みんなの議会

幕別町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日

「質問の前に台風10号で被災された町民の皆さん方に、心よりお見…」

2016年9月8日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が質問し、町長 飯田晴義、福祉課長 新居友敬、住民福祉部長 境谷美智子が答弁しました。

質問者
谷口和弥 議員
答弁者
町長 飯田晴義、福祉課長 新居友敬、住民福祉部長 境谷美智子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 谷口和弥

質問の前に台風 10 号で被災された町民の皆さん方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、昨日一般質問の中で町長から、町職員と共同で町民の初期の避難活動にわたっての議員の活動に対してお礼の言葉もいただいたわけでありますけれども、朝まで奮闘された、また、災害対策本部で寝る間も惜しんで活動された職員の皆さん方にも、心から敬意を表したいというふうに思います。それでは、質問に移させていただきます。1、障がい者がスポーツを通じて社会参加できる町に。第 31 回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会は、8月 21 日に閉会式が行われ、17 日間の熱戦が閉幕しました。日本選手団は、金メダル数で3大会ぶりに2桁となる 12 個を獲得、メダル総数も史上最多の 41 個となりました。幕別町出身の3人の日本選手の活躍を中心に、出場選手たちの競技中の姿や代表に選出されるまでの努力の過程などを報道で知り、たくさんの感動と勇気を与えられました。スポーツの持つ力を改めて認識する機会となったと思います。この後、開催地を同じくして、9月8日から、けさから世界最高峰の障がい者スポーツ大会であるパラリンピックが開催されます。オリンピック同様に出場選手の活躍が期待されているところです。障がい者のスポーツは、国においては平成 23 年8月「スポーツ基本法」が新たに施行され、基本理念において、「障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない。」とし、実現に向けて、「各行政機関、スポーツ団体、民間事業者等の関係相互の連携及び協働に努める」と規定されています。幕別町においても、平成 27 年3月「障害者基本法」に基づく障がい福祉施策の取り組みを基本理念としている「幕別町障がい者福祉計画」と、「障害者自立支援法」に基づく国が定める自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本指針に則して策定する「第4期幕別町障がい福祉計画」(以下「第4期計画」)を一体的に策定しました。第4期計画の「施策の取組み」の中で、障がい者スポーツについても方向性が示されているところであります。障がいのある人が自分らしく日常生活を送るためには、主体性を持って積極的に社会参加を行うことが重要であり、その一つにスポーツ活動が挙げられます。障がいのある人がスポーツに親しみ、体を動かすことは、健康や体力の保持・増進を図り、地域や社会とのつながりをふやすとともに、社会参加を広げるきっかけにもなります。そのためには、障がい者スポーツを一人でも多くの人に理解してもらい、障がい者誰もが身近で気軽に楽しむことができる環境・体制づくりにつなげていくことが重要であります。ついては、以下の点について伺います。①各障がいスポーツ大会への支援状況、派遣状況について。(十勝地区身体障がい者スポーツ大会、北海道障害者スポーツ大会など)②障がい者スポーツにかかわる指導者育成や組織づくり、施設の改善、整備状況について。③十勝地区身体障害者福祉協会幕別分会の再結成やそれにかわる組織の設立を支援する考えは。④「障害者差別解消法」に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」が既に設置されているとされていますが、その活動内容は。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。障がい者のスポーツは、機能回復訓練を目的とした医学的リハビリテーションを起源とし、その後、競技スポーツに発展していき、現在では、障がい者の余暇活動として、また、社会参加の重要な機会として捉えられるようになっております。障がいのある方とない方との日常的な接点が限られている中で、お互いの交流や理解の促進という意味において、スポーツがもたらす効果ははかり知れないものであり、スポーツを通じて互いの理解を深める場の共有は、単なるコミュニケーションを超え、市民社会にバリアフリーの精神を醸成するものであると考えられております。また、平成 23 年に「スポーツ基本法」が成立し、障がい者スポーツの推進に関する内容が盛り込まれ、障がいのある方のスポーツ活動に対する支援が求められているところであります。町におきましても、障がいのある方がそれぞれの障がいの内容や程度に応じたスポーツに親しめるよう普及・促進に努めているところであります。ご質問の1点目、「各障がいスポーツ大会への支援状況、派遣状況について」であります。北海道障害者スポーツ大会への参加については、町が窓口となって、参加手続等を行っており、平成 25 年から毎年1人、車椅子陸上スラロームに参加されております。また、十勝地区身体障がい者スポーツ大会については、十勝地区身体障害者福祉協会幕別町分会がそれに係る事務全般を行っていたもので、脱会前の平成 25 年には 18 人の方が参加されたと聞いております。ご質問の2点目、「障がい者スポーツにかかわる指導者育成や組織づくり、施設の改善・整備状況について」であります。障がい者スポーツ指導者の育成については、日本障がい者スポーツ協会により、昭和 41 年に「身体障害者スポーツ指導者講習会」が始まり、以後、実施方法や研修期間の見直しが図られ、平成 23 年に「公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認障がい者スポーツ指導者資格制度」を発足させ、所定の資格取得要件やカリキュラムに基づいた指導者養成が全国的に進められているところであります。町内の指導者の育成に関しましては、現在、障がい者スポーツ指導員の公認資格を持つ指導員が2人おりますが、町独自での障がい者スポーツ指導者の育成や組織化はなされていない状況であります。町といたしましては、北海道障がい者スポーツ協会や町内の公認資格を持つ指導員と連携し、指導員資格制度の周知、呼びかけに努めてまいりたいと考えております。また、障がい者の多くの方々に身体を動かす楽しさやすばらしさを身近に感じてもらうことで、障がい者自身の健康の増進や障がい者と健常者との分け隔てのない交流につながり、障がい者に対する差別の解消や社会への参画の一助になるものと考えております。このようなことから、より多くの障がい者の方々がスポーツに親しみを持って取り組めるよう、町内の障がい福祉事業者等と連携しながら、周知、啓蒙を図るとともに、身近で楽しむことのできる環境づくりに努めてまいります。障がい者スポーツに対する施設の改善・整備についてでありますが、障がい者の方々の利便性の向上のため、札内スポーツセンターや農業者トレーニングセンターは、スロープや手すり、多目的トイレの設置といったバリアフリー化を行っている状況であります。町といたしましては、これら既存の施設を活用しながら、利用者の要望等に耳を傾け、より障がい者の方々に利用しやすい施設となるよう努めてまいります。ご質問の3点目、「十勝地区身体障害者福祉協会幕別町分会の再結成やそれにかわる組織の設立を支援する考えは」についてであります。十勝地区身体障害者福祉協会幕別町分会は、昭和 35 年5月に身体障がい者の自立と社会参加の促進に寄与し、生活の安定と福祉の増進、会員相互の親睦を図ることを目的に設立されました。本会は、身体障がい者福祉のための普及活動や地域活動、社会参加への促進に大きく貢献してきたところであり、町としてもその活動に対し支援を行ってきたところであります。しかしながら、近年の会員数の減少や会員の高齢化などにより、分会として運営や活動を継続していくことが困難な状況になったことから、昨年3月をもって解散いたしました。町といたしましては、本会が町内の障がい者団体の中心的役割を担ってきたこともあり、その存続を求めてきたところでありますが、現状においては、やむを得ないものと理解したところであり、本会の再結成については難しいものと考えております。今後におきましても、他の障がい者団体やサークル活動の支援に努めるとともに、新たな組織の設立については、その動向に注視してまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「『障害者差別解消法』に基づく『障害者差別解消支援地域協議会』が既に設置されているとされているが活動内容は」についてであります。「障害者差別解消法」は、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年6月に制定され、本年4月から施行されました。本法律では、障がいのある方に対する「不当な差別的取扱い」や「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、行政機関においては、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が法的義務とされ、事業者については、不当な差別的取り扱いの禁止は法的義務とされる一方で、合理的配慮の提供については、努力義務とされております。また、本法第 17 条第1項の規定では、障がい者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう医療、介護、教育その他の関係機関で構成される地域協議会を組織することができるとされております。このことからも、障がいを理由とする差別を解消するためには、障がい者にとって身近な地域で、関係機関が地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークを組織することが重要であると考えております。町におきましては、国の協議会設置指針において、既存協議会の活用が認められていることや、構成する機関団体等が幕別町自立支援協議会と合致することなどから、同協議会を地域協議会として位置づけたものであります。地域協議会の活動内容につきましては、適切な窓口機関の紹介や具体的事案の対応例の共有・協議、障がい者差別の解消に資する取り組みの周知・発信や障がい特性の理解のための研修・啓発などを行うこととなっております。町としましては、地域協議会と連携を図り、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 15番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。設問1番と3番は、大変密に関係しているという理解の中で、ここでは一緒にさせていただきたいというふうに思います。今、第4期幕別町障がい福祉計画、ちょうど3年計画の中の今月末をもって中間点を過ぎる、そういう中間点に立っての総括の、そういう位置になるのかなというふうに理解をしているところであります。この第4期計画の生涯学習・スポーツ文化振興の推進という、そういうテーマの中での私の質問になってくるわけでありますけれども、この文言は、4年前、第3期計画のときと、それから第4期計画というのはほとんど一緒で、スポーツ振興にかかわる法律の文言が加わっただけで、全く同じで経過をしているところであります。そういう中で、この生涯学習・スポーツ文化の振興のところでは、「各種スポーツ大会の支援」が一つの施策の方向ということで表記がはっきりされていて、「障がい者スポーツ大会など各種大会に選手を派遣するなど、障がい者スポーツの普及と振興に努めます」という文言があって、このことを一番最初にお尋ねしたわけであります。その結果、今わかったことは、答弁のあったことは、全道的な大会には4年前から1人選手を町が窓口で送っていますよ、平成 26 年、27 年に関しては十勝の障がい者スポーツ大会には一人も参加がありませんということが答弁の中身だったわけであります。この第4期の方針と、この今の1人、そしてゼロ人、このことはとても数の上で成果が上がっていないこと、中間点としての総括では大変問題になるところになるのだというふうに思うのですけれども、その辺の認識について、まずはお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。

