私の方からの一般質問は各種協定について

答弁　副町長 田中一省

各分野での通知でして多課にわたるものですから、まずこちらの方は私の方で答弁して、その後個別に各課から答弁するようにします。現在、安平町が協定締結をしているものは区分ごとですが災害協定では総務課総務グループ 37 件、水道課水道グループ２件、下水道グループ３件、合計42 件です。事業連携協定では総務課総務グループ２件、総務課情報グループ１件、政策推進課政策推進グループ２件、税務住民課生活環境グループ４件、健康福祉課健康推進グループ１件、健康福祉課国保・介護グループ 11 件そのうち２件が指定管理で、商工労働観光グループが３件、教育委員会学校教育グループ１件、教育委員会社会教育グループ１件、合計 26 件です。包括連携協定では総務課総務グループ１件、総務課情報グループ１件、政策推進課政策推進グループ７件、健康福祉課福祉グループ、国保・介護グループ２件、商工観光課商工観光労働グループ１件、合計 12 件です。件数は以上のとおりです。包括連携協定の相手側とプロポーザル等で契約締結をした事業や負担金など令和５年度に予算執行を伴った事務事業等を対象としており、協定種別ごとの事業費は災害協定 42 件、事業費はありませんでした。事業連携協定 26 件中２件で、政策推進課政策推進グループＭＯＮＥＴシステム使用料が 198 万円、税務住民課生活環境グループゼロカーボン推進支援業務 660 万円、再生可能エネルギー導入目標策定支援業務 971 万 7000 円、これは環境省の補助が入っています。公共施設等再生可能エネルギー設備導入可能性調査業務 998 万 8000 円、これも同様環境省の補助が入っています。マイクログリッド構築に向けた基礎調査業務 1100 万円、これは北海道の補助が入っています。地球温暖化対策事務実行計画事務事業編では策定業務で 440 万円、これらは以前に契約締結し全て１社随契、全体で 4170 万 5000 円としています。税務住民課の環境の部分の内訳として国庫補助 1477 万 8000 円、北海道の補助が 500 万円、一般財源が 2192 万 7000 円です。包括連携協定では 12 本中２件で３課で政策推進課、地域おこし協力隊生業形成マネジメント業務 335 万 5000 円、１社随契で全額特交対象です。地域おこし協力隊募集採用業務委託 100 万 1000 円、これも１社随契で全額特別交付税の対象です。総務課は１社でエリア放送番組制作業務委託料 1136 万 9160 円でして、これは令和２年５月にプロポーザルを実施して、その後以降は１社随契です。同じく広報媒体運用業務委託料 124 万 6300 円。それと令和５年度の実績で職員募集媒体掲載委託業務 295 万 2400 円。教育委員会は教育魅力化推進業務委託料 2298 万 1750 円、これは平成 31 年７月、令和２年３月協定締結前でしてプロポーザルを実施し、以降１社随契です。現在これらにかかった金額については合計 4290 万 5610 円です。個別の主な協定内容については担当課より答弁します。

答弁　総務課長 岡康弘

引き続き総務課からご答弁申し上げます。総務課では全80 件の各種協定のうち国、自治体、企業、団体と締結した 37 件の防災協定があります。協定内容は主に災害時における食料、飲料水、資機材の提供や人材派遣などに関する内容となっており、これら協定そのものには事業費は計上されていませんが、本年９月に提携した一般社団法人日本保障コンサルタント復興支援協会との安平町における災害時の復旧復興等事業の支援業務の実施に関する協定においては支援業務に要した費用は町が負担することとされ、これらに要する経費は実際に災害が発生し協定に基づく支援が必要となった段階で予算措置が講じられ、事業費計上されることとなります。

答弁　政策推進課参事 山口崇

次に政策推進課では全部で７件の包括連携協定を民間事業者、銀行、大学、自治体等と締結していますのでその概要についてお答えします。また、包括連携協定は予算執行を伴わないケースも含まれますので、先ほど副町長からご報告した令和５年度予算執行の内容に直結しないケースが含まれる仕組みとなっていますことをご了承願います。それでは包括連携協定の概要については主に地方創生、安平町の持続的な発展、教育環境づくり、子育て支援、ＩＣＴ利活用、人材育成、組織開発、教育・研究、町民の健康の増進、地域活性化、産業振興といった各分野について安平町と民間事業者等の双方の強みやノウハウを活かし包括的に連携協定を行うこととした内容となっています。

