合併10年後の幕別町における財政運営について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。「合併 10 年後の幕別町における財政運営について」であります。合併協議会や両議会のたび重なる議論を経て、幕別町と忠類村が合併した平成 18 年２月６日から、来年２月には、はや 10 年の節目を迎えようとしております。私も、職員として直接携わっただけに、感慨深いものがあり、立場は変わりましたけれども、合併後のまちづくりの基本姿勢は変わるものではなく、引き続き「一体感の醸成と均衡ある発展」に向けて取り組んでまいりたいと考えております。合併後の財政状況は、平成 18 年度末で約 238 億円あった一般会計の起債残高が、平成 26 年度末では約 169 億円に減少し、実質公債費比率は平成 19 年度決算の 23.8％をピークに、平成 26 年度決算では 14.3％に低下するなど、岡田前町長の堅実な財政運営のもと、着実に健全財政の道を歩んでまいりました。その大きな要因として、合併による財政効果があるものと認識いたしております。ご質問の１点目、「特別会計における未償還額の状況と今後の見込み、土地開発公社への今後の町としての関わりについて」であります。本町の各特別会計等の平成 26 年度末現在の地方債残高は、簡易水道特別会計が 22 億 5,800 万円、公共下水道特別会計が 80 億 8,450 万円、個別排水処理特別会計が 10 億 8,980 万円、農業集落排水特別会計が２億 3,090 万円、水道事業会計が 23 億 7,450 万円となっており、四つの特別会計と水道事業会計を合計いたしまして 140 億 3,770 万円であります。今後の見込みといたしましては、各会計、３カ年実施計画をベースに、以降長寿命化計画に基づく一定程度の設備更新を見込んだ上で、将来的な残高を単純に算出いたしますと、各会計とも徐々に減少し、10 年後の平成 36 年度末には、合計 50 億円ほど減少するものと推計いたしております。しかしながら、簡易水道事業や水道事業においては、老朽化した配水管の更新、下水道事業においても浄化センターの更新、あるいは十勝川流域下水道への統合など将来的に不透明な面もありますことから、それらを考慮した場合、減額幅が少なくなることも想定されるところであります。いずれにいたしましても、住民生活に密接に関係する水道、下水道施設の適正な維持管理に努め、健全な事業経営を心がけてまいりたいと考えております。次に、土地開発公社との関わりについてであります。幕別町土地開発公社につきましては、公共用地、公用地等の取得管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和 48 年に設立したところであります。土地開発公社設立以来、住宅団地や工業団地の造成及び分譲等を行っており、現在、分譲中の土地につきましては、緑町の住宅用地が１区画、555.93 平方メートル、札内東工業団地が６区画、１万 9,140平方メートル、リバーサイド幕別工業団地が７区画、３万 4,823 平方メートルとなっております。また、土地の長期有償貸し付けも行っており、リバーサイド幕別工業団地において、太陽光発電事業者２社に対し、賃貸期間を 20 年間として、２区画、２万 9,854 平方メートルを貸し付けております。本町には、基幹産業であります農業に関連した製造業や地域に根ざした建設業、運送業などの企業が立地いたしており、近年では、リバーサイド幕別工業団地におきまして、野菜冷凍加工工場の増設を伴う本社機能の移転や既存企業の買収による長野県からの製麺業の進出がなされたところであります。町といたしましては、平成 21 年に、土地開発公社のあり方について検討を行う「土地開発公社あり方検討会議」を立ち上げ、平成 25 年３月まで７回にわたり検討を重ねてまいりましたが、土地供給の必要が生じた際に、速やかに取得・造成・販売が可能な土地開発公社の機動性は、企業誘致を進める上で不可欠であるとの結論に達し、引き続き土地開発公社を存続することとしたところであります。このため、土地開発公社では、経営の健全化に向けた取り組みといたしまして、保有土地の販売を進めるとともに、有償貸し付けによる収入の確保や町のまちづくり基金からの借り入れなどによる借入金利の抑制などに努めてまいりました。今後におきましても、土地開発公社には、経営の健全化に向けた取り組みを強化していただくとともに、町といたしましては、土地開発公社の借入金利軽減のため、まちづくり基金を活用した公社への低利融資や運営費に対する補助などを継続してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「事業の見直し、削減等の考えは」についてであります。新年度の予算編成作業は、現在、各担当課から予算要求原案を取りまとめ、集計作業を行っている段階でありますが、私にとりまして、平成 28 年度予算は就任後初めての本格予算であり、開町 120年、町制施行 70 周年の大きな節目を迎える記念すべき予算となるものであります。