地域防災力の向上に関する計画の進捗状況について

質問　15番 谷口和弥

通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。防災力の強化で、高齢者など要配慮者にとっても安心して暮らせる町に。ことし４月 14 日と 16 日に熊本県で発生した震度７の大地震は、熊本県内の二つの断層帯の活動によるものと発表されています。甚大な被害をもたらしただけでなく、現在でも余震は頻回に継続し、これまでの間に、５月 24 日までの間に震度１以上を観測する地震は、熊本県・大分県において 1,562回発生、そのうち最大震度３以上の地震が 384 回発生しているなど、避難所での生活さえも脅かされる状況との報道がされているところであります。6 月１日に熊本県災害対策本部が発表した被害状況等の速報によると、人的被害は震災関連死 20 人を含めて死者は 69 人、住家被害は熊本県だけで 12 万棟以上、避難者の数は 171 カ所の避難所に 7,863人となっており、避難生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなったと見られる人は20 人に上っているとされています。十勝にも足寄から幕別町忠類まで南北に分布する「十勝平野断層帯主部」と大樹から広尾に至る「光地園断層」があり、「平成 28 年熊本地震」は幕別町民一人一人が改めて災害の恐ろしさを確認する機会となったと思います。既に幕別町では、５年前の東日本大震災を教訓に、「幕別町地域防災計画」に「減災の考え方を導入」「地震編を地震・津波編」に拡充するなど２度の一部修正を行ってきたところでありますが、この平成 28 年熊本地震における被災地の教訓を取り入れるなど、さらに災害に強く安全・安心に暮らせるまちづくりを推進していくことが必要と考えます。ついては、以下の点について伺います。①地域防災力の向上に関する計画の進捗状況について。公区や事業所などの自主防災組織の組織状況や「平常時の活動」の取り組みに向けた状況をお伺いします。自主防災組織の防災訓練の実施状況と平成 27 年度から５カ年計画で「幕別町地域自主防災計画」が開始されましたけれども、１回目の訓練での状況や成果や教訓を伺います。②要配慮者・要援護者の安全を確保する取り組みについて。「避難行動要支援者名簿」の作成の進捗状況と避難場所の周知がどのように徹底されているか伺います。平成 26 年５月時点では、「防災協定」を 39 の相手方と結んでいますが、協定の内容や協定数が町民の実態に合わせて評価検証をしていく考えがあるのか伺います。特に３法人と結んでいる「災害時における要援護者の緊急受入に関する協定書」では、「可能な範囲で要援護者の受け入れをする」とされていますが、どの程度の要援護者数の受け入れが見込まれる内容になっているのかを伺います。以上であります。

再質問　15番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。その前に、今回、熊本大地震、そういう大きな地震があった中で、５人の議員がこの一般質問に防災の関係で臨んでいるところであります。質問の重複については、会派の中では調整しましたけれども、この質問の中で重なっている部分については、質問をしないというふうにしたいと思います。一つ目の質問のさきの自主防災組織の組織状況等についてと、それから②の避難行動要支援者名簿の作成進捗状況その他については再質問をしないで、ほかのところで質問をさせていただきたいというふうに思います。それでは、幕別町地域自主防災訓練のことであります。ご答弁いただきましたけれども、報告書も見せていただきましたけれども、大変立派な取り組みで、今の町長の答弁からも成功したということの言葉で表現されているところであります。７公区の実行委員会の皆さんが実行委員会を組織して、そして関係団体や町職員、実施されたということになっておりますけれども、心から敬意を表したいなというふうに思っているところであります。それで、そういうことでありますけれども、そういうふうな思いでありますけれども、一部確認や提案もさせていただきたいというふうに思っているところであります。確認といいますのは、やっぱりどれだけの方が参加したかということは、一つの成功の目安になるのだと思うのです。今回 260 人が参加したということが、ほかの議員への答弁で数字いただいておりますけれども、この人数がどうだった、この人数についてはどういうふうに評価をしているのかということ。それから、町職員が参加しているということになりますけれども、参加は十分な数できたのかということ、この２点をお尋ねしたいと思います。

再質問　15番 谷口和弥

もう一点お尋ねしたいと思います。今回の参加者のところの報告書を見ますと、年齢別の、また男女別の状況なども紹介されているところであります。気になったのは日曜日の開催ということでありましたけれども、やっぱり若い人の参加が思わしくなかったのではないかなというふうに思います。50 代、60 代、それから 70 歳以上を合わせて一時避難場所ということで言えば、73％の人がそういう年代の人であったと。そして、避難所までの移動 82.6％が 50 歳以上だった。ほとんど 50 代以上で、40 代、30 代、20 代、そういったことの参加はなかったのだなということがわかるわけであります。どのような参加の周知をされたのかということ、お尋ねしたいと思います。それからもう一つ、一時避難場所の時点で、要支援者は 14 人ということでありました。避難所にはこのうち 12 人が移動したということになってくるのだということが読み取れました。割合で言ったらば、本当に４％ぐらいで、この割合だから訓練にならなかったというようなことにはもちろんならないわけでありますけれども、もっと多くの要支援者の方が参加していただくことは必要であったのではないかなと思うのですけれども、その点の考えについてお尋ねしたいというふうに思います。