答弁　健康福祉課長 阿部充幸

健康福祉課介護部門で締結した主な事業連携協定はＳＯＳネットワーク事業における法人等団体協力者としての協定となっていまして、協定にかかる事業費負担は無いものとなっています。事業の詳細については認知症などにより判断力や記憶力が低下し、道に迷うなど自宅がわからなくなって万が一行方不明になってしまうことなどに備えるために事前に名前、住所、連絡先、写真を登録し、早期発見、保護するための事業となっています。今後は認知症になっても住み慣れた地域で尊厳と希望を持って自立した生活を送れるよう認知症の正しい知識や認知症の人に関する正しい理解を深め、地域が認知症の理解によってつながるようなネットワーク事業の展開についても検討しております。また、包括連携協定については介護人材の確保に関する自治体包括連携協定を締結しており、介護人材の確保対策に取り組む安平町と全国で唯一の町立校として北海道介護福祉学校を運営する栗山町が介護人材の確保に関して自治体間で包括連携協定を結び、相互連携協力を通して介護人材確保と学生確保という互いの課題を解決しようとするものです。こちらも事業にかかる町の負担については無いものとなっています。令和６年度現在、栗山町が締結した連携協定自治体は月形町、沼田町、平取町、新ひだか町、猿払村、むかわ町、今金町、せたな町、森町、中頓別町、浜頓別町、黒松内町、苫前町、七飯町、安平町、栗山町を含む 15 自治体となっており、介護人材確保に関する情報連携はもとより地域包括ケアシステムの推進にかかる認知症施策や在宅医療、介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの実施状況を共有し、共生社会の実現に向けた考察について各町の担当者とディスカッションを通して深めているところです。

答弁　総務課長 岡康弘

総務課の 37 件の防災協定に関して町では災害発生時に備え毎年計画的に飲食物ですとか簡易トイレなどの必要物資の備蓄を行っているところですが、胆振東部地震のような大規模災害時においては町が独自に備蓄または保有する飲食物や必要資機材の提供では限界がありまして、災害防災協定に基づきさまざまな企業が有している幅広い飲食物や必要資機材の提供をいただくことは町民にとって大きなメリットがありますことから、町が災害時の対応として弱点としている部分を中心に他自治体の協定状況などからも参考にしながら企業選定を行い協定締結を行っているものです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

私の方からは包括連携協定と事業連携に関する協定の方法と基準についてお答えします。安平町では包括連携協定の取り扱いについては平成 30 年６月の町政執行方針の中の第２次安平町総合計画に基づく主要施策のうち重点的、横断的な取り組みに向けてという項目でお示ししていたところであり、同時期の役場の庁内会議の中では安平町が抱える地域課題の解決に向けて民間企業との包括連携協定についてという内容で考え方や取り扱いを整理しているところであり、事業連携協定についてもこの基本的な考え方に取り扱っているところです。その基本的な考え方の主な内容については、重点的かつ横断的に政策を進めるにあたり、新たな手法として民間企業等との包括的な連携協定による事業展開や民間企業との活用を図っていく必要があります。この根底にあるのは人口減少と少子高齢化の進行で、地域経済や産業の縮小、あらゆる分野で担い手、後継者が不足しており、解決しなければならない地域の課題が山積している状況です。また、その一方で現在の国の流れとして地域の稼ぐ力、官民連携という視点が求められる地方創生の観点から、これら地域課題の解決に向けては自治体と民間企業等が双方の強みや資源・資産を持ち寄ることが重要とされています。そうした中、公平性を保ちつつ民間企業等と連携した取り組みを進めていくことが地域課題の解決につながり、最終的には町民皆様が安全安心に暮らすことができる生活環境の創出になるとした考え方になっています。また、こうした考え方を実務的な観点から包括連携協定という仕組みと公正・公平を保つための競争入札やプロポーザル方式等の業務委託といった契約手続きの仕組みに分けて説明いたしますと、包括連携協定という仕組みが安平町のまちづくりに対し企業のノウハウを活かし、情熱を持って長期的に関わっていただける民間企業や大学、銀行等といった方々との信頼関係とその合意内容を確認、担保するため、書面を取り交わす法律行為という位置づけであり、公正公平に基づく競争入札やプロポーザル方式による業務委託等といった工事や業務等にかかる契約行為の仕組みとは別物であり、直結していない考え方、取扱いとしています。このことから包括連携協定を締結した民間事業者であっても安平町契約規則等に基づく競争入札等にかかる契約手続きが別に必要としているところです。

