感染症対策を考慮した少人数学級と保育所の統合について

議員の質問　8番 今野幸子

８番、日本共産党の今野幸子です。通告書どおり伺わせていただきます。まず最初に、感染症対策を考慮した少人数学級と保育所の統合について、伺っていきます。コロナウイルス感染症により、子供たちにとっては、一つの成長の区切りともなる学年の締めくくりの時期、そして、新しい学年へのスタートの時期、この大事な時期を含む３か月に及ぶ長期休校となりました。長期休校には、子供たちは大きな影響を与えています。学習の遅れはもちろんのこと、子供たちに与えた様々な要因から来る多くの不安とストレスを抱えています。国立成育医療研究センターが緊急事態宣言発令中に、全国の小中高の子供たちを対象にアンケートを行い、回答をいただいた資料があります。その中に、子供たちの困りごとの中では、「お友達と会えない」、「学校に行けない」、「外で遊べない」、「勉強が心配」、「体を動かして遊べない」、などが挙げられました。また、心の影響については、「コロナのことを考えると嫌だ」、「集中できない」、「いらいらする」、「寝つけない」、「嫌な夢を見る」、「独りぼっちだと感じる」、こういったことが挙げられています。洞爺湖町で学校が再開し、分散登校が始まって、子供たちの元気な通学姿が見られて、私もうれしくなりました。小学校３年生の男の子と女の子、ちょっと声をかけてみました。「学校が始まってうれしい」と聞くと、男の子の口から即座に出た言葉は、「思いっ切り走れるから楽しい」。そのとき、ちょっと走れるということだけで、即座に出たその「楽しい」という言葉に私はびっくりしたのです。「走るのが好きなの」と聞くと、男の子は、「好き。動くのが好き」。きっと親の言うことを聞いて、家でおとなしくしていたのでしょうね。後で、そのことに気づかされました。女の子は、うれしそうに「友達みんなとお話ができて楽しかった」と言いました。この「みんなで」というのをすごく力を入れて言ったのです。きっと、人数の少ない学級で、全員と話せたのかなと感じさせられるところでした。今はもう分散授業ではなく、今までと同じ元の授業に戻っていますが、子供たちのケアをしっかり行うことが、学びを進める上での前提となっていると考えられます。現在、町内の小中学校で、１クラスの人数が20人以上となっているクラスは、何クラスありますか。また、分散授業を行ったクラスは、何クラスありますか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

そのように分散の授業が行われていた、そういったクラスがあります。また、行われていないクラス、学習の遅ればかりでなく、気を取られずに今までに経験を積み、今なおコロナ禍を歩んでいる子供たちの気持ちにしっかりと寄り添い、不安を取り除きながら、学校生活が送れることが求められています。実は、文部科学省が少人数学級と少人数指導と少人を実施した学校に行った2005年のこれ調査ですが、「少人数学級で子供の学力が向上したと思うか」のこの問いに、小学校では、「とてもそう思う」、「そう思う」との回答合わせて98.7 ％を占めています。また、同じく、「不登校やいじめなどの問題が減少した」との回答も88.9％に上っています。学級編成を変えないで、少数指導を実施した小学校でも、やはり「少人数学級のほうが効果的」との問いに、81.8％が「とてもそう思う」、「そう思う」との回答でした。これは、2005年の調査です。コロナ対策とは関係なく行っているものです。今回は、コロナで休校になり、このコロナ禍での学校が再開されましたが、なぜこの再開に当たり分散登校をしたのか。そして、分散登校の意義と、その結果、どのような効果があったのかをお聞かせください。