再質問　15番 谷口和弥

状況はわかりました。今までの前例もあって、今回やった公区の中の全部ではないのかもしれませんが、大きなところでは要支援者に対応することもちゃんとする上で、将来性の含みももちろんあってということでありますね。この幕別町地域自主防災訓練でありますけれども、５カ年計画ということは一般質問の中でも何度も聞いておりますけれども、27 年度、去年は１避難所で７公区でやった、ことしは 10 月にまた３避難所で 25 公区が参加するということがあります。そして、今回は災害対策本部も設置されて、本部情報連絡室も設置されて、そして札内地域情報連絡室も設置されてという、本当に実践さながらの本当に地震が起きたときに、町がセンターになって采配を振るう、そういう大きな取り組みになるということに感じています。この今回も引き続き成功することに大変期待を寄せているところでありますが、そして 29 年度は４避難所 22 公区、30 年度は７避難所 10 公区、そして忠類地区、31 年度は２避難所９公区となっているわけでありますけれども、いや、やっぱり今もちょっと前に地震があったりしましたけれども、５カ年計画でやるというところで、一刻も早く全ての、今回は市街地を中心にということでありましたけれども、この避難、自主避難訓練を終えることということの必要性があるのではないかなというふうに感じているところなのです。ことしについては、もう３避難所でやるということはもう迫っていますし、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、来年度以降、今回もことしも同じ日でやるということに大変意味があるのだと思うのですが、少し避難所ごとにずらしてでも５カ年ではなくて４年、あるいは３年で終わらすようなそういうことが求められてくるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

今の答弁の中身については理解もできるところなのですけれどもね。やっぱり必要性のあるところなのだというふうにも思うのです。もちろん今回でき新しくでき上がった南小公区、連携防災協議会がこの１回で終わらず、もちろんこの協議会の皆さんがこれからも継続して活動するのだということの決意の中でつくられたわけですから、いろんなことが、活動があるのだというふうに思いますけれども、やはり１回目、こういうふうに町の計画の中で大がかりにやるということは、町内で自主的にちょっとやってみるというのとはまた違う、そういう重みがあって、なかなか自主防災組織の設置のことはほかの議員も出しておりますけれども、きっかけができないということの中では、大きなきっかけになるのだというふうに思うものですから、このことについては、今ここで３カ年あるいは４カ年でやってみてはということの提案はさせていただきますけれども、中でまた検討していただいて、早くに済ませてしまうという、多くの町民がこの全体的な訓練を経験するということになるように検討していただきたいなというふうに思います。よろしいでしょうか。それでは、二つ目のところ、３法人と結んでいる災害時における要援護者の緊急受け入れに関する協定書にかかわって質問をさせていただきたいというふうに思います。ご答弁では相手方との具体的な協議調整がなされていないことから、今後なのだということのご答弁をいただいたところでありました。この質問をさせていただくに当たって、３法人あるわけでありますけれども、この中身の協定は。そのうち二つの法人のしかるべき立場の方と、ちょっと懇談もさせていただいてお話をさせていただきたいというふうに思います。この協定は福祉避難所から要請を受け入れてくださいよと、可能な限り受け入れてくださいよということが一つ大きな柱で、それからさまざまな備蓄物、これらも幕別町やそれから法人のほうで足りなければそれを補い合う、そういう中身がこの協定書の大きな柱でありますけれども、例えば札内地域と、それから忠類地区に老人福祉施設を持つところの法人の方に聞きますと、なかなか大変な状況が、その法人が災害に遭ったときに大変な状況が想定されるということがわかりました。具体的には、一番最初にオープンしたのが昭和 54 年に 50 床の、50 ベッドの特養でスタートしているわけでありますけれども、耐震基準が変わる前の建物が平家なので特に指導がなくそのまま残っていて、今も 50 ベッドそのまま使われているのだと。地震があるときにはまずそこのところどうなるかということの心配があるのだということや、それから食料についても１日分は確保してありますよ、だけど、それはもう自分のところに、入所している方々の分を確保するのが精いっぱいで、ほかの方の受け入れ云々ということはちょっと今想定できない。そしてもう一つ、これはどこもそうなのですけれども、介護力不足なのですね。職員が足りない、応募してもすぐ補充できない、そういうことの中では近年増床もされているところでありますけれども、フル稼働に至っていないのだということの中では、今も申し上げましたように、こちらのほうとしては福祉避難所で支援が一定必要な方で、そっちに移ったほうがいいなと思ってやりとりがどうかということの打診があるのだけれども、結局それに応えるという体制がないのだということをおっしゃっていて、むしろ建物が傷んだとなれば逆に福祉避難所が受け入れたらだめだという、ちょっとこちら側とまた違う、そういうことになってしまっているのです。それから高齢化率の高い本町地域に特別養護老人ホームを持つ、これも法人の方のお話ですけれども、一応小規模多機能のショートステイの施設や、それから本体の一つショートステイ用として持っているベッドを活用する、合計 10 あるということでおっしゃっていたのだけれども、でも熊本の益城町の特養のことがテレビで紹介されたりしましたけれども、要は近くの人たちが避難を求めてきてそれを断るということにならなくて、ふだんのデイサービスのスペースなどにもたくさんいたというのがずっと続いていたのですね。そのことによって、デイサービスの利用が稼働できなくなってしまって、ほかの避難所にいる人、それから自宅で生活している人、そういった人が通ってこれなくなってしまって、そして ADL が下がっていったというようなことなどあるものですから、本来これはとめてはならない施設、まず真っ先に日常的に使っている小規模多機能の利用者の方が使えるよといったところのスペースは先に埋まってしまうのではないかなというふうに思うわけです。そうすると、交流スペースしかないのだ、そういうことになってくるのです。さきの法人に戻りますけれども、やっぱり交流スペースしか提供する場所はないということ、それから忠類地域の特養については、入る余地は受け入れるスペースがありませんということをおっしゃっていました。つまり、私が言わんとしているとことは、そうやって、ひとつ、とりでとして協定を結んでいるのでありますけれども、実態としてはかなり厳しい状況があるのだということ。このことを踏まえて、おとといのこの協定についての質問でもいろいろとこれから修復していくのだということのお話ありましたけれども、このように本当に肝心かなめのところで大変だということをお伝えしたいと思います。このような状況なのですけれども、どうですか、ご意見や感想があればお聞かせいただけませんか。