答弁　町長 及川秀一郎

多課にまたがるということで、答える担当課が無いようですので。80 本協定を結んでいる、その多くは私が町長になってから、震災の関係で災害が多くなったのは説明しなくてもよろしいのではないかなと。ただ、そこは安平町単独だったり確か日産の電気自動車、ここが電源代わりに使っていただけるということ。これは厚真、むかわと３町で協定を結ばせていただいたり、そういった関係から文教大学と協定をさせていただいたケースもあります。ですから単独町、また、先ほどの介護人材確保の関係でいけば 15 の栗山含めてですがそういったところもある。また、総務課長の答弁にありましたとおり他の自治体の協定の締結の状況も参考にしながらというケースもある。ケース的には様々なのですが事前にいろいろと周知をできるものもケース的には無いわけではないのですが、ご承知のとおり大体報道各社に状況を記者クラブの方に投げて、そして場合によってはテレビ局も含めてこの時間帯でプレス発表ということでドンと、そういった取り組みについて新聞だったり場合によってはテレビ局が取材をして報じていただく。そういったやり方も多いものですから、事前にこういった経過からこういったところでというところができなかったというところもあえてご理解いただけると思いますが、協定を結んだからにはそこを通常、他の自治体でいけば広報紙が主、ホームページが主かもしれませんが、うちは例えばあびらチャンネルで全部ではないですが取材をしていただいてその協定の趣旨・内容も映像で伝えたり、更にはその協定に基づく事業を個別にまた取材していただいたりというのが最近やらせていただいていますけれども、様々な協定が幅広に各種分野に、また、その３つの分野に分けて先ほど答弁させていただきましたけれども、それぞれ目的があったり、ある程度ベーシックな多く 10 社も 20 か所の自治体が広く協定を結んでいて、その協定自体にどれほどの効果があるのかというふうに思われるものもあるかもしれませんが、町にとってはそういったものが後々効いてきたり、その業者と連携するところとの幅広な協定も結んだ事例も安平町の中でもう既にありますが、震災を契機に多くの方に安平町に関わっていただいたり、民間の方に関わっていただいたり、そのご縁で更にネットワークが広がってきているからこそ今の安平町のこの移住定住にも大きく関わって、繋がってきているのではないかなという認識ですので、先の答弁は個別の担当課から全部説明しましたが、全体的にまとめますとそういった答弁で若干不足だった部分は今みたいな選定基準があるか無いかというと今のところは無いのですが、調べますと選定マニュアルを作っているところがあるのですが、ただ、それとて作ろうと思ったらすぐ今日、明日にでもできるような内容でそういったものに基づいて我々も協定をそれぞれ会社と擦り合わせながらやっていっていますから、その基準から外れるということは無いと思いますが、マニュアルを作っている自治体もありますので、それが必要だというのであれば作成も検討していかなければならないかなと思います。