議員の質問　8番 今野幸子

学校の再開では、多くの学校が１クラスを二つのグループに分けるように分散登校、そして今言われたように、生徒の心身、そしてコロナの対策、学習や家庭学習、健康チェック、そして目が行き届く個別指導、そうやって子供たちも発言できた、そういったいろいろな利点が挙げられました。ただ、１人の担任の先生が分散登校することによって、今言われたような２度同じことをしなければならない、そういうこともありました。この分散登校は、緊急宣言終了とともに、今までの体制に戻ってしまいました。でも、これは自治体の責任ではありません。20人程度の授業を続けるには、現在の教員の数が少なく、40人学級体制に戻らざるを得ないのですから。この洞爺湖町では、そんな中でも、学習指導員やスクールサポートスタッフ、非常勤講師を含めいろいろ配置され、子供たちに少しでもきめ細かな指導ができるように配慮されております。それは、とても重要なことで、子供たちにとって幸せなことです。ただ、正規の授業を行う資格があるのは教員だけで、教員を増やし、そして少人数学級の下で、そういった指導員やスクールサポートスタッフの方々が合わせたなら、子供たちにとって最高の環境をつくり出せるのではないでしょうか。また、そういうことこそが、教職員の負担軽減にもなるのではないでしょうか。このような環境を子供たちに与えられたら、とてもすばらしいとは思いませんか。当町は、少人数学級の要請を国に行っていますか。もしまだでしたら、少しでも早く行っていただきたい。この機会に複式学級の解消も、少人数学級と一緒に進めていただきたい。難しいこともあると思いますが、これを行っていただけるようお聞きします。ここで、このすばらしいと思うかどうか、まず１点、これをひとつ聞きたい。そして、国や道に要請しているかどうか、これをお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

洞爺湖町が先頭に立ってそういう連携を取り、そして早急に実現に向けて、国や道へどんどん、１度ならず何度も請求、要請していただきたいと思います。そして、実現していただきたい。少人数学級、何としても子供たちが一番喜ぶ、そういった学級を実現していただきたいと思います。次、いきます。現在、虻田小学校の空き教室は何教室ありますか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今、六つは利用していると。何らかの形で六つは利用している。空いているのは２教室。私も、どういうふうな空き教室になっているのか見せていただきましたが、空き教室としてこことここ、と２教室、指定されたその教室の中に、一つはシャワー室もありました。また、その中に１年生、２年生、ここの部分が保育所になるといったスペースです、そのスペースには今一、二年生の教室もあり、この教室は上に上がる。そして上の、今使っているのですけれども、そこを何とかこうすればできるという、そのできる可能性を聞いてきました。こういった状況で、何らかでいろいろ使われている、その中に本当に保育所できるのか。前段で言ったように、少人数学級も進めていただきたい。また、こういうコロナの感染、コロナが収束したとしても、また新たな感染症が出てくるかもしれません。そのときに、それがずっと続いたときに、本当に今のままでいいのか。子供たちの数も、今何とか２クラスというか、多いスペースのところでやったりしてはいますが、それが、子供の数が増えて２クラスになる学年が出てきた場合、本当に今のままではできない。その余裕あるクラスを全て保育所に使ってしまう。こういったことが起きるのではないかと思います。そして、先ほど言った空き教室にもなっている支援の必要な子が使用するシャワー室がついている教室、そこももう荷物の置き場になっていました。今、そういう子がいないということで使われていないということでした。今後、そういうところもなくなって、そういった設備の必要な子は今後受け入れないということになりますか。予定の部分を全て保育所としたとき、小学校にゆとりの教室はありますか。残りますか。本当にこの状態で、コロナのような感染症が防ぎきれるでしょうか。このような状況の下、保育所の計画、以前は、計画を立てた時点では、このようにコロナの心配もしていませんでした。感染症の考えが多分なく、そういった状況の下で計画されていたものです。でも、事態が変わりました。今度は、そういうものも考えた上で計画を見直す必要があるのではないでしょうか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

