具体的な防災対策について

答弁　町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。「防災の具体的な取り組みについて」であります。さきの熊本地震を初め、昨年９月の茨城県常総市での鬼怒川の氾濫、東日本大震災など、これまでの想定を大きく超えた災害が日本各地で発生しております。小島議員のご質問の際にもお答えさせていただきましたが、十勝には、南北に縦断する「十勝平野断層帯」があり、国の地震調査研究推進本部による評価では、活動履歴に関する資料が不足しているため、将来の地震活動を明確にすることは難しいとされております。このような状況から、町といたしましては、災害から町民の生命と財産を守ることを最優先とし、防災対策と減災対策を計画的に進めているところであります。御質問の１点目、「地震や水害など自然災害の規模や被害について、地域防災計画でどのような想定をしているか」についてであります。初めに、地震につきましては、想定する地震規模を、海溝型地震では東日本大震災と同規模のマグニチュード 9.1、最大震度７、内陸型地震ではマグニチュード 7.4、最大震度７と想定しております。この地震による被害につきましては、雪による影響や屋内にいる時間帯を考慮し、人的被害が最大となる「冬季の早朝５時に発生する十勝平野断層帯主部の内陸型地震」を想定しており、人的被害は死傷者数 331 人、避難者数 9,497 人で、このうち、避難所生活者数は 6,173 人、建物被害は全半壊、焼失合わせて 1,809 棟になるものと予測しております。次に、洪水被害についてでありますが、洪水ハザードマップでは、十勝川、札内川、途別川、猿別川が大雨により増水し、全ての河川で堤防が決壊した場合に札内北地区、札内東地区、札内あかしや町周辺のほか、千住地区、相川地区、明野地区、新川地区の十勝川隣接部や途別川周辺においての浸水を想定しております。また、浸水時の想定被害については、床下、床上浸水のほか、最大で３メートル以上の浸水により、２階部分までの浸水被害を想定しております。ご質問の２点目、「避難所収容人数の充足計画と避難所の見直しについて」であります。「幕別町地域防災計画」では、災害時において緊急に一時避難できる場所のほか、災害による家屋の倒壊や焼失により住居を喪失した場合や被災のおそれがある場合など、居住することができなくなった住民の方を収容するための避難所を指定しております。避難所の収容可能人数でありますが、地震・津波時の指定避難所は 79 施設で、平成 28 年３月 31日現在の全公区人口２万 7,348 人に対し、収容可能人数２万 2,650 人、収容率 82.8％となっております。大雨時の指定避難所につきましては、27 施設で浸水想定区域対象の 44 公区の人口１万 2,740 人に対し、収容可能人数 7,699 人、収容率 60.4％、土砂災害時の指定避難所は 26 施設で、土砂災害危険箇所がある 29 公区の人口 3,364 人に対し、収容可能人数 4,774 人、収容率 141.9％となっております。また、指定避難所のうち、要配慮者への保健福祉サービスの提供を行うことができる 13 施設が福祉避難所を兼ねており、収容可能人数は 1,661 人となっております。避難所の見直しについてでありますが、災害に対し安全と考えられる学校や公民館等の公共施設を指定しており、これまでも状況に応じて見直しを行っているところであり、今後も人口変動や公共施設等の増減など必要に応じて、見直しをしてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「「防災のしおり」や「避難所運営ゲーム（HUG）」の活用は」についてであります。平成 26 年５月に「幕別町地域防災計画」を修正したことに伴い、同年 12 月に「幕別町防災のしおり」の改訂版を全戸に配布し、避難所の周知や洪水ハザードマップなど、防災に関してのさまざまな情報を町民の皆さんに提供しております。また、出前講座の際には、「防災のしおり」を教材として、地域防災力の重要性や災害への備えなどについての説明を行っているほか、地図を利用し避難場所等の位置や避難経路を確認するなど、防災意識の向上に努めているところであります。「避難所運営ゲーム（HUG）」については、積雪寒冷の厳しい気候面などの観点を加えた北海道版避難所運営ゲーム「Do（ドゥ）はぐ」が本年４月に北海道から配付されたところであります。「Do はぐ」は、実際に避難所で起こり得る事案について、机上で行う避難所運営を想定したシミュレーションゲームであり、カードに書かれている模擬体験の内容を読み上げ、数人のプレーヤーがその内容について解決、処理していくものであります。例えば、「日本語が通じない外国人の避難者が来た」「食物アレルギーがある避難者」「洗濯したいが干す場所がない」など、次々と避難所で発生する事案に対し、対処法を考える体験ゲームであり、この体験が東日本大震災での実際の避難所運営に役立ったとお聞きしておりますので、今後、避難所担当職員の研修時や、自主防災組織等の防災訓練での活用を促してまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「役場庁舎での災害対策本部立ち上げや、ボランティアセンター設置訓練、浸水対応避難訓練、冬季訓練などを含めた防災訓練について」であります。防災訓練につきましては、昨年４月に策定した「幕別町防災訓練計画」に基づき、平成 27 年度から31 年度までの５カ年で、毎年、町と対象公区共同で実施することとしており、昨年度は、10 月 18 日、札内南小学校を避難所とする７公区を対象に、266 人の住民の方に参加をいただき実施いたしました。昨年の訓練では、参加者それぞれが地震後の行動確認をした後に、要配慮者の支援や安否確認を実践しながら避難所まで避難する「避難訓練」と、避難所の開設、運営手順を確認する「避難所への入所訓練」の二つの訓練を実施し、「自助」「共助」「公助」それぞれの役割についての確認を行いました。本年度は、10 月 23 日日曜日に幕別北コミュニティセンター、農業者トレーニングセンター、札内北小学校の３カ所の指定避難所において、25 公区を対象に実施する予定であります。訓練内容につきましては、昨年度の実施内容をもとに、各避難所ごとに設置する実行委員会と協議させていただいた上で最終的に決定することとしております。また、本年度の訓練は、３避難所同時開催となりますことから、役場には災害対策本部と本部情報連絡室を、札内支所には札内地域情報連絡室を設置し、本部機能等の訓練もあわせて実施する予定であり、ボランティアセンター設置訓練についても、町社会福祉協議会や日赤奉仕団などの関係機関と協議の上、実施に向け検討してまいります。大雨による洪水被害については、突発的に発生する地震と比べ、事前に気象情報等から的確な情報が得られるなど、時間的、精神的に余裕を持って行動できるものと考えており、日頃から自主防災組織等で行う防災訓練の中で、洪水の場合の避難経路や避難所の確認も併せて行うなど啓発に努めてまいります。冬季訓練や夜間訓練につきましては、札内地区の自主防災組織により取り組んだ例もあり、今後の防災訓練においても、地域の協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「災害時の緊急情報を迅速かつ確実に町民に発信する手段は」についてであります。洪水予報等や避難情報など緊急情報の発信につきましては、テレビ・ラジオのメディアや携帯会社の緊急速報メールからの情報伝達はもとより、電話やファクス、広報車や防災無線（忠類地域）、防災情報メールやホームページなど、あらゆる方法により町民に発信することとしております。特に、町から直接情報を配信する防災情報メールにつきましては、重要な伝達手段でありますが、公区や自主防災組織の役員を中心に、現在約 550 件の登録となっております。今後は、防災訓練の際に参加者に対し登録を呼びかけるほか、広報紙やホームページ、出前講座等を通じて周知を図るとともに、さらに有効な情報の伝達方法・手段につきまして、調査・研究に努めてまいります。ご質問の６点目、「耐震性貯水槽を設置しているが、水道業務などに携わっていた退職者を登録して災害時給水活動などに協力してもらう『災害時支援協力員制度』を新設する考えは」についてであります。耐震性貯水槽については、災害発生直後の上水道地区給水人口の初期対応水量である１人１日３リットル、３日間分を確保するために、昨年度は幕別小学校と札内北コミュニティセンターの２カ所に、本年度は札内中学校に、来年度は札内福祉センターにそれぞれ１カ所ずつ計画的に整備を進めております。災害時における給水活動につきましては、「幕別町地域防災計画」において、災害対策本部建設対策部水道班が行うこととしておりますが、給水活動に向かうことが困難な場合につきましては、水道事業者への協力要請を行うほか、公区や自主防災組織の協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「『地域担当職員制度』を地域の防災活動支援という形で取り入れる考えや、防災に精通する専門の嘱託職員を配置する考えは」についてであります。本町では、本年４月の機構改革において防災の担当課と係を新設し、「幕別町地域防災計画」を基本に、組織として「公助」の役割を明確にし防災事業に取り組むことといたしました。「幕別町地域防災計画」の基本方針である「減災」の考えのもと、自主防災組織を重要組織と位置づけ、みずからの身を守る「自助」と地域で助け合う「共助」の推進を目標とし、機会あるごとに地域の防災活動にも参加させていただき、防災情報や防災備品等についての提供・紹介を行うなど地域の防災力向上を推進してまいります。また、町といたしましては、担当課の職員のスキルアップはもとより、各避難所には、それぞれ職員を避難所担当として配置しており、昨年度の地域防災訓練に当たりましては、職員も研修を兼ね参加しております。今後も引き続き、防災担当課の職員はもとより、全職員がいざという時に迅速・的確に行動できるよう、研修や訓練を重ねて、「公助」としての役割を果たしてまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