再質問　15番 谷口和弥

本町地域の特養の施設は、ことしの防災訓練の避難場所のすぐ隣接したところにあって、非常に連携もとりやすい、そういう利便性の高いところなのだというふうに思います。そのこともありますし、実際、施設のほうの現状もある、この協定の見直しについては早急に行って、そして 10 月の防災訓練のときには、本町地域、うまくその辺もリンクさせて成功させていただきたいなというふうに思います。それで、そういうことがあるものですから、そこの福祉施設に行く前のところの福祉避難所が大変重要になってくるのだろうなというふうに思うわけであります。13 の福祉避難所が指定されている、改めて、さきの質問の中で答弁も少しあったのですけれども、この福祉避難所の指揮系統やどういう体制で運営されるのかということを改めて確認させていただきたいというふうに思います。

再質問　15番 谷口和弥

先ほども申し上げましたように、福祉避難所の介護力もなかなか高いものが要求されるのではないかということの中では、職員の配置や、それからさまざまなボランティア組織なんかの育成なんかも日常的にやる中で、手が、人の手を借りないとならない、そういう立場の方も安心して暮らせるようなそういう福祉避難所にしていっていただきたいなというふうに思っているところであります。そして、協定の拡充のことについても、おとといの一般質問の中でありましたけれども、食料品のことなどもありましたけれども、やはり布団に寝る、床の上に寝るのだということの中では、ベッドがあればそれにこしたことはない、しかしながら施設にはないということであれば、そういうことの物の確保できるような、そういうところとの協定もやっぱり進めていくことが必要ではないかなという思いの中で、この説明をさせていただきました。この幕別町にはないのだけれども、近郊のところでそういったことが、幕別町の事業所にもベッドがすぐ、あるいは福祉用具がすぐに来る、すぐ来るということがどうなのかわかりませんけれども、そういう道筋の協定も結んでおくことが必要でないかというふうに思いますので、今回のその拡充、修正の中では、そういったことも含めて検討していただきたいというふうに思っています。その辺はいかがでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

わかりました。安心して要援助者が暮らせるように、そのところのしっかりつくっていっていただきたいと思います。最後になりますけれども、きのうもメールで十勝総合振興局から熊本の介護者の派遣、支援についてそういったことが届いているところであります。要するに現地の介護施設が人が足りないと、助けてくださいよということが高橋はるみ知事の名前で来ているわけですね。交通費は熊本県持ち、そしてそこでの人件費はその派遣された施設のところでなんていうことがあったりします。幕別町の介護施設がそういったことで名乗りを上げるということは、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、例えば町職員のしかるべきライセンスの方が行ってと、そして現地のいろいろな情報も含めて、それでこの町に持ち帰って、この町の防災計画の強化に生かしてもらうようなそんなことがあったらいいのかなと、そんな思いの中で、今お話しさせていただいておりますけれども、そのことの計画などはいかがなのでしょうか。

再質問　15番 谷口和弥

終わります。