実際、その保育所の小学校の移行していく、その計画の進捗状況をお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今の設計の状態から計画を見直していくという、そういったことを言われたと思うのですが、そうやって皆さんの声を聞いて、本当に一番よい、子供たちにとって一番よい学校環境を整えられるように、また保育所にとってよい環境が子供たちに与えられるよう、保育所の統合に当たり考えていく必要があると考えているところです。今後、コロナ感染症が収まっても、新しい感染症が現れることは十分に考えられることです。どうか、計画が遅れたとしても、子供たちにとってよい環境を整えること、何よりも大切なことですので、環境保障を守って計画を進めていってくださいますよう要請いたします。次に移らせていただきます。国保の均等割について伺います。今、国民健康保険加入者の多くが、保険料の高さにより生活が追い詰められています。特に均等割の弊害は、収入のない主婦や生まれたばかりのゼロ歳の子供にも、一人一人に税の負担が課せられる状態にあります。この平等割という世帯割の定額が課せられてもいます。所得や土地など試算、計算して、その保険料納めます。でも、ちょっと待ってくださいよ、国民の皆さんには、平等に１世帯当たりの税を負担していただきますよ、もう一つ均等に、家族一人一人にも税の負担を負ってもらいますよ。この平等割、均等割とは何、とは思いませんか。今回は、この均等割に絞って伺ってまいります。初めに、当町における子供の総人口と、そのうち18歳以下の人数、また国保加入者とその中での18歳以下の子供の人数をお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

ということは、18歳以下の子供に関してだけ見ると962人、この中の212人の子供たちは、収入がなくても国民健康保険の均等割負担が課せられています。そして、残りの750人の子供たちには１円の均等割負担もかけられていないということになりますか。その中には生保の方もいます。いると思いますので、多少数は違ってくるとは思いますが、そういうことでよろしいですか。

議員の質問　8番 今野幸子

今答弁にありましたように、国民健康保険の均等割額は、ほかの医療制度にはないのです。国保は加入者一人一人に均等にかかるもので、家族が増えると保険料の負担が重くなる仕組みとなっているからです。同じ国民で、同じ町民なのに、世帯主が国保か協会けんぽか、それだけでこんな差がつけられるのです。非常におかしいことです。そのため、同じ収入額でも、協会けんぽと国保では負担額が違ってきます。また、同じ収入、同じ国保であっても、子供たちが１人の家族と家庭と２人、３人の家庭では、負担額が変わってきます。協会けんぽは、子供が１人であろうが５人であろうが、何人であっても負担は変わることはありません。国も自治体も少子高齢化をよく口にします。洞爺湖町においても、人口減と少子高齢化の課題に直面しており、人口減少の抑制に向けては依然として厳しい状況が続いています。と、町政執行方針にも書かれています。当町としても、子育て支援として多くのことに取り組み、行っていることも承知しています。それでも人口減少の抑制は厳しいわけです。高齢者が多いため、亡くなる方が多い。こういった自然現象もあるとは思いますが、それではどうやって人口を増やすのか。移住を、多くの若い人に移住してもらう。この洞爺湖町に住んでもらう。これも一つです。しかし、一番は子供を望む人に赤ちゃんを産んでもらうことです。そのため、子供がほしいと思っている人が、安心して出産できるように、産まれる前、そして産まれるとき、産まれた後のこと、この支援がどれだけあって、経済の負担がどれだけかかるのか。その不安をいかに取り除くかが大事ではないでしょうか。出産に当たり、休職をし、収入減も心配。そして国保なら、今後の保険料も増えてしまう。国も町も子供を産んでほしいのに、産めば産むほど負担が重くなるのです。負担を重くするのです。こんなことは誰が考えてもおかしいとは思いませんか。産めば産むほど負担が軽くなる、そういうのなら理解できます。この矛盾がおかしいとは思いませんか。町長にお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

制度に間違いはないと思っている。ただ、私は今、制度ではなくて、産んでほしいのに、子供をたくさん産んでほしいのに、産めば産むほど負担を重くしますよというこの矛盾がおかしくありませんか、その事点だけをちょっとお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今、特にこのコロナのおかげで職を失った方、収入が激減している方、そして国保に加入しているのは、非正規労働者や自営業、無職の人、そういう人たちがこの国民健康保険に加入しています。この加入することで、子供を産む、これを家庭に考えてほしい。これでは、子供を多く産みたくても、もっとほしいと思っても、やはり抑えてしまう。これがあるのです。やはり、皆さん、今町長が言われたように、自分の家庭の設計をし、「ああ、うちは１人でいいわ。これ以上はもう育てられない。うちはもう２人が精いっぱい」、こういうことでは、もっとほしいと思っている人にも産んでもらえない、そういう状況があるということです。この国民健康保険に加入している方々に、人数に応じてかかるこの均等割、これを独自に減免する自治体が全国でも、少なくても25超えるような市町があると分かりました。その中では、高校生世代まで対象に、所得制限なしで第１子から減免するというもの、または、別な自治体では、収入に関係なく全額免除、また２子や３子以降の子の減免、多子世帯の支援のための減免、また、所得制限を設けて、対象を大学世代まで広げる自治体もあります。地方税717条をいかに生かしてこのように住民の命と暮らしを支えるか。その立場で独自に子供の均等割の軽減を実施しているのです。我が国の人口減少に対するため、現在ほとんどの自治体が実施している子供医療費、助成制度、この地方単独事業、本来は国がするべきものです。自治体に責任を負わせる国の無責任な制度です。また、子育て世帯の負担、これを軽減を図るために子供に係る均等割負担税、これを軽減する支援制度、これを創設することが大切ではないでしょうか。全国市長会で提言されています。このようなことが提言されています。本気で少子化対策を考えるのであれば、そして子育て支援を行うのであれば、子供が増えることで負担を重くするようなものをできる限り最小限にするため、その増えることを取り除くのが大事だと思います。その一つが、この均等割です。ほしい人には何人でも産んでもらいたい。思い切って、国保の子供の均等割の減免、行ってみる気持ちはありませんか。少子化対策として何としても行うべきと考えますが、行う気があるかないか、お聞かせください。

議員の質問　8番 今野幸子

洞爺湖町においては、この国保税、国民健康保険、これは相互扶助というような制度であるとお考えですか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

この国民健康保険税が相互扶助制度、そういうふうに考えている以上は負担が増えます。これは、社会保障制度なのです。法律にどこにもこういった相互扶助制度の言葉はありません。この国民健康保険税に関するお知らせ、納期の書いたものです。ここにも、「国民健康保険は相互扶助制度で定められた」というふうな書き方がされています。法律にでも、社会保障制度だと認めているのです。社会保障であるこの制度を、みんなが助け合ってやりましょうという相互扶助制度だというふうになると、どんどんどんどん負担が重くなるのは目に見えています。まずは、その考えを正して、こういった書き方もなくす。社会制度なのだ、社会保障制度なのだ、そういう立場から考えていってほしい。この国民健康保険は、人の命を守り、生活を守るものです。その保険税が、今や高くて生活を圧迫して苦しめている。この高いというのは、もう皆さんが認めているところです。本来の役割を逆行することになります。保険が本来の役割を着実に社会保障として果たせるよう、町長にその力を発揮してもらえることを再度強く訴えます。どうか町長の答弁、もう一度お聞かせください。

議員の質問　8番 今野幸子

難しいことではあると思いますが、ぜひ社会保障として見直していってほしい。そして、こういう書き方は決してしないように訂正していただきたいと思います。防災対策のほうへ移っていきます。近年、世界的規模の気候変動によって、世界の各国で豪雨や洪水などが大きな被害をもたらしています。日本でも、近年、よく耳にする言葉が「これまでにない大雨」、「経験したことのない台風」やそういった言葉、各地で深刻な災害を引き起こしています。今年も台風20号、各地に災害を引き起こしています。昨年は台風19号、18年は西日本の豪雨、17年は九州北部、50年に１度とも言われるこれまでの経験値とはレベルがまるで違う雨の降り方になっています。日本列島の内部や周辺では、マグニチュード６くらいの地震は毎月のように起こっているとのことです。18年、夏の西日本豪雨は、北海道の記録的な豪雨、そして記録的な猛暑とも言われる異常気象が連鎖したとも言われています。地震と豪雨など重なる複合災害が起こることがあります。北海道胆振東部地震で起こった厚真町の土砂崩れ、これは地震の前に雨が降って、その後に地震が来た。そして、地盤が水を含み緩くなっていたところに地震が来たものですから、ああいった災害が起こりました。もし雨だけだったら、もし地震だけだったら、この土砂崩れで家が流され、多くの人が亡くなることもなかったかもしれません。この土砂崩れした場所、13度の傾斜、13度といったら本当に滑らかなものです。従来、危険区域の設定基準から見て、普通は崩れないという判断になっていると思います。これは、樽前山噴火での火山灰が積もっていたところだということが分かりました。洞爺湖町も13度ほどの傾斜なら危険区域にはなっていないと思います。でも、有珠山の噴火で火山灰が大量に積もっていることも考えられます。このような状況で、いつ、何どきに大きな災害を受けるか分かりません。町民全員が避難することになることも考えられます。その上、今はコロナ感染対策も取らなければなりません。これまでの各避難所に避難していた人数、これは各避難所にコロナ対策を取ることによって、各避難所に避難できる人数は激減することとなりますが、避難できる避難所は確保できていますか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今後の避難は、今までの避難とは違って、コロナ対策をしなければなりません。受入れでは、受付での健康チェックや、また掃除、消毒、発熱ある人への対応など、多くの対応が今までと違って増えてくるものと思います。こういったときに人手が必要になると思いますが、人手はどのように手配を考えていますか。また、感染予防のための防護具、避難所が増えても万全にそういう物が整えられてありますか。この２点をお聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

全員で行うということで、人口的の人手は、人手不足は大丈夫だということですね。地域や何かの人の防災も、そこで行ってもらう。ところが今、地域で行っている人たちも本当に高齢化が多くて、どこまでそれが望めるかというのが、本当に不安の残るところでもあります。そういう点にも、ちょっと考慮してもらいたいと思います。また、発熱時、発熱などの症状がある人に対して、入口や通路も違ってくると思います。そういったゾーンの区別、病院へ行ってもらいますといっても、病院へ行ってもらうまでの間、やはり外でいなさいというわけにはいきませんので、そういうことをしなければなりません。そういった案内など、どのように考えているか。また町外へ移るような避難があった場合、その町外の担当者と避難がある前、前もって避難時のことなど打ち合わせる必要があると思いますが、そういった打合せなどはどのように考えておりますか。

議員の質問　8番 今野幸子

前段のほうで、近年の災害、言わせていただきました。大きくなっている異常気象、こういったことで今までの知識や今までの経験を超えるレベルです。これを今度は防災にいろいろ取り組んでいる、防災に関しては今言われたような対策がいろいろと取り組まれているのは分かっていますが、何度も言うようですが、今までとは違う災害、そのレベルの高い、そういった災害に備えていかなければならない。これに対して多くの人の意見を聞き、あらゆる想定を出し合って、避難対策の充実を要請していきます。よろしくお願いします。次、小学校の体育館へエアコンを設置してほしいということです。夏の気温上昇が年々厳しくなり、北海道でも同じです。最初に挙げましたように、本当に今までにないものがやってきています。こういった災害時に、この小中学校は地域の避難所を兼ねることもあり、エアコンの必要性が指摘されています。この異常気象の中、部活動であったり、体育の授業や、また他の学校の授業などの際に、体育館での熱中症など、命に関わる重大な事故に発生するおそれは多分にあると考えます。今であれば、国の緊急防災減災事業債の制度を活用して行うことは可能ではないでしょうか。充当率100％、元利償還の70％が交付税措置されるので、実質、地方の負担は30％で済みます。この制度は今年いっぱいですので、制度が活用できるうちに決断して、申請してほしいと思います。これに対して意見をお聞きしたいと思います。