ご質問のハザードマップの冠水の状況はどれくらいの雨量なのかということなのですけれども、申しわけありませんが、うちのほうでは押さえている数字はございません。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

現在、町内の市街地の雨水を排除するための排水機場と、今おっしゃられたポンプ場につきましては、札内市街地に２基しかありません。幕別市街地には設置しておりません。もう一つは新川に農業用の排水機場は設置されております。市街地の分については、幕別町の下水道の計画に定められた雨量強度を用いて計算された施設というふうになっております。ちょっと手持ちの資料がありませんけれども、雨量というよりも、何年に一度の降る大雨かというような計算方法を用いて設定をさせていただいております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

それについても、被害棟数だとかは押さえておりません。人数につきましては、テレビやラジオのメディアにより、気象情報だとか洪水情報が流れてまいりますので、町といたしましても、事前に災害対策本部などを立ち上げまして、的確にそういった洪水に関する情報をお知らせいたしまして、事前に避難していただくような形で考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

指定している避難所の収容率の関係なのですけれども、確かに議員がおっしゃるように、特に札内地区につきましては公共施設も限りがあるものですから、そういったその地区の皆さんが避難することになった場合にはそこに収容できるような状態にはなっておりません。ただ、そういった場合には、避難区域になっていないところの避難所にピストン輸送を考える予定で計画は考えております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

熊本地震が４月にありまして、甚大な被害があったわけなのですけれども、今後、国だとか道だとかの動向を注視しまして、被害想定だとか、そういったものも含めて、必要があれば防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

出前講座の昨年の実績ですけれども、件数といたしましては７件、お集まりいただいた人数といたしましては 108 人の方に対して、出前講座で防災のしおりのことにつきましてお話をさせていただいております。以上です。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

出前講座に出向くときに、役場のほうから新しい防災のしおりを人数分お持ちして、持っておられない方に対してはお配りしております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

地震災害、大地震のときと大雨災害のときは、やはり分けて考える必要があるのかなというふうに思っております。やはり大地震が急に来たときに、まずは自分の身を守り、そして同じ家の中にいる家族の身の安全確認をし、さらに両隣を確認しという、その自助・共助のところをまずやってもらわなければならない。それを確認した後に避難所に避難をするという行動になっていくかというふうに思います。ですから、私は、まず本当に身の危険があるというときのことを町民の皆さんに知っていただきたい。これに対して大水については気象予報ができますし、川の水位などもわかりますので、どういう形で水がふえてきて洪水になるのかということもある程度予測できるわけなので、ここは広報車で走ることも可能ですし、自主防災組織に対する周知ということもかなり時間的余裕を持ってやれるんだというふうに思っております。それで、町民の皆さんに両方覚えてくださいというのは、なかなか私は逆に混乱を招いて果たしてどうなのか。覚えていただくことは大切だと思いますけれども、まずは地震で本当に身の安全を守らなければならない、身に危険が生じるといったときに、どうすればいいかというところを、どこに避難すればいいかということを、まずは地域防災訓練の中でしっかり覚えていただくのが大切かなというふうに思っております。それに加えて、もし水害時においても、逃げるところがわかっていただくのであれば、それにこしたことはないのですけれども、これはかなり余裕がありますので、周りからの広報活動、周知活動も十分間に合うかなというふうに思っております。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

北海道版「Do はぐ」ですけれども、答弁にもありますが、これから防災訓練のときにはもちろん、地域の自主防災組織あるいは公区のほうから出前講座等などの依頼がありましたら、その時点でご紹介するとともに、避難所運営訓練、机上の訓練をしていただこうかなというふうに考えております。それとあわせまして、各避難所の担当職員ということで職員を張りつけているのですけれども、そういった避難所担当職員は避難所を運営しなくてはならないものですから、議員がおっしゃるように、そういった職員の訓練にでもこれから「Do はぐ」を使って訓練してまいりたいというふうに考えているところであります。