答弁　総務課長 岡康弘

今、高山議員のおっしゃりたいことは、もっと選定の段階で透明性が必要ではないかということなのだろうと認識しているのですが、防災協定の場合はなかなか難しいところもあって、安平町として弱点としている、特に飲食物ですよね。そういったものはコカ・コーラが協定に来たのだけれどもペプシの方がいいのではないかとか、そういうのはなかなか難しくて、先方が持っている資源というかソースを我々としては欲しているので、高山議員がおっしゃるとおり向こうから来てくれたものに対して町としては弱点だからまずはそこと結びたいというような安易と言いますか、こちらも求めているので、そういう選定基準というのがなかなか見えづらいところはあります。協定の内容の、我々としては終わっているものはないと認識しているのですが、ただ、直近で言うと早来の旧庁舎にコカ・コーラの自動販売機がありまして、こちらは防災協定に基づいてコカ・コーラさんが災害の時には鍵を渡すので無償で飲んでいいですよとなっているのですが、もう１点あって、地域情報ニュースを字幕で流しているのですが、実はあれは携帯電話の電波を使って流しているのですけれども、それが携帯電話キャリアの方の事情で使えなくなったので、ここの部分はこのたび取りましょうとか、そういったものは企業の方からですとか協定の内容の見直しというのは来る場合もありますし、会社の名前が変わりましたとか業態が変われば防災協定の内容も変わるという認識です。

答弁　副町長 田中一省

補足します。先ほど言いましたとおり飲食物の部分ですが胆振東部地震の時の例を言いますと、プッシュ型で野菜、肉、これらをもってありました。余った部分はどうしたかというと追分、早来の公民館でそれぞれ必要とする方々に配布をしています。その時には、みなし仮設公営住宅に入っている方々約 70 件に対して生活用品物資という形でまとめてそれぞれ送っています。今現在、出ているアルファ米等の部分、ずっと置いておいても賞味期限がありますので、そういう部分については各自治会町内会で防災訓練をする時に、言ってくだされば配布をしている現状ですので、ずっと古いものがそこにあるということはありませんので一応補足しておきます。

答弁　町長 及川秀一郎

防災関係以外ですが、防災も含めてで全体的に言いますと、例えば契約締結をした先ほどの電気自動車のケースですが、当然他のところからもそういった場合、震災の時には例えばブラックアウトの時にうちとしては日産さんも確か、例えば出せる台数も限られていて７台、８台ということ。それだけでは全然十分ではない。今は電気自動車もこれから増やしていきますから町の中でも対応できるようになってくれば逆にその協定はもう要りませんよということにもなりますし、今時点でもあれば他社から来た場合、結んでおくのは必要ではないかなと思っていますので、そこはその期限があるもの無いもの、無いからといって無期限にずっとそのまま協定を結び続けるのではなくて、目的が達成されたりそういった目的が無くなった場合、そこは解消することも出てくるのではないかなと思っています。また、１回目の答弁の中にも入っていましたが、協定を結んだところが優先的に何か手続きもなく契約ができるといった建付けにはなっていないということでして、当然プロポーザルによって評価をいただいて協定を結んでいるところも落ちる場合もあれば、逆に仕事をした結果後々に協定を結ぶことも出てこうようかと思いますが、協定結んでいることが逆に不利に働くということもそれは違うと思いますけれども。ですから１個１個の案件の中で期限だったり契約の内容を作りながらやってきたということです。先ほどちらっと申し上げましたが、これから例えば今みたいなわかりにくいという話を言われたのは、そこがポイントなのかなと思いますので、例えば健康増進に関することだったり、高齢者、福祉、しょうがい、子ども・子育て支援、学校教育、文化、スポーツ、危機管理、安全衛生、地域経済、環境、その他みたいな、そういった連携事業の例示をして、そのどの項目に当てはまるのか。場合によっては複数項目あてはまらなければ駄目だとか、更にその事業者として破産、禁固以上の刑に処されている方がその代表だったり役員にいないかだとか。別な事業者に対する様々な観点からのチェックも先進的にそういったマニュアルを作っている自治体の中ではそういった項目も含めて締結のフローチャートみたいな流れみたいなものも内容によってパターン化しているところもありますので、先ほどの答弁と重なりますが、そういったものを整理することによって今後の締結に向けて更にわかりやすい、また何かあった時にこの５年後、10 年後といった時には体系的にわかりやすく更に先ほど説明した説明よりもよりわかりやすく分類化もできるのではないかと思っています。

答弁　総務課長 岡康弘

総務課が所管する防災協定の部分になりますが、北海道胆振東部地震では数多くの企業、団体から様々な物資の支援に留まらず、ボランティアをはじめとする人的な支援が全国から寄せられ、結果として被災時の住民対応、復旧復興に大きく寄与したところです。こうした過去の教訓を踏まえて改めて防災協定が大規模災害において極めて高い効果を発揮するものと認識をしていまして、町では平成 29 年度まで 19 件の防災協定を締結していたところですが、これを現在 37 件まで増やしながら弱点を補っていると。これが我々としての、防災側としては成果の検証になっているかなと思っています。

答弁　政策推進課参事 山口崇

私の方からは事業連携協定、包括連携協定についてお答えします。基本的な考え方の部分になってしまうのですが、これら各種協定に関する成果の検証という点では、先ほど説明したとおり包括連携協定というのは双方書面により合意した内容が履行されているかどうか。そのことを協定書の条文に基づき双方協議を行い、協定期間の自動更新や解約の手続きなど行われるといったところが仕組みとしての手続きになってきます。また、この仕組みとは別に、これら協定締結者が結果的にプロポーザル方式等で業務委託を受託している場合などは、その他の事業者と同様に安平町契約規則等に基づいた完了検査が行われるものであり、協定締結者に関わらず全ての安平町総合計画実施計画の記載事業等と同様に総合計画に基づく進行管理が行われているという考え方になります。

答弁　町長 及川秀一郎

非常に難しい、これも答える担当が無いのかなと思いました。今これまで結んできた協定は高山議員がおっしゃるとおり防災関係は大体わかりますということだと思うのです。包括連携の中で、安平町が例えば従来方式で担当課がきちんと事業を組み立てて企画立案し、場合によってはそれを自前でやるのが昔でしたが、最近は外部委託したりしてきた。それを今は民間と力を合わせながら、包括協定を結びながらお金をかけないでやっているものがたくさんあります。企業としては社会貢献というか地域貢献というか、そういった会社としての責務だったり、そういったことを売りにしながら仕事を受注していく。それは安平ということではなく他に含めてですね。ですから様々な目的とそれが我々が願う望むものとそこが一致するからこそ、そして我々がそういったところに期待するのはノウハウが無い、なかなかそういった研究をするような人材もいないといったところを補完するのが近年多くなってきて、そこも結果に今つながってきたり、副町長の説明の中に環境省の補助金とか北海道の補助金。これはなかなか普通の補助金で予算総枠が国や北海道にある時、ほぼ手を挙げれば当たるよという補助金申請というのは昔多かったのですが、今はそうではなく、総枠があって全国で例えば 100 か所とか 50 か所とか予算が無くなったら終わりとか、競争ですね。そういった中で今年駄目だったら更にハードルが上がっていくような新しい取り組みも、デジタル関係も、再生エネルギーもそうですが、全国で一斉に取り組みが始まっているところも多くありますので、そういったところで協定を結びながら今スタートしたばかりですから、検証のやり方は先ほど答弁したとおりですが、今後場合によってはうまくいかなかったというケースも場合によっては出てくる。そこは協定解除の手続きに入っていかざるを得ないかもしれませんし、協定を結んでおきながらも違う他社と協定を結んで、それはプロポーザルであったり場合によっては入札、そこで競争していただければいいということですから、ことさら協定に縛られ過ぎないようなことも今後は、今そこまで複数様々同じ目的で結んでいるというのは少ないかもしれません防災を除いて。そういったことも今後は出てくるのかなと思いますので、先ほどの答弁繰り返しになりますがマニュアルだけでなくガイドラインを作っている市もありますので、これは道外ですが、そういったところも含めて、あまり今までそこを研究したことなかったのですが、そういった研究も行っていった方が後々今みたいな、まあまあ上手くいっている時ならいいのですが、上手くいかなかった時の対応も含めて何かガイドラインを講じる必要があるのではないかと思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