予算編成に当たっては、第５期総合計画に掲げる基本目標の実現、本年度策定いたします「幕別町創生総合戦略」に掲げる施策の推進、第４次行政改革大綱に基づく推進計画の着実な実施を基本として、「誰もが住んでみたい、住んでよかったとおもえるまち」の実現に向け、職員と一丸となり好循環のスタートとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の「本町の事業の見直し、削減等の考え」についてでありますが、本町の予算編成においては、その前段で、総合計画の基本計画で定められた施策の方向を具現化する計画であります３カ年実施計画の策定を行っております。計画の策定に当たっては、優先順位をつけた上で、実際の財政状況と照らし合わせ、具体的に実施する事業を計上いたしており、その際には、前年度の計画で当該年度に位置づけられた事業であっても、常に優先順位や財政状況等を加味しながら、計画年度の繰り下げ、ローリングを行うなど、現状に適合するよう毎年度見直しを行っております。また、３カ年実施計画に計上される普通建設事業や政策的経費以外のソフト事業や事務的経費については、予算編成作業の中で精査しておりますが、常に最小の経費で最大の効果を上げるべく、必要最小限の経費を計上し、経費の節減に努めているところであります。基本的な住民サービスの継続と政策の推進を両立させるためには、限られた財源を真に必要な事務事業に反映させる必要がありますことから、将来的な財政負担にも十分配慮するとともに、住民ニーズを的確に把握し、バランスのとれた予算編成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「今後の財政運営について」であります。本町の財政状況といたしましては、前段申し上げましたとおり、実質公債費比率は平成 26 年度の決算で 14.3％と着実に低下いたしており、今後におきましても、普通交付税の合併算定がえの特例の終了に伴う減額分などを加味した推計でも、平成 27 年度が 13.9％、平成 31 年度には 12.9％と順調に推移するものと考えております。また、一般会計の地方債残高につきましては、平成 26 年度末で約 169 億円と確実に減少させてきており、平成 27 年度における新庁舎建設事業に係る借り入れの影響から、一旦は増加いたしますが、その後は再び減少傾向に転じ、着実に減じていくものと推計いたしております。ご質問にありますとおり、本町の地方交付税は、本年度をもって普通交付税の合併算定がえの特例期間が終了し、来年度から５年間の段階的な減額期間を経て、平成 33 年度から新町一本算定へと移行してまいります。国におきましては、現行の特例措置の７割程度を確保し、特例措置の終了に伴う影響を緩和するとしており、本町における影響額といたしましては、6,000 万円から１億 4,000 万円程度の減額になるものと推計いたしております。こうした中にありましても、将来的に健全な財政を維持していくためには、町税など自主財源の確保のため、より一層の収納率向上対策に努めることや国の経済対策などに適切に呼応し、有利な補助金や交付金、起債を有効に活用するなど歳入面はもとより、歳出における経常経費の削減など、常に行財政改革に取り組んでいくこと、あるいは合併特例債の基金造成分として積み立てました基金等を有効に活用することなど、時代に即応した柔軟な財政運営が肝要であると考えております。いずれにいたしましても、今後においても、国の動向や経済状況を注視しながら、町として、町民サービスの向上に最大限努力するとともに、最小の経費で最大の効果を上げることを基本とした慎重かつ効率的な財政運営に意を注いでまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「資金調達の多様化を進めていく考え、町民にわかりやすい財政状況を示すことについて」であります。初めに、「資金調達の多様化について」であります。将来に向かって、安定した財政運営を行っていくためには、自主財源の確保が非常に重要であり、とりわけ最も大きな割合を占めている町税については、ここ数年の推移では若干の増加傾向にありますが、今後の税制改正や人口動態を勘案いたしますと、大幅な増額は期待できない状況にあります。このような中で、新たな財源確保の取り組みや民間資金の活用は有効な手だてであると認識いたしており、財源確保の観点といたしましては、行政報告でも申し上げましたとおり、ふるさと寄附制度の取り組みを今月 14 日から開始する予定であります。本制度は、寄附者に対して、地域の特産品などの返礼品やサービスを提供することによって、町のPR や地域産業の活性化につなげるとともに、町の寄附金収入の増加も見込めるものであり、商工会等関係機関と連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また、第３次幕別町行政改革大綱推進計画には、自主財源の確保のために、施設の使用料の見直しについて計画されているところでありましたが、消費税率の引き上げ等の影響により、なかなか進められていない状況にあります。今後におきましては、第４次行政改革大綱推進計画に継続して計上し、消費税率の 10％への引き上げ時である、平成 29 年度を目途として、見直しを行ってまいりたいと考えております。次に、「民間資金の活用について」であります。