答弁　防災環境課長 天羽徹（防災環境課長は2017年12月まで）

そういった全部通信機能が使えなくなったときにつきましては、道路状況にもあると思いますけれども、広報車等あるいは公用車等で関係公区あるいは自主防災組織のほうに伝えて、またそれは共助で、その周りの方に伝えていただくような形をとっていきたいというふうに考えております。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

はい、帯広市では、ことしから支援員を創設したという情報はいただいております。今のところ、幕別町ではそういうことは考えておりませんけれども、昨年から実際に現地に耐震性貯水槽を設置させていただいて、昨年、完成したときにも耐震性貯水槽の想定エリアの中にある公区の役員の方々にご出席いただいて、説明会、取り扱いの説明も含めて説明させていただきました。現段階では支援員については考えておりませんけれども、今後そういう地域の自主防災組織または公区の中での独自の防災訓練などでも、こちらから出向かせていただきまして、住民の方々が独自で動けるということにはならないかもしれませんけれども、万が一のときには困らないような形をとりたいと思っております。それと、誰が行っても、そう難しい設備ではありませんので、誰が行ってもある程度の扱いができるような、そういうような取り扱い説明というのでしょうか、そういうものもその現場現場に備えておいて対応していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、近くに住む職員が、常日ごろから防災担当としておつき合いをさせていただければ、多分住民の方も安心していただけるのだろうなということは重々わかっているつもりであります。ただ、職員の居住状況、居住分布を見ますと、かなりまちまちで、札内にかなり住んでいますので、そこはある程度充足されるのかもしれませんけれども、では、ほかの地域に満遍なくいくかといえば、なかなかそれもうまくいかない。それとやはり、道路も通信手段もある程度損害を受ける、被害を受けるといったときには、やはり近くにいる方が一番先に動いていただくことが肝心であろうというふうに思いますので、職員がいればその職員も含めてなのですけれども、地域の自主防災組織の中での担当の方が中心となって動いていただくことが一番住民のためになるのかな、迅速な対応ができるのかなというふうに思いますので、地域担当制度というものを否定するものではありませんけれども、なかなかうまく活用し切れないところもありますので、やはり地域に住んでおられる住民の方が中心となっていただくことを中心に検討していきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

災害対応については、まず自分が自分の身を守るという自助、そして次には家族であったり隣近所の安否確認をすると、それで助けられるときは助けるという共助、これがまず一番初めに求められるわけでありまして、そこで安否の確認ができない方について公助につなげるというのが、私は基本的な災害対応だというふうに思いますので、まずはその自助・共助のところは地域でやってもらわないことには、道路が寸断されてそこに担当職員がいても行けないということがありますので、まずは私はこの５年間の地域防災訓練の中では、しっかりと自助・共助を住民の皆さんが役割を果たしていただいて、そしてそれを公助につなげていくのだということを身をもって覚えていただきたいなというふうに思っているところでありますので、そこは先ほど来の繰り返しになりますけれども、やはり地域の方々を一番頼りにしたいなということであります。それと、新人職員の研修でありますけれども、新人職員は入ったばかりで、もう覚えることは数限りなくあるわけでして、そういう中で防災についても学ぶということは一つ大切なことであろうというふうに思いますので、これはカリキュラムを組んで、新人職員の研修をやっていますので、そういったことも視野に入れながらカリキュラムを組んでまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

担当職員を採用することについては全く否定するものではありませんけれども、ただ、わざわざ雇った中で、防災教育にどれだけの仕事があるのかといったときに、100％その人の力量を活用できるかどうかということは、ちょっと私は疑問に思っているところでありまして、先ほどからの繰り返しになりますけれども、やはり防災は自分の身を守って、そして周りの安否確認をしていただくということが一番大切でありますから、ここがしっかり町民の皆さんがすぐ行動を起こせるといったことを覚えていただくといいますか、それが一番で、それがなかなか繰り返し繰り返し言わないとわからないことなのでありますけれども、それが防災訓練を今５年間でやりますからその中で、それとそれを契機に各地域においてもさらに毎年やっていただくようなことになりますので、そういう場の中で、１年たったらまた思い出していただくというか、そういう形の中で身につけていただければありがたいなというように思っていますので、ちょっと今職員を採用したとしても十分に有効活用できるかという点では、私はちょっと疑問に思っているところであります。