まさしく新しい分野については競争もありますし、ただ、言われるとおり先にやるが故にそのやり方を後者で広域的に取り組んでいるようなものが安平町の方式を採用して、そして安平町にとってはその意味でも恩恵が得られないところも課題としては受け止めていますが。ただし、我々は損はしていないですね。他の町が恩恵を受けているというのは一部あろうかと思います。ただ、急ぐ案件というのは、私の立場からいけばこれは制度的なもの、また総合計画で約束していること。私自身の町長としての任期の中で公約として掲げているものの達成については４年間の目標をある程度持ちながらやらざるを得ないところも、ここは背景にあろうかなと思います。うちの政策推進課においても今教育委員会においても様々な課において民間とやりとりを擦り合わせ、最初の入り口の段階で私だったり副町長だったり教育長が入って安平町の考え方、今までの取り組みをディスカッションして、こういったものの課題も解決してほしいと言いながら、その後事務レベルでの擦り合わせは当然構築していって、毎回僕が入るわけではないですけど、やはり中間報告もいただきながら場合によっては協議会も立ち上げてその中で自分がトップになって動かしていくものもありますので、その内容とスピード感、また国を相手にするもの、また全国的なにも稀な取り組み、様々なことがありますけども、そういったことについては職員が丸投げしているということは安平町の段階それがないから逆にいけばうまくいくのではないかなと。それが例え丸投げした時点で一瞬成功するかもしれませんが職員がそういったやり方、情報、ノウハウが蓄積できませんから、役場としてはなかなか難しくなってくるだろうなと思いますから、そういった課題も踏まえながら連携協定をたくさん結んでいるのですが発動していない災害協定は何かのためにでありますから、そういったところで件数の多さにはなっていますが、内容的には適切な協定がほとんどではないかと考えています、思っています。

答弁　町長 及川秀一郎

それがまさしく近年、予算も補正とかもさせていただいていますが環境分野だったり課題も抱えていますから。更にゼロカーボンの先進的な視察もいただいていますし。また、教育関係についても先進地で視察にも来ていただいていますが我々も勉強しに行かせていただいています。まちづくり協議会の方でも先般視察に行ってきたり、先ほど質問で出たオーガニックの方でも緑の食糧システム戦略の交付金をいただいて視察にも行かせていただきましたので、私も行くのですが逆に私は町要望とかそういったところには行きますが、そこのネットワークの中で情報は仕入れますが、現地視察というのは職員が皆さん行っていただきながら今やっていますので、今ご意見いただいたものを踏まえて更にそういったところを手厚くしていかなければならないのだろうなと思っています。

答弁　総務課長 岡康弘

総務課が所管する防災協定、災害協定の関係ですが、発災時や復旧復興期の備えを目的としている協定締結ですが、これと合わせて町民に対してこれら防災の協定を締結していることを町民の皆様に、啓発にもつながるというものですので、防災協定を締結する都度、町のホームページ、町の広報、放送枠が確保できればあびらチャンネルでも放映するなど住民周知に力を入れているところで、また、町のホームページの防災ページにはこれまで締結した防災協定の一覧、そしてクリックすれば防災の協定の内容も見られるように対応しているところです。

答弁　政策推進課参事 山口崇

私の方からは事業連携協定、包括連携協定についてお答えします。各種連携協定の締結は法律行為に基づく書面による合意内容の確認ということになりますので双方で合意した事実や内容がその成果にあたることから、その状況、内容を町広報や町ホームページ、あびらチャンネル等を通じて情報発信に努めているところです。更に株式会社ダイナックス様については協定締結を記念した醸造用ぶどうの苗木の植樹祭を本年６月 15 日に開催し、町民の約 60 人の参加をいただくなど町民が楽しめる工夫を織り交ぜながら情報発信を行っていただいているところです。また、これら協定を締結したものが結果的にプロポーザル方式等で業務委託を受託している場合などは、その他の事業者と同様に安平町契約規則等に基づいた完了検査等が行われるものであり、協定締結者に関わらず全ての安平町総合計画実施計画の記載事業等と同様に総合計画に基づく進行管理が行われ、町民への情報提供が行われている状況となっています。