公共施設の建設や管理運営などにかかわっては PFI などの手法が考えられるところでありますが、PFI は公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法であります。PFI につきましては、安価で良質な公共サービスが提供され、当該事業に係るコストの削減が期待できるというメリットがある一方で、民間の事業受注者が主体となるため、事業や運営に係る町のコントロールが難しくなるなど、デメリットも考えられるところであります。また、普通建設事業に係る資金調達としての住民参加型市場公募債の発行などの手法も考えられますが、住民参加型市場公募債は地方公共団体がみずからの判断で発行できる一方、地方債としての借入金であるため、実質公債費比率や将来負担などへの影響を考慮しなければならないことなど、課題もあるところであります。いずれにいたしましても、それぞれ他団体の事例等を参考にしながら、今後、その活用について調査・研究してまいりたいと考えております。次に、「町民にわかりやすい財政状況の公表について」であります。財政状況の公表につきましては、地方自治法の規定に基づき、予算の概要や決算状況をそれぞれ年１回、広報紙を活用して公表するとともに、町のホームページにも予算や決算に係る資料を常時掲載しているところであります。その際には、グラフや写真を用いるなど、町民の皆さんにわかりやすくすることを心がけておりますが、今後もできる限り多くの町民の方が興味を持っていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。また、国においては、住民や議会などに対する財務情報のわかりやすい開示を目的として、平成 27年度から 29 年度までの３年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等の作成を行う新地方公会計制度の整備を推進しており、本町におきましても、固定資産台帳の整備などの準備を進めているところであります。本制度は、これまでの単年度の現金主義会計を、ストック情報やフロー情報を把握した発生主義会計で補完することによって、財政状況をよりわかりやくしようとするものであり、本町といたしましても国の要請に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。町民との協働のまちづくりを進める上で、情報の共有化は非常に大切なことであり、今後においても、よりわかりやすい財政状況の公表に努めてまいりたいと考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

地方債を起こすということは、世代間で負担を公平化していく、均一化していくということにあるわけで、これを起債、地方債を起こさないで当年度限り現金でやってしまうと破綻をしてしまうということがありますので、それは財政運営していく中で地方債を起こすことは、私は当然必要であるし、これがなければ財政はできないというふうに思っているところであります。その額が多いのか小さいのかということはもちろんあります。これは指標として残高が幾らだとか、あるいは公債費負担比率が何ぼだとかということは、毎年のようにそのシーズンになりますと、こちらの新聞に掲載されますので、住民の皆さんも非常に関心が高いのかなというふうに思いますけれども、ではそれが一番幕別町が悪いから、では実際に財政運営ができないのかといったら、そういうわけではなくて、やはり一番、財政が厳しくなると予算が組めなくなると私は思っています。やはりその当該年度の歳入が歳出にとんでもなく追いつかなくて、基金を何億円も崩さなければやっていけない、その基金も当面崩すのならいいのですが、年度末になっても戻ってこない、積み戻しができないということになると、やはり本当に財政運営が非常に厳しくなるというふうに思っています。まずは、今、本町の予算編成をこれから本格化、28 年度するわけなのですが、これは、結果はまだ数字積み上げていませんので、何とも言えませんけれども、これまでの財政運営を見る中では多少なりとも基金は繰り入れしますけれども、大体が積み戻しができるような形できておりますので、私は借金残高が一番最下位だとか、比率が一番最下位だからといって、幕別町の財政が悪いという認識は持ってはおりません。

答弁　町長 飯田晴義

債務負担のお話が出ましたけれども、主なものは国営事業を町内で実施しております。直近で言いますと、東西道路がそういうことになりますけれども、この事業を実施して、完了してから５年後から払っていくということになります。それが今かなりの部分を占めておりますけれども、それもあと二、三年でたしか終わるはずでありますので、債務負担しているものが財政を圧迫するということは、ちょっと考えられないかなという認識でおります。それと消防団の経費については、従来からも東十勝消防事務組合に消防団経費として負担金で支出しておりますので、これは消防団の規模が大きくなったとか、そういうことではありませんので、負担は従前と何ら変わらないのかなというふうに思っております。それと臨時財政対策債については、これ交付税にかわるものとして起債を借りなさいということになっておりますけれども、その元利償還金については、交付税上 100％措置してもらえるものでありますので、これはあくまでも本来は交付税で当該年度交付してもらうべきものを、国もお金がