高齢者世帯に向けた緊急システムの今後について

質問　10番 谷口和弥

通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。高齢者世帯に向けた緊急システムの今後について。団塊の世代、昭和 22 年から 24 年生まれが 2025 年、平成 37 年に 75 歳以上になることで起こると予想される 2025 年問題という言葉が使われ出して、随分な年月が過ぎています。「国立社会保障・人口問題研究所」によると、我が国の将来の高齢者の人口は、団塊の世代が 65歳以上になる平成 27 年には 3,395 万 2,000 人で総人口の 30.7％、75 歳以上になる平成 37 年には 3,657万 3,000 人に達すると推計がされています。また、内閣府が公表した「平成 27 年版高齢社会白書」では、高齢者の単独世帯と夫婦のみ世帯の世帯数全体に対する割合も、平成 37 年には 25.7％と見込まれるとともに、「厚生労働省」が算出した認知症高齢者数の将来推計では平成 24 年の 462 万人から平成 37 人には 700 万人と、大幅な像が予想されています。それにとどまらず、65 歳以上高齢者人口のピークは平成 54 年の 3,782 万人 2,000 人となり、総人口に占める割合は、総人口が減少することによって、平成 72 年には 65 歳以上高齢者人口の 39.9％になると推計がされています。幕別町は３カ年計画である、「幕別町第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、今年度から実施しています。高齢者が重度の介護が必要になっても住みなれた地域で生活が継続できるよう「地域包括ケアシステム」構築もこの計画の重要な柱の一つです。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯に対し、幕別町としても「ひとり暮らし高齢者等への見守り体制の構築」「各種在宅福祉事業の充実」といった主要事業に取り組んで、支援体制の強化をしているところですが、かつて経験のない高齢化社会を迎えるに当たって、健康面や火災等の災害時の緊急時のあり方は、直接命にかかわることとして大変重要であると考えています。ついては、以下の点を伺います。一つ目、来年度より「幕別町総合介護条例」が一部改正して施行され、「緊急通報用電話機設置事業」は「緊急通報装置設置事業」と改められ、「東十勝消防事務組合」が解散することにより、通報先が道内の「緊急通報サービス事業者と変更」となります。本来、行政が責任を持つ事業であると考えますが、民間会社に依頼することに対しての町の考えを伺います。また、これまで「緊急通報システム」は通報者がどんな状況下や内容で通報してきのか、その傾向を伺います。二つ目、岩見沢市では、ことし１月より地上デジタルテレビのデータ放送やスマートフォンを使った高齢者の遠隔見守りサービスの実証実験が開始されています。健康データの提供管理は市の第三セクターが行うとのことです。今後も性能がよく便利な見守りサービスが開発されることが予想されます。幕別町としても現有システムからいつかは変更を迫られるときが来ることでしょう。高齢者からはスマホやタブレットの操作は苦手との声が聞かれます。高齢者に向けた指導教室等を開催し、さまざまな将来のシステム変更に備えるべきと考えますが、町の考えを伺います。以上であります。

再質問　11番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。この緊急通報システムの連絡先が変わるということの中では、設置している方、ご本人よりもそれを地域で支える方の中から従来のシステムと同じサービスがちゃんと継続できるのかということについて心配の声が上がっているところであります。そして今、町長のご答弁にもあったお言葉の中で、このサービスを民間に委託したことによって、高齢者の基礎サービスの向上が一層図られたということの考え方についても、少し私は疑問を呈したいというふうに考えているところであります。質問を続けさせていただきますけれども、まず最初に、この緊急通信システムの利用者さんが、実際にこのシステムを使って通報するときの状況なのですけれどもね、答弁いただいた、また答弁につけていただいたメモの中からで言いますと、ほとんどが誤報である。その中では大体 300 件ぐらいの通報があって 70 件、80 件が実際に采配を振るう、そういう状況の中であります。その 70 件、80 件の中で言えば、例えば平成 26 年で言うと、全体では誤報でない通報は 85 件であったと。そして相談で終わったのが 10 件でということは、実際 75 件が火災出動や緊急出動や偵察出動などで、実際に消防署からその家に向かっているということの数字が示されています。平成 25 年度は相談は６件で全体のうち 78 件中 72 件が出動している。そういう数字から見れば、この通信システムで通報をした人は、何か相談をしたいとかという、そういう立場でこのシステムを利用したのではなくて、実際に救急車あるいは消防車に出動してもらいたいのだ、そういう状況下に置かれてこの通報システムを利用しているのではないかなというふうに私は推察するわけですけれども、その点についてどのようにお考えになりますか。

再質問　11番 谷口和弥

いろいろと細かな面もご報告いただいたわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、消防のことについては実際行ってみて何ともなかったというケースがあったにしろ、多くの部分では利用者さん自身が実際に消防車あるいは救急車に出動を要請したくて連絡をしたのではないかということの推察については、どのようにお考えになりますか。

