり支援が必要となる子供にまで目が向かないような実態もあるということもおっしゃられておりました。特別支援の担当ではない先生方の特別支援に関する専門性の向上に対して見解を伺います。併せて、特別支援の先生方の効率的で効果的な研修、また、担当ではない先生の専門知識の習得を目指した研修など、より積極的な対応が必要と考えますが見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
支援担当ではない教職員の支援に関する専門性向上についてですけれども、特別支援学級担当教員とクラス担任が日々打合せを通じて情報共有を図っていることはもとより、対応が難しい場合には養護学校によるパートナーティーチャー派遣、北海道による専門家チーム派遣、さらには発達障害者支援地域センターからの専門家の派遣など、外部の専門家による指導助言を受け、専門性の向上を図っているところです。また、学校教育指導では、オホーツク教育局の特別支援スーパーバイザーによる指導などを受け、学校全体での特別支援教育に関する理解を図っているところでございます。また、特別支援教育に関する研修については、北海道教育委員会からの研修案内を学校に随時情報提供し、専門的知識の習得を促しております。
質問 金兵智則
外部とも連携しながらということもありますということでありました。この研修の必要性というのはやっぱり皆さんうたっていますので、これは情報の提供された後もどうだったかという結果を教育委員会で押さえていただけたらなというふうに思います。次に、就学先の決定についてお伺いしますけれども、就学先の決定については障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとするということが適当であると、文部科学省は述べております。網走市も指定校変更・区域外就学という制度がありますけれども、支援を必要とする児童等は病気等の項目に含まれるのでしょうか。また、例年、この制度はどの程度利用されているのかお伺いをいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
指定校変更・区域外就学制度の適用とその利用状況ということですけれども、まず、就学先の関係ですけれども、通常学級に在籍するか、特別支援学級に在籍するか、それとも特別支援学校に行くのか、いわゆる就学の場の決定についてですけれども、文科省が示しているとおり、総合的な観点を基に附属機関である教育支援員委員会の答申を受け決定しているところでございます。通う学校につきましては、原則としまして児童生徒の住所により決定され、選択はできないものでありますけれども、特別な事情がある場合には指定校変更を認めているケースもございます。例えば、支援が必要な児童については環境の変化が難しい場合もあるため、途中転居による多大な精神的負担を与える場合などがあれば、そういう状況では認めている場合もございます。また、心身の障がいなどの理由により、指定された学校に通学が難しい場合などは、医師の診断書など客観的な判断を基に認めている場合もございます。
質問 金兵智則
基本的には、それについてはホームページを見せていただいたので、そのとおりなのだと思います。今のによると、支援が必要とされる子であったり、障がいを持っている子というところは例外として認めていますよという答弁を頂いたのだと思いますけれども、もう1点、この制度はどの程度利用されているかということについて答弁を頂いてなかったと思うのですが、それについてはどうでしょうか。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
これは網走市指定学校変更及び区域外就学取扱要綱というのがございまして、その中で、途中転居、それから転居予定、留守家庭のために別の区域に学校を通わせる、それから、いじめなどでその学校にいられないとか、あと、部活動の関係で自分の校区の学校には部活がないとか、こういうものについては基準として設けていて、結構な数でございます。その中で、特別支援の関係で認める、これはその他教育的配慮という部分で認めている部分ですけれども、この件につきましては、そんなに多い数はなくて、ほぼ数件、1件、2件という形となっております。
質問 金兵智則
ちょっと僕わからなくなってしまいました。僕、ホームページ見させてもらったのでわかります、そのいろいろな項目あるのもわかりますし、となると、支援が必要な子についてはその他教育的配慮というところの項目に属するということなのですか。さっきの話だと、病気、心身の障がい等の理由により指定校に通学が困難な面がある場合は校長の意見書と診断書があれば認めていますよと、さっき、その1個前の答弁ではそっちだったような気がするのですけれども、それで結構な数があって、その支援に関わる子は1件、2件ですよと。どれぐらいだったのかなというのが、総数でどれぐらいだったのかなというのが伺いたくて質問項目に僕入れていたと思うのですけれども、ないですかね。今、なければあれですけれども。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
