少人数学級の実現で行き届いた教育を

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

板垣議員のご質問にお答えいたします。「少人数学級の実現で行き届いた教育を」についてであります。現在本町では、学校教育の普遍的な取り組みとして「知・徳・体」のバランスのとれた子供の育成を実施することにより、これからの社会の中で「生きる力」をより一層育むことを目指して、さまざまな教育に取り組んでおります。この取り組みの一つに、少人数教育がありますが、特に少人数学級は、受け持つ児童数が少ないことから、担任が一人一人に目が届きやすく、学力・学習意欲の向上を支援しやすい、さらに特別な指導や支援が必要な子供に適切な対応ができるなど、個に応じたきめ細かな教育を行うことは、子供たちの学力並びに体力を高めることに有用とされており、少人数学級の拡大・推進及び教職員定数の改善は必要であると考えているところであります。一方、ご質問にありますとおり、国におきましては、財務省の財政制度等審議会が、「財政健全化計画等に関する建議（平成 27 年６月１日）」を策定し、「全国の公立小・中学校の教職員定数を平成36 年度までの９年間に３万 7,700 人の自然減を反映した上で、4,214 人の加配定数を『当然減』として合理化することが可能であり、毎年度の予算編成過程でさらなる合理化等を検討すべき」とされたところあります。これに対し、文部科学省は、具体的なデータ等を示しながら「財政制度等審議会の『財政健全化計画等に関する建議』に対する文部科学省としての考え方」と題し、「少子化の見通しを踏まえた機械的削減ではなく、加配定数を初めとする教職員定数の戦略的充実が必要」として反論しているところであります。ご質問の１点目、「35 人を超えている学級の数は」についてであります。公立の小中学校の学級編成につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」により定められ、小学校第１学年の学級編成の標準は 35 人となっております。また、北海道では、小学校低学年における基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着と学校生活の円滑な適応などを図ることを目的として、平成 16 年度に小学校第１学年において、２学級以上で１学級当たりの児童数が 35 人を超える学校を対象に「少人数学級実践研究事業」をスタートさせたところであります。その後、小学校第１学年につきましては、平成 23 年度からは法の改正により国の制度として、１学級の学校も対象となりましたことから、北海道は、２学級以上の小学校第２学年と中学校第１学年を対象学年として事業を継続し、24 年度からは、小学校第２学年で、１学級の学校も対象として、35人以下の少人数学級が編成されており、本町では法令及び北海道の事業にのっとり、学級編成を行っているところであります。ご質問の「35 人を超えている学級の数について」でありますが、町内小中学校の通常学級における１学級当たり 35 人を超える学級の数は、平成 28 年２月１日現在、小中学校合計で３校５学級であります。小学校におきましては、１校１学級で、札内北小学校で第６学年、１学級の編成で 40 人の在籍となっております。また、中学校におきましては、２校４学級、内訳は幕別中学校の第１学年、１学級編成で 38 人の在籍及び札内中学校の第２学年、３学級編成で１学級に 40 人の在籍となっているところであります。ご質問の２点目、「35 人以下学級の実現のため、本町においても独自の取り組みを」についてであります。本町では、個に応じたきめ細かな指導を進めるために、少人数学級以外の少人数指導につきましては、毎年、学校の意向を踏まえながら、指導方法工夫改善、専科指導、児童生徒支援、ことばの教室に係る通級指導など、道教委の加配措置を受け配置しているところであり、本年度は小中学校５校に12 人の教職員が加配されております。また、中学校では教科担任以外の教員が空き時間に授業に入るなど、学校独自にチーム・ティーチングを行っているところでもあります。さらに町単独により、小中学校の９校におきまして、特別支援教育支援員を 39 人配置しているところであり、通常学級における生活や学習に困り感のある子供たちの支援を中心に配置しているほか、学校体育授業支援事業により体育授業のサポートを行っており、町独自で 35 人以下学級の配置を行うことにつきましては、教員の独自採用や教室の確保等の課題があることから、特別支援教育支援員の配置など本町独自の支援策の拡充に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「特別支援の児童をクラス編成の児童数に含め、定数を超えた場合、クラス分けを行うこと」についてであります。特別支援学級は学校教育法第 81 条の規定により、小中学校に知的障害、肢体不自由、身体虚弱、弱視、難聴、情緒障害等の障害別に設置することができるものとされており、本町におきましても、教育支援委員会の就学判定会議等を経て、保護者等と十分に協議の上、教育委員会で特別支援学級に在籍することが決定した場合には、当該校の特別支援学級に児童生徒が在籍することとなります。