再質問　11番 谷口和弥

いやいやいや、繰り返しの部分はそんなに力入れなくていいです。

再質問　11番 谷口和弥

繰り返しの答弁がまた詳しくありましたけれどもね、私が知りたかったことは、ここで確認したかったことは、このシステムが本当に必要な状況下の中で使われてきているなということを、多くの部分がそうであるということを確認できる、そういうことのための質問でありました。今、私の受け取りとしては、そういうことであったのだなというふうにとって、この質問を続けさせてもらいます。結局、周りを支える方々が心配だということの理由はやっぱり幾つか挙げられていて、それは一つはスピード感であります。出動要請に対してこの財団を通すことによってワンクッションがあるのだということの中では、まず全体のその思いとしては、今までの幕別消防につながってというシステムは大変いいものであったという、そういう考えの中から、このワンクッションあるということについての不安が出されているところであります。それから、通報があれば、財団は、誰ですか、どこの誰ですかというところからの通報ではなくて、こちらからきっと情報提供がされているから、もうその電話番号等から誰だということがわかって、そして電話対応することになっていくのだということになるのだというふうに推察しますけれども、そういう民間団体にその利用者さんの個人情報が提供されると、されているということ、このことに対しても、結局つい先日も大きな情報漏れがありましたけれども、悪意のあるそういう個人団体の中では個人情報が漏れてしまうということが財団の中ではしっかりとしたセキュリティーを持っているということが仮にあったとしても、漏れてしまうことがあるのではないかということに対する心配であります。それから、財団のオペレーターはきっと少人数ではないのだろうと。結局提携している幾つかの自治体から通報が複数来ても対応できるものがあるのだということは推察しますけれども、例えば連携をするよう、実際の中の一つなり二つなりの自治体、大きな災害等があって一斉に通報があったときに、そんな中で幕別町から通報が行ったときに、ちゃんと電話対応がとれるものかどうなのか、そういう自分の町の中で何か大きなことがあってつながらないということと、ほかの町の事情の中でつながらないということでは、ちょっとまた思いが違ってくる、そういうことなどがあるわけであります。そして、私自身が強く思うのは、この幕別町の人口規模の中では人の顔が見えるということは大変すぐれた長所なのだと思うのです。連絡が来れば、どこの誰さんはもう姿形が浮かぶ、どういう生活をされてきた方かということもわかる、そういう人口規模の中で札幌市の一民間企業が幾つかの個人情報があったとしても、姿が見えない中で通報、対話をするということがやはり不安なのだと。そうでない今までのやり方に戻せないものかなという、そういう思いがするわけであります。それで、いろんな方法が今回、幕別消防につなげることをしないという判断をする中で、いろんな選択肢があったのだと思うのですけれども、ほかにこの北海道健康づくり財団という名称だったと思いますけれども、ここを選択する以外の手法、どんな議論の中でここを選択したかということの経過などについてお聞きしたいというふうに思います。

再質問　11番 谷口和弥

ご答弁いただいた中に、幕別消防については通信司令室が廃止されることとなったことが本事業の緊急通報の受信業務を 24 時間 365 日直営で行うことは業務効率性の観点から難しいと判断したということをご答弁でいただいているわけでありますけれども、件数で言えば、さっきも申し上げましたけれども、誤報が多くて実際に年間 300 件、１日１件平均、その圧倒的多くが誤報、実際に采配振るうのは 70 件から 80 件ということの中でこれが幕別消防の業務効率性の観点から難しいと判断する、この辺のところがちょっと理解できないでいるところなのですけれども、その辺のところ、ちょっともう少し詳しく説明していただけませんか。

再質問　11番 谷口和弥

どうしても、幕別消防の従来のサービスに戻しなさいよということを言っている、そういうつもりはなくて、一番町民の緊急性、緊急事態に対して命を守るという部分でどうしたらいいかという議論は地域包括システムの構築の中でつくっていくべき中身だなというふうには思っているところです。ただ、実績があって安全だというけれども、さっき例えば私が言ったような幾つかの質問に全て答える、そういう安全性は担保されているのではないのではないかというふうに思うのですよ。そして、このいろいろ周辺の実際のことなどで調べれば、この健康づくり財団、北海道医師会長を理事長にして、そして薬剤師会や歯科医師会や、それから４人の北海道内の自治体の首長さんが名前を連ねる、そういう本当に体制としては立派な、そういう組織であるのだということの認識にもあるわけなのですけれども、その４人の首長の中には本別の町長さんのお名前もあって、この健康づくり財団については、それなりにというか熟知はされているものということの前提でお話続けますけれども、本別町のこの緊急システムは４月１日以降もやはり本別消防が受けるのだという、そういうやり方の中で住民の命を守るということを継続するのだということを、私自身の繰り返しになりますけれども、担当者とのやりとりの中で調査の中で確認もしているところなのです。そういう姿勢を示す自治体もあるものですから、そして繰り返しになりますけれども、従来からのやり方はスピード感においても、そして顔の見えるそういう点においても、すぐれたやり方だというふうに思うものだから、この地域包括ケアシステム全体を見直す中で、この選択肢、やっぱり私はあるのではないかなと思って意見を述べているわけであります。それで、ちょっといろいろあれですけれども、そのサービスのことの中身について、安全性のところ、例えばやっぱりほかの町が大きな災害があったときにはつながらないような、そういう瞬間も生まれたりすることというのはあるわけなのですよね。

再質問　11番 谷口和弥

いろいろご説明を受けたわけでありますけれども、私の思いとしては、この緊急通報システムを受け皿はこの町の中で解決することが一番望ましい、そういう思いでいるところであります。これからの地域包括ケアシステムの中では、いろんな手法があるのだと思うのです。例えば 24 時間の訪問介護と、いっとき幕別町にもそういう事業者がありましたけれども、今は撤退してしまった。そこでは、電話オペレーターがいてと、なかなか営利法人では運営ができない、そういう事業なのだと思うのです。しかしながら、この介護サービスも夜間でもヘルパーさんが例えば来てくれるということであれば、在宅でもっと頑張れるのだという人がふえたりもする。この町にあることはすごく有利なシステムだったりするのだと思うのですよ。それをやっぱり町のほうで育成するようなことなどができれば、そこでも一つ受け皿ができたりするのかなと。また、私は医療機関に勤めていた経験もある人間でありますけれども、通報を、例えばですよ、日中は保健福祉センターの保健師が受ける体制をつくる、夜間はその連絡するための、あるいは連絡を受ける携帯機器を待機という形で持ち帰ってもらって、そして通報があれば自宅等で受ける、そういうやり方の中で、１日１件平均に満たないこのシステムを運営できるような、そういったことも私は検討できる中身であるのかなというふうに思うものだから、これから先のところで財団ありきのやり方に縛られずに一番いい形をつくり出してもらいたいなというふうに思っているところです。私のほうからこの件についてはこれで最後にしようと思いますけれども、私のこの指摘について、何か考えがあればお答えいただきたいというふうに思います。

再質問　11番 谷口和弥

それでは、二つ目のタブレットやスマートフォンの指導教室等を高齢者に向けてやってはどうかということについての質問に移りたいと思います。実際、こんな時代が来るのかなと、平らな板を耳に当てて電話する時代が来るなんていうことは、そうそう想像しておりませんでした。しかしながら、やっぱりこれは便利なもので、これがあれば何もかも解決するのだというようなことはもちろん思ってもいませんし、便利なアイテムとして、これから先これがどういうふうにまた進化していくかわかりませんけれども、誰もが使えるようなことになっていくことはいいことなのだろうなとそういうふうに思うものですから、町の指導教室等の提案もさせていただいたところであります。こんな時代が来るとは思わなかったということの話になりますと、ちょうど今から 10 年前、私が初めて議会に上がってきた年の１年目、そのときの幕別町議会産業建設常任委員会が道外視察の中で徳島県の上勝町でしたね、彩事業を視察したことがありました。70 代、80 代の高齢者の方々が落ち葉のようないろいろな葉っぱを使って、そして食品にちょっと添えて、そういう事業をやっていて、それが大変なまちおこしになっていて、年収が何百万円、1,000 万円と、そういう方まで生まれてなんていうようなことが勉強してきたわけでありますけれども、その高齢者の皆さんがそのシステム、そのことの受発注するのをパソコンを使ってやっているのだと、そういうことがありました。実際マウスのダブルクリックがちょっと感覚が難しいらしくて、その辺については彩事業団のほうでちょっとした工夫もされながら運営されているということでありましたけれども、実際に必然性があればお年寄りでもそういったことというのは覚えていくことができるものなのだなということに感銘を受けて帰ってきたところでありました。今、このタブレットという、そういう新しいアイテムある中では、彩事業団に先日ちょっと電話ですけれども、確認したらば、やっぱりタブレットに移行してお年寄りの高齢者の方々がその事業の受発注をやっているのだということであります。タブレットのアプリの中に介護予防にかかわるアプリもありますけれども、今回、緊急通報システムということで質問させていただいておりますが、これもそのアプリを使っていろいろやる手法が随分出てきているようであります。とはいっても、やっぱり使い方がわからないとできないということの中では、その使い方を指導してもらうような機会があるといいのかなというふうに思ったものですから提案をさせていただきました。答弁の中では、これについてやるやらないの中身はなかったのですけれども、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。

再質問　11番 谷口和弥

必要だということの答弁いただいたわけでありますけれども、私自身も難しいことかなとは思いつつも、その指導教室をするということの件についてはいかがですか。

再質問　11番 谷口和弥

安心して暮らせる地域包括システムづくり、緊急通報システムのこともありましたけれども、いろいろなアイテムを使っての構築もぜひ検討していただきたい、そんなことを切にお願いして、終わります。