すみません。今の項目の中に、病気等というのも認められております。それで、件数ですね。今持ち合わせておりませんので、後で答えさせていただきます。
質問 金兵智則
わかりました。多くは、多分部活関係は多いのかなというところで、ただ支援についてはほとんどないよということはわかりましたので、数字は後で大丈夫です。次に、支援を必要とされる子供やその保護者に向けて学校説明会を各学校で行われているということを認識しております。文部科学省も就学に関する事前の相談、支援として行われる様々な活動の中で、就学時期を迎える前に就学説明会を実施し、保護者等に就学について考える機会を提供することは大切であるというふうにしております。もちろん教育委員会も説明会開催について把握されているというふうに思いますけれども、各学校が行っている学校説明会開催についての認識と説明会開催に当たって教育委員会の役割といったものはどういうものなのか、お伺いしたいというふうに思います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
支援を必要とされる子供や保護者に対する説明につきましては、各学校を会場に行っている就学児健診のときに希望により相談を受けることができます。また、網走市教育支援委員会においても、第1回教育支援委員会会議の後日に教育相談会を開催しており、市教委はその事務局として保護者及び学校と相談日時や場所など、相談体制の調整などを行っております。また、年明けに各学校で実施している一日入学においても、学校の説明を実施し、さらに特別支援学級に入学予定者に対しましては、本人の不安の解消を図ることを含め、特別支援担当教員決定後に担当教員との顔合わせの時間もつくっているところでございます。
質問 金兵智則
わかりました。先ほどの指定校変更・区域外就学という制度について、先ほどの答弁でいけば、部活動に関しては、少年団活動をしている子供の保護者等へ広く周知されているため多く使われているのかなというふうに思います。しかしながら、支援を必要とされている子供は今までに1件か2件かしか使われてないということでありますので、その保護者には周知されていないのではないかなと、知っている方が多くないのではないかなというふうに感じるところであります。就学先の決定に向けて、広く子供たちにチャンスを与えることのできる場の提供を行うために、本人や保護者への、この制度についての積極的な周知を求めたいというふうに考えますけれども、見解を伺います。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
指定校変更・区域外就学制度についてですけれども、通学する学校については、原則住所により決定され、選択はできないものであるため、指定校変更の制度についてはあくまでも特例として考えるものであり、積極的に周知して利用していただく性質のものではないというふうに考えております。指定学校変更及び区域外就学において、教育的配慮等必要となる場合には、個々の事情に応じて客観的な判断の下に認めているところでございます。
質問 金兵智則
特例扱いなのだというふうなことは理解はします。しかしながら、部活を、運動をやっている子はこの制度を知っているのですよね。進む学校にその部活がなければ他校に特例として認めてもらえるのだということを、使われている方も多くいるのだと思います。だから、僕はここで数字を本当は欲しかったのですけれども、それを使っているのはみんなが知っているからなのですよね。だから、特例だから周知しないということは、でももう皆さん数多く使ってくれれば周知するから、ではないのではないかなと思うのですよね。やっぱり、例えば支援の必要な子供などは、区域外に行くのはもちろんそのとおりなのだと思います。しかし、そのまま行ったことによる弊害が出てくる可能性がある。もしかするとその区域を変えることによって、より伸び伸びと教育を受けることができるといったことを文部科学省は言っているのですよね。そういうことなのですよね。であるならば、この制度を周知してもいいのではないかと思うのですがいかがですか。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
特別支援教育、学級に関わるこの指定校の変更の関係ですけれども、これにつきましては、病気等でというのは別として特別支援という形でいけば、通常自分の学校区域の、自分の住んでいる住所の区域の学校にその学級をつくるというのが原則となっております。ですから、そこから違う学校に行くというのは特例になっておりますけれども、それは教育支援委員会などもございますので、そういうところで相談させていただきたいというふうに考えております。