ただし、義務標準法により、通常学級と特別支援学級は別々に標準が設けられ、特別支援学級に在籍する児童生徒は、通常学級との重複在籍にはならず、通常学級の定数には含まれないものであります。また、通常学級と特別支援学級に係る教職員につきましては、道教委が決定しております小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準により算定され、各々の学級に教員が配置されるものであります。しかしながら、特別支援学級に在籍する児童生徒は、一部の授業や給食などの時間に自分の在籍する学級を離れ、通常学級に入って児童生徒と交流するといった教育活動を行っているところでもありますが、このことは、あくまで在籍する学級が基本であり、交流は授業等において、その児童生徒の教育及び発達を促す教育的効果において行われるものであります。このことから、ご質問にあります「特別支援の児童をクラス編成の児童数に含めること」につきましては、現在の法令上の判断基準としては難しいことをご理解いただきたいと存じます。ご質問の４点目、「全学年の 35 人学級の完全実施、及び将来 30 人学級を実施することを国に求めること」についてであります。平成 23 年の義務標準法等の改正により、小学校第１学年の学級編成の標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られましたが、小学校第２学年については、教職員の基礎定数化は見送られ、加配措置にとどまっているところであります。また、平成 24 年に文部科学省から示されました 25 年度から 29 年度までの５か年計画である「子どもと正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画」では、国の責任により教職員定数を確保し、計画期間内で、小学校第２学年から中学校第３学年までの 36 人以上学級の解消、さまざまな児童生徒の実態に対応可能な加配措置等を主な改善増の内容として盛り込んでおります。しかしながら、平成 25 年度から 27 年度の各年度予算編成において、定数改善計画は３年連続で見送られているところであり、より質の高い、きめ細かな教育を展開するには、教職員定数を確保することで、教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが必要と認識しております。このことから、現行の小学校第１学年の 35 人学級の堅持はもとより、35 人以下学級を基礎定数化するための法改正が必要であると考えており、これまで北海道市町村教育委員会連合会は、「小学校１・２年生の 30 人学級の早期実施」について、また、全国市町村教育委員会連合会では、「通常学級の少人数化(30 人学級）」について、国に対しまして要望を続けてきたところであります。また、北海道教育委員会におきましても、北海道市町村教育委員会連合会の要望を受けて、引き続き、国に対しまして教職員定数の改善・充実を要望していくとお聞きしております。教育委員会といたしましては、北海道市町村教育委員会連合会や北海道教育委員会を通して、少人数学級の拡大のため、教職員定数の改善について、国に要望してまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私の執行方針、未来への投資だと、子供たちを育てることは、さらに町長の公約であります「子どもを育ててみたいと思えるまちづくり」と。私はもちろんそれを実行すべく、今年度以降も含めて頑張りたいという考え方を持っていますし、そういう思いで今回予算も提案させていただいております。先ほど答弁させていただいたとおり、そういう意味でこの少人数学級のことに関しましては、先生を１人配置すると、新たに配置してクラス分けをするというのではなくて、幕別町としては特別教育支援員、それを十分手厚く配置して、そしてそういう中で学校をうまく運営していただこうという考え方でこれまで取り組んできました。先ほど申し上げましたとおり 37 人配置しております。さらに今回予算提案させていただきましたけれども、さらにそれをふやそうという考えでおります。その経費につきましては、町単独で小中学校合わせて 6,000 万円ぐらいの金額になります。それだけの金額をかけて私どもは支援員を配置していると。クラスの人数がふえたからクラス分けをするために１人の先生を配置するということで各クラスが１人ずつ先生が見ると、それが仮に 38 人が 23 人とか 24 人になるよりも 38 人の中に１人、２人、３人という支援員をつけて、きめ細かにそれぞれの子供たちを面倒見てあげると、そういうほうがずっと効果があるのかなという思いで、私どもこれまで支援員の配置ということで対応してきたという経緯がございます。今後につきましても、幕別町独自のこの政策といってもいいかと思います。この制度は全国的にはありますけれども、管内では一番の配置数となっております。そんなようなことで、こういう形で一つの投資というようなことを私ども考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。それと、施設の関係ですけれども、施設の関係につきましては教育部長のほうから答えさせます。