答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)

私どものほうとしましては、平成 26 年に策定した第4期障がい福祉計画に基づいて主に障がい者への施策に取り組んでいるところでございますけれども、その中でやはり障がいへの理解の促進、それから相談体制の充実または障がいのある方のニーズに応じた福祉サービスの提供ということを主に進めてきております。その中で、障がい者スポーツの振興という中では、もともと組織的な基盤もないという状況の中で、まずはその基盤となるスポーツやレクリエーションなどで体を動かすということの意義やその中での効果を、障がいのある方またはそれを支援する方に啓蒙、周知が必要ではないかなということで、進めようと考えているところでございます。その中では、昨年でございますけれども、8月に自立支援協議会の定例会において、障がい者のスポーツを知ろうということで、そういった講師を招いてスポーツ指導員の役割や今の障がい者スポーツの現状、課題などをご講演いただいて、そこで各障がい者事業所やサービス事業所などに対して、そういった講演会を開催してきたところもございます。また、町内の事業所においても、スポーツの団体と連携いたしまして、サービスの中でレクリエーション的な体を動かすことを取り入れた支援を行っているところもございます。今後、やはり町としましては、答弁で述べさせてもらったとおり、今、スポーツ指導員とかも町内にはおりますので、そういった方々と連携を図りながら、障がいのある方が気軽にスポーツに取り組んでいただけるような取り組みを今後進めていきたいというふうには考えております。

再質問 15番 谷口和弥

今答弁にあった昨年8月の定例会、幕別町自立支援協議会の中身のことや指導員の育成のことについては、②のところで質問をさせていただきたいと思います。今、障がい者の方々が生きがいを持ってスポーツを取り組める、そういう土台づくりのところに関しての質問のほうを続けさせてもらいますね。パラリンピックのことを申し上げましたけれども、そういう特別なスポーツアスリートをたくさんこの町からまた養成しなさいというようなことを私は申し上げるつもりはない。結果としてそういった選手が出てくるということもあるのだということは思いますけれども、まずは気軽にスポーツを楽しめる環境をつくることなのだというふうに思うわけであります。それで、この障がい者スポーツの推進に関してでありますけれども、結局 25 年まで 18 人の方が十勝スポーツ大会に参加していた。それが、組織がなくなったことでゼロになってしまったわけでありますけれども、この皆さんたちがどういう思いをしているのか。本当は出たいのに出られないでいる、そういう人もたくさんいるのではないかと推察するのですけれども、結局一つのスポーツの機会が失われてしまったわけですよね。このことをやはり、受け皿が、民間団体がなくなったのであれば、町の担当課である福祉課のところで、その機会をちゃんと確保するように、その決意をここで、決意と言ったらまたあれだけれども、そういう方向性を示すことが答弁として大事なのだと思うのですけれども。そういうふうには聞こえてこなかったのではないかなと思うのです。改めて聞きますけれども、その辺の担当部署としての思いはどうなのですか。

答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)

十勝地区のこの身体障がい者スポーツ大会は、十勝地区身体障害者福祉協会が主催をしておる大会でございまして、それには、やはりそこの会員が実際そういったスポーツ大会に参加するということになっておりますので、今回 26 年の3月をもって会を脱会したということもありまして、今そういう状況ではこの大会には参加できないという状況でございます。ただ、もし、そういった、参加したいという方がいらっしゃれば、それは私どものほうでそういったことが可能かどうか、十勝の福祉協会のほうには問い合わせはできると思うのですが。ただ、この 25 年の 18 人が参加されたということも、実際事務を担当しておりました社会福祉協議会がサポートしていたのですが、そちらのお話を聞いても、この十勝の障がい者スポーツ大会自体が、やはり会員が高齢化になってきておりまして、スポーツ大会という名前ではございますが、主にやはりレクリエーション的な要素が強くなってきているというお話も聞いております。交流の場としてはやはり重要であったなというふうには思っておりますけれども、現状ではそういう状況でございます。

再質問 15番 谷口和弥

十勝スポーツ大会の現状のことなど、今ご答弁あったわけでありますけれども、でも中身はそれでいいのだと思うのですよ。だから、その大会の価値がだんだん下がっているような印象を与えるような、そんな答弁になってはいけないのだというふうに思って聞いておりました。この十勝地区身体障がい者スポーツ大会ですけれども、その主催団体である十勝地区身体障害者福祉協会の各分会に入っていなければ参加できないのか、それが参加の条件なのかということは、今私も実は初めて知って、ちょっとその辺は勉強不足だったなと思うのですけれども、2015 年、芽室で開催されたとき、14 町村部会から 260 人の障がい者の方が参加して7種目、さっきも答弁にあったようなレクリエーション的な種目も含めて競って、分会ごとの覇を競い合ったと。2016 年は足寄で開催されていて、やはり 14 町村部会から 237 人の障がい者の方が参加して、同じ7種目を競った。来年は鹿追で開催されることがもう決定されているということの報道等もされているところであります。十勝の 19 市町村の中で 14 市町村が参加している。この幕別、人口規模が町村で2番目にある幕別が、分会の維持ができない、この大会に参加できない、これはとても残念なことであるというふうに私は思うのですよ。分会の再結成のことになりますけれども、この第4計画策定に当たってのパブリックコメントでも、再結成を願う、そういうコメントが届いておりました。8月、福祉課と拓政会との懇談の中では、新たに身体障害者手帳の発行を受ける人は多くなってきているのだということのお話もありました。改めて困難だということの話があったわけだけれども、そういう状況の中で新しい人も含めて何とか再結成をする、そういう努力を担当部署としてはするべきではないのかな、そのように思うのですけれども、そのことについて答弁をいただけますか。

答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)

解散から3年たっているということで、私どもも当時の出席されていた方の現状把握も努めておりませんでしたので、今後どういった形でか、例えば参加に向けてとか、この結成に関してはすぐそこからスタートはできないと思いますが、今、障がい者の方たちがどういう思いを持ってそのことに取り組むことを望んでいるかという状況をきちんとつかんでいくところから始めていきたいと思います。

再質問 15番 谷口和弥

今の答弁は了解いたしました。障がい者の方のニーズをちゃんと把握していただきたい。その上で、再結成の芽が時とともにあるのだったらば、なるべく早く結成して、そしてこのスポーツ大会だけではないですけれども、いろいろな親睦の輪、それから障がい者の方の理解を広める場をつくっていっていただきたいなということを思うわけであります。もう一点、指摘させていただきますけれども、障がい者の方のスポーツ振興、生涯学習のところで言えば、ちょうど2年前に第4期計画をするに当たって、身体障害者手帳を発行されている 617 人の方にアンケート調査をしていらっしゃいますよね。そして、285 人だったと思いますけれども、回答が寄せられて、43 項目の質問があったと思いますが、集計をして、この第4期計画の策定に当たっては反映がされているということになっているわけであります。主には、どんな福祉サービスが必要かですとか、置かれている環境のことなど、大変詳しくアンケート調査をされているわけでありますけれども、私も今回この質問をするに当たって中身を精査していきますと、スポーツや生涯学習に関するそういう障がい者の方の思いについては、質問が全く欠落しているということが見てとれたわけであります。これはやっぱり当然こういう第3期の計画の中の延長線で第4期も、延長線でと言ったらまたあれですけれども、文言も引用しながらやる中では、十分ではなかった点ではないかなというふうに思うのですけれども、この辺は何かアンケートをつくるに当たっての考えがいろいろあったと思うのですけれども、そのことはどうだったのかをお尋ねしたいと思います。

答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)

今ご質問いただいた項目について、ちょっと十分承知していないので、申しわけありません。ただ、計画策定に当たっては、ちょうどその時期として、障がい者サービスが措置から給付に変わる、そういう時点での計画の編成であったかというふうに思っております。今本当に手元にも持ち合わせておりませんし、そこを詳細に詰めてきませんでしたので、正確なご答弁ができないと思います。申しわけありません。

再質問 15番 谷口和弥

来年には第5期の計画の策定に入っていくのだというふうに思います。改めて、こういうアンケート調査やパブリックコメント等ができ上がった暁には、原案ができ上がった暁には、町民の十分な声を聞いて策定に当たっていただきたいものというふうに思うところであります。そして、繰り返しになりますけれども、幕別分会の再結成については、やはり答弁にあったように、どこも人が減ってきているという状況がどの分会でもあるようです。その分会の中では、まず大もとの十勝の分会では総会でどういうことを決定したかというと、十勝管内にいる 8,000 人の身体障害者手帳を持っている方全員に、入会を声かけようということが方針にされている。分会の一つ一つを見れば、やっぱりその町で声かけようと、その方針に沿ってやることが出ています。ただ、やっぱりこれ、プライバシーのことがあるから、この人が身体障害者手帳を持っている名簿ですなんていうことにはならないわけで、そうなってくると、どこが中心になるかというと、もうおのずと役場の中で、担当部署のところで本人に直接呼びかけるなどの手法が大事になってくるのだと思いますのでね、その辺のこともよく練っていただきたいものというふうに思います。2番目、障がい者スポーツにかかわる指導者育成についてであります。先ほど幕別町自立支援協議会、昨年の8月定例会の中身は、「障がい者スポーツを知ろう」ということで、道東地区障がい者スポーツ指導者協議会会長、真田正樹さんを講師にお招きして講演をいただいたということで、私もレジュメ、資料をいただいているところであります。今、パラリンピック、水泳4種目で出場する帯広出身の小野智華子さんの指導にもかかわっている方のお話だったということになります。この中で、指導員の重要性ということは、障がい者スポーツを広げていくということの重要性ということの中では、組織づくりや競技会の開催と並んで、指導者づくりということが大きな柱になってくるのだということが、講演の中身で示されていたところであります。今、幕別町には2人の初級の障がいスポーツ指導者がいるのだというふうに思いますけれども、これからどうやって声をかけていくということでは、具体的な方針というのはお持ちになっていらっしゃるのでしょうか。

答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)

私どものほうでも、この障がい者スポーツに取り組んでいくためには、指導員の養成、組織化が重要であると、必要であるというふうには認識しております。現在おられる指導員の方々といろいろお話をしながら、まずはこういった指導員制度というものの周知が必要なのではないかなというふうに思っていますし、また、指導員になられるための、言ってみれば町として何が支援できるのかというところも、あわせて検討していきたいというふうに考えております。

再質問 15番 谷口和弥

2人の障がいスポーツ指導者の方は、今どのような障がい者スポーツにかかわって活動なさっているのか、簡単で結構です、教えていただいてもいいですか。

答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)

2人おられるということの把握だけでございまして、実際にはちょっとどういうような活動をされているかというのは、今現在、把握しておりません。

再質問 15番 谷口和弥

このライセンスに当たりましては、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が認定している指導員資格でということは答弁でもありましたけれども、全国的にずっと人数が停滞していて、2万 2,000 人前後でずっと停滞していて、数がふえていかないという現実があるようなのです。このリオのパラリンピックを機会に、2020 年の東京オリンピックまでに全国で3万人の指導者を養成したい、そういうことが言われているところであります。当然、幕別町も、まずはふやすし、そしてそういうライセンスを活動の中に生かしていただくようなそういう取り組みが必要ですし、そして、障がい者の方にスポーツを指導するという、そういう特殊性もいろいろな知識もある中では、やはり指導するのに何のライセンスもなくてもいいケースもあるのだけれども、あったほうがいい、あるべきである領域なものだから、このライセンスについて広く認知を広めるようにしていただきたいし、実際に取得していくような、そういう施策を考えていただきたいと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。