質問 金兵智則
何ですか、今の答弁はこれを周知するかどうかを支援委員会で相談してみますと言ったのですかね。そういうことではなくて、学区外について相談してみますということ、学区外を移動させることを相談してみますということなのですか。それは多分今までもやられていますよね。そうではなくて、保護者や子供たちの可能性の一つとして、特例だけれどもほかの学校に行けるのだよということを知らせることがそんなにいけないことですか。駄目ですかね。もし今までのとおり学区外に行く、中学校は例えば小学校からの持ち上がりですから、人数が多いなと、今までのではなくて、もっと個別にやりたいとかいう子がいて、見学は認めているのですものね。学校説明会とかの見学は認めているとさっき言っていましたよね。見学に行ったら、こっちがいいなと、こっちのほうが僕、伸び伸びとより積極的に勉強できると思う。だから、特例を認めてほしいと思うといったことをかなえてあげられるのがこの制度なのですよね、特例とはいえ。それをその子供たちや保護者に知らせて、選択肢を増やしてあげることがそんなにいけないことですかね。教育長、どうですか。そんなにいけないことですか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
-登壇- この制度の周知についてですけれども、特段部活に関わる問題というか、希望を持っている保護者にだけ伝えているというわけではもちろんありません。議員御承知のとおり、小学校1年生のとき、それから中学校1年生のとき、それぞれ全ての保護者の方にこういう制度があるということをお伝えをしています。結果として、部活動に関わる希望される方が多いというのが今の現状だと思っておりますので、これについては、今おっしゃったように、オープンスクールの中ではそれぞれの学校の特色なども説明をさせていただいていますので、その中で保護者に判断いただけるように、これまで同様周知はしていきたいというふうに考えております。
質問 金兵智則
これまで同様だと使われないのですよ、多分。なので、より積極的にやっていただきたいという質問をさっきからしているのですよね。先ほど言っていましたよね。支援がある子供は通常学級に今後通うのか、次の例えば小学校から中学校に上がるときに、普通の学級に通うのか、特別支援の学級に通うのか、特別支援学校に変更するのかとかという、これたしか取りますよね。保護者に送って、それに答えてもらって、そしてそれを多分支援委員会で議論してもらって、その結果を返していますよね。ですよね。であるなら、その最初のところの部分で、こういう制度がありますよの文書を1枚入れることってできませんか。別に何か予算、そんなに多くかかることではないですよ。これも気持ちの問題なのではないですかね。これ、ぜひとも今年度からやっていただきたい話なのですよね。できませんか、それぐらいのこと。
答弁 学校教育部次長 小路谷勝巳(学校教育部次長は2021年9月まで)
今、議員からお話いただきました就学に関わる周知のことなのですけれども、この制度につきましては、まず新小1年生入学前と、それから中学校1年生の入学前の就学児健康診断の中で、その前に保護者については、皆さんにこういう制度がありますということでお知らせして周知を図ってきたところでございます。その中で、保護者のほうでいろいろと考えていただいて、相談を受けるような体制も取ってきているところでございます。先ほどのこの指定校変更と区域外就学制度を使う場面でございますけれども、例えば部活動でございましたら、就学先の学校に中学校1年生に上がるときに、今まで自分が一生懸命頑張ってきた部活動がないということが、例えば小規模校であればそういった場合があります。そういったことで、部活動につきましては選択してこの制度を活用している場合が多いと考えられるのですけれども、基本的に特別支援学級につきましては、この後進学する学校に特別支援、その子の特性に応じた特別支援学級がないということであれば、設置をしまして自分の校区の中で特別支援の専門的な教育を受けられる環境を整えるということになっておりますので、小学校から中学校に上がる段階で、自分の特性に応じたところがないということがないような形で進めているところですので、自分の校区の学校に通うときに特別支援の学級があるということでなっていることから、使われることは多い形ではないかなというふうに考えているところですし、この後もお子さんが自分の校区の中で特別支援の専門的な学級に、教育を受けられるように配置整備をしていく考えでございます。
質問 金兵智則
結構わかってます。わかっているのです。部活はないから移動すると。ただ、部活の場合は、多分多くの方々が学級数や部活数の減少によって移動する方が多くなっている。それで、使われる方が多いから口コミ、例えば野球、潮見でいえば三中に野球部がなくなりましたというのもあります。例えば陸上をするにもなくなりましたと。だから一中や二中に陸上部があるところに行かなければいけない。少年団として活動していれば口コミでも伝わる部分もあるのだと思います。ただ、支援については、口コミで伝わるということはなかなか難しいですよね。集まっているわけでもないです。次長、今答えていただきましたけれども、そのとおり、つくっていただけるので、そこにはあるからそこに通ってください。ただ、その行った先での対応がその子が望むものでない場合もありますよね。見学に行ったときに、例えばですけれども、今まで特別支援学級で頑張っていたけれども、中学校になったら通級のほうで頑張ってみたい。ただやっぱり今までずっと特別支援学級にいたから、誰かには、支援員であり担任の先生であり、誰かはついていただきたいと、そういう希望を持っていると。ただ、それは学級はありますけれども、人数も多いのでそれはその子にずっと一緒にいることはできない。通級になると一人で移動してもらわなければいけない。通級で頑張ろうとしていた子供がただそこに足かせがあるばかりに、自分の校区の学校に行ったばかりに、それができない。やっぱり特別支援学級、一人で勉強することが多くなってしまう。であるなら、例えばほかの学校に見学に行きました。ほかの学校は人数が少ないから希望をかなえてあげられるから通級で頑張ってみますよということがあれば、そこに行きたいというふうに思うのは子供の気持ちなのではないでしょうか。保護者の気持ちだと思います。そういったときに、これを知っていれば、でもうちの学校は、例えば潮見、僕潮見ですから潮見の話をしますけれども、三中に行かなければいけないねと思っていた子が、この制度を知っていれば、さっき周知していたと言いますけれども、それをよりやってくださいと、僕はさっきからお願いしているだけなのですよ。この制度を認知していれば、では見学に行ったこっちの学校、こっちにしてみよう、そっちのほうが希望に沿う学校だよね、だから特例ですよね。だからそれを別に常時やってくれと言っているわけではないです。全員にやってくれと言っているわけではないですよ。その支援の子供たちや保護者の目により触れるように周知をしてほしいと言っているだけなのですけれども、教育長、駄目ですか。僕の言っていることおかしいですか。
答弁 教育長 岩永雅浩(教育長は2025年3月まで)
部長、次長が答弁したとおり、周知については全体に行われているなというふうに理解をしていたのですが、今、議員から御指摘があった分については、周知の回数なのか、あるいはもっとより丁寧に伝える中身なのかといった辺りも含めて、十分に伝わるように対応したいと思います。
質問 金兵智則
もう、例えば今年度の小学6年生はもう来年には中学1年生ですので、できれば今年度の子からそういったことが認識、この制度についてより認識できているような体制を積極的に行ってください。お願いします。最後の質問です。現状、指定校変更・区域外就学という制度は小学校から中学校進学に当たり行われている制度であるということは、今のやり取りでわかっております。今後は、この制度は広く使われることが、特例ですのであまり使われてはいけないのかもしれないですけれども、きちんとした選択の中で使われるということを望んでおります。そのような子供たちの環境を整えるためには、幼稚園と小学校、中学校との連携は欠かせません。また、加えて、学校卒業後も地域社会に主体的に参加できるよう、医療、保健、福祉、労働等の関係機関との適切な連携も重要であるというふうに考えますけれども、市の見解をお伺いいたします。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
支援が必要な子に対しましては、出生時から始まり、就学前にどんな支援を受けてきたかなどの情報を小学校・中学校が引き継ぎ、支援が切れないよう継続していくことが必要であると考えております。また、高校や進学先、就職先につなげることも必要であるため、支援ファイルを活用したり、関係機関との情報共有が必須であると考えております。小学校就学時に通っていた保育園や幼稚園などに教員が出向き、情報共有を図ったり、指導要領の引継ぎなどを通じて連携を図ってまいりたいと考えております。
質問 金兵智則
何事についてもやっぱりまず、どうすればできるのだろうということでやっていただきたい。そして、より積極的にやっていただきたい。できない理由を述べるのではなくて、まずどうしたらできるかということを考えていただきたいということを述べて、質問を終わります。
答弁 学校教育部長 田口徹(学校教育部長は2023年3月まで)
先ほど金兵議員から質問のございました、指定学校変更及び区域外就学の許可の関係ですけれども、件数が出ましたので報告いたします。途中転居に関するもの30件、それから家庭が留守のため学校を変える、これが3件、それから部活動で4件、その他教育的配慮で12件となっております。以上です。