答弁　教育部長 山岸伸雄（教育部長は2017年3月まで）

ご質問の施設の面でございますが、現状においては議員がおっしゃいますとおり、施設の空き教室等を利用して 35 人学級を設置するというのは施設的には問題ありません。ただし、特に札内南小学校でございますが、南小学校の児童の推移、現段階で申し上げますと、平成 31 年あたりがピークになってくるということで予想しております。そうなってきますと、その段階においては特別支援学級の張りつきだとか通常学級の張りつき状況によりますけれども、施設面にも影響してくる可能性があるということでご承知置き願いたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

教員は多ければ多いほどいいものだと私もそう思っています。できるだけ多くの教員で細かく、きめ細かに子供たちを指導するというか目をかけるということが本当にいいことだというふうにはもちろん私も同じ思いでおります。ただ、教員の資格を持った正職員の教員という形にすると、実は人件費が１人当たり、初任給でも400 万円以上になります。そして、これはお金の問題でないといえばそうなのかもしれませんけれども、それを１人配置することよりも指導員の方を２人配置したほうがずっと効果的だと。さらに、正職員として教員を雇った場合、町単独で雇うということになりますので、そうした場合、クラス編成が変わったとき、それをやめてくださいというわけにいかなくなります。当然のことがながら、一生やっぱりお世話していただくということになりますので、その金額だとかも含めまして投資効果だとかを考えたときには、支援員の方々にお願いするほうが効果的だと。支援員の方の中には、大体半分以上は教員の資格を持っている方がいらっしゃいますし、音更が先般少人数学級を行うということで、音更もやはり３校５学級、35 人以上学級があるという実態だそうです。それに対しまして、５人の教員を雇用すると。ただし、５人の教員、それは１年間雇用するということで、今年度、教員採用試験に受からなかった方を採用して、現場で勉強しながら来年度の試験に向けていただくということで期限つきみたい形でやるということです。ただし、音更につきましても必ずそれをクラス分けをするというわけではないそうです。音更町もやはり施設の限界というのがあって、先生をつけたとしてもクラス分けできない、教室がないために、施設がないためにクラス分けできない学校もあると。それについては学校の判断というか学校の校舎と相談しながらやりましょうということで、そういうところはクラス分けをしないで、先生を２人配置すると。結局うちの支援員と同じような考え方でやるというようなことだそうです。そんなことも考えた場合に、やはり今の支援員制度、学校の現場でも非常に喜ばれていますし、今いる子供たちの保護者にも非常に評判がいいというふうに私ども聞いておりますので、そういう形でうちは拡充して、できるだけきめ細かな教育を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

公平性の問題ということでございます。確かに、多いのと少ないのとでは濃密度というのは違うというのは私は感じています。ですから最後、後段出てきますけれども、国に対しては 35 人学級、さらには 30 人学級というのを求めているところではあります。ただ、それではどこで線を引いたらいいのかという問題があろうかと思います。例えばこれを 20人学級にしたとしても、地域によっては 20 人のところと 12 人のところが出てきたり、それもまた公平性が違うのか、公平性保たれていないのかということには、そういうふうに言えば言えるのかもしれません。そういう意味で、今、文科省では標準法を設けて一定程度のラインを引いているということでございます。そういう意味で、そのラインを下げてできるだけ少ない人数できめ細かに教育してほしいなという思いでちょっと４番目、５番目の質問とダブりますけれども、そういう思いで我々は国に対しては要望をしていっているところでございます。環境整備と執行方針の中で言いましたけれども、もちろんそういうことも、少人数学級もありますけれども、施設の関係ですとか、そういうのも含めて、また最初の質問で言ったとおり、支援員、支援員をさらにふやすということも含めて、これは学校教育全体の中で話している環境整備ということを言っております。この単独で加配すると言いました、国に要望していると言いましたけれども、やはり１人２人だとまだ可能かもしれませんけれども、これを５人 10 人加配するということになったら、１町村の財政力では正直言って、何ぼ投資するといいながらも、これ現実の問題として無理だと思います。音更の場合は、先ほど言いましたけれども、支援員はうちよりずっと少ないです、二十何人ぐらいで。そのかわりその教員の方を５人つけると。それでも 2,000 万円ぐらいかかるそうです。そういう意味で、さらにうちでふやすとなると、もっともっとの数必要になってくるのかなと思っていますので、これはやっぱり国のほうに何とか基準下げていただいて、多くの先生を配置できるようにしてほしいと要望すべきなのかなというふうに考えているところであります。