答弁 住民福祉部長 境谷美智子(住民福祉部長は2017年3月まで)

多分、根本の認識の中で、まだ私たちが十分ではないのだと思いますが、先ほど課長が申し上げましたとおり、現状の障がい福祉の業務として障がい者の方たちにかかわる今一番のかかわりは、障がい福祉であるとか家から出ていただくとか、そこら辺を、給付も含めてそういうところを今一番喫緊にやらなければいけないこととしてやっている中で、今、谷口議員がおっしゃっているようなスポーツへの取り組み、障がい者の方たちがそのことに対してどんな思いを持たれているかというところまで思いが至っていないのが、今現状ではあります。ただ、重要なことであるというふうには、勉強していきたいと思っておりますので、今後、勉強していきたいと思います。

再質問 15番 谷口和弥

そのこと、大事なことだなと思うのです。結局、去年8月の自立支援協議会の定例会のテーマが何も生かされていないというふうに言われても仕方がない、町も主体となってそういう講演をやっておきながら、そういうことになってしまうわけで、この点はやはり大いに考えを直していただきたいものというふうに思います。そして、施設のところであります。いろいろなところで障がい者の方が使いやすい施設にしているのだということのいろいろなお話は、答弁はいただきました。なかなか既存の施設を変えていくということは難しいことなのだと思うのですけれども、いろいろ今、町の取り組みの中であることの中には、プールをどうするかということの取り組みがありました。どんなふうな数、どんなところにどんな施設がということになってくるわけでありますけれども。私の個人的な経歴でありますけれども、水泳という競技についてはとてもいろんな勉強もさせていただいて、そういったいろんな効果もある中では、障がい者の方のスポーツだけではなくて介護予防や、実際介護が必要な方のリハビリ等にも生かせる、そういう施設になっていくことが重要だなというふうに考えているわけです。方向性がこれから決まっていく中で、そういったことの配慮もちゃんとできる、されている、そういう施設について担当部署としても提案をしていただきたいものというふうに思います。第4期計画の障がい者に向けたアンケートの中では、木野地域では音更にプールがあってリハビリで泳ぐことができたけれども、幕別ではそういうのはないのよねという声も記載があったところであります。この辺、確認もしていただきたいなというふうに思うところです。最後に、4番目、障害者差別解消地域支援協議会についてであります。こういう組織が、自治体の規模や、それからいろいろな条件で自由につくっていいですよというのが、内閣府の指示であったかと思います。そういう中で、幕別町がこの地域協議会をつくられたということの認識が正直、私自身なかったものですから、今回この質問をするに当たって、道の資料から幕別町は設置している地域、都市ということで、そういうことがわかったものですから、どんなふうな組織なのかなということの確認で、この質問をさせていただいたところであります。何度も出てきている幕別町自立支援協議会が、その窓口になっているのだということでありました。この幕別町自立支援協議会の運営の要綱を見ても、答弁にあったとおり、この組織が地域協議会を担っていくのが最善の方法かなというふうに思います。障がい者の方の差別がなくなるように、高いアンテナをかけて、この地域協議会を中心にしっかりと運営していただきたいなというふうに思うところであります。これで最後にしたいと思いますが、これまでのところで、障がい者差別について地域協議会にどのぐらいの件数の相談等や訴えがあったか、お聞きしたいと思います。

答弁 福祉課長 新居友敬(福祉課長は2017年3月まで)

現在のところでは、相談というところではない状態でございます。この地域協議会としまして、やはり今まだ4月から始まったばかりということで、そういったことも、相談窓口は町の福祉課ということで相談をお受けするということで周知はしているのですが、まだまだちょっとその周知が足りないのかなというところもありまして、今後そういったことを、周知に努めながらそういった相談に対応してまいりたいと考えております。

再質問 15番 谷口和弥

幕別町第4期障がい福祉計画、この中間点に立ってしっかりと総括していただいて、残りの半分しっかりと実践が行き届くように期待を申し上げて質問を終わります。

出典:幕別町議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日 議事録 PDF(102ページ) 間違いを知らせる