議員の質問　8番 今野幸子

停電のときや何かのことを想定して、充電や何かのことでそれを動かすという、エアコンは動かないのですか。エアコンを動かすことはできないのですか。

議員の質問　8番 今野幸子

扇風機など、エアコンと一緒に使用するとより一層の効果があるということも聞いていますが、事業やそういった災害だけでなく、子供たちの命を守る上でも、今後、ぜひエアコン設置を考えていただけることを最後に要求します。災害に遭ったとき、女性と男性では受ける影響が違います。その違いに配慮した避難所の運営、支援が必要です。避難所の整備、体制づくりに何人ほどの女性が参画しておりますか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

今の、大変、女性の方からも意見を聞いたり、そういった計画を行っているということを聞いて少し安心はしましたが、本当に、もう本当に作成、その避難対策の最初の時点から、ある程度できてからどうですかで出して聞く前の段階、一緒にまずその土台をつくる時点で、女性は参画はしておりますか。

議員の質問　8番 今野幸子

もしできることであれば、最初の頭から女性が入って作り上げていく。先日もそういった女性の参画についてはお話がありましたように、本当に当初からそういった人が参画して、それに力を尽くしてほしいと、女性の立場からいっても考えております。ぜひ、そういった計画もお願いしたいと思います。町内の配布している防災マップについてですが、町民のほうから何かその記事内に対する疑問など、問合せはありましたか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

私のところにも、そういった内容のことが伺っています。噴火での避難、2000年の噴火のとき避難したのに、なぜ今度は避難しなくてもいいのか。避難しなくてもいいという地域もでてきましたよね、今回。次の噴火はどのような噴火になるのか、誰も予測できていない時点で、なぜこの次の噴火は避難をしなくてもいいのか、この防災マップが間違っているのか、そういった心配をしています。避難しなくてもよいという説明が、別の１ページでも、その地区だけでも、そういった説明がほしいものと思います。また、避難経路として国道を通って伊達のほうへ向かう、これは大丈夫なのか。通れる状態なのか。これも噴火が始まる前に避難するから大丈夫。でもそれには、マップには噴火が始まる前に避難するから大丈夫だなんていうことは書いてありません。みんな避難するのには、「噴火が始まった、それ逃げろ」、そういう感覚があるので、国道を通って伊達方面へ向かう、これの説明も必要だと思います。また、６区の津波災害、その書き方には、赤線で６区の地域がこう書かれています。そして、避難所は母と子の館と書かれています。しかし、回覧板には、こう書かれている中の家にも避難区域外となっています。こういったように、避難するのか、避難しなくていいのか、どっちが間違っているのか、こういったことがありますので、もう一度見直す必要があるのではないでしょうか。そして、避難しなくてもいいというものであれば、そういった説明、国道を通る説明、そういうものを加える必要はあるのではないでしょうか。お聞きします。

議員の質問　8番 今野幸子

宮城県の石巻市立大川小学校の津波訴訟、これ、確定しました。そこで言われたのは、公の教育を円滑に運営するために安全確保義務、これを遺漏なく履行するために必要とされる知識、経験、地域住民、これは地域住民の平均的な知識、経験をよりはるかに高いレベルでなければならない、こういう判決でした。また、ハザードマップの浸水想定区域でないということは、その区域の場所の安全を保障するものではないと指摘されています。この指摘によって、ここまでは津波来ないよと思われていたところについても、想定外に備えていく必要があります。ですから、必要がない地域でも、今より少しでも高いところへ避難しましょう、そういった注意喚起は必要ではないかと思います。また、避難区域外のところも、風向きによって方向が変わります。噴火の規模によって、気象条件などによって、危険区域の範囲が変わります、などとも書かれている以上、その区域外の人へのそういった注意喚起が必要かと思います、今後。それに対して、どうでしょうか。もう時間がないので、ちょっと早くお願いします。簡潔にお願いします。

議員の質問　8番 今野幸子

避難外の区域の地区の注意喚起を呼びかけてほしいということを申し上げたのですが、時間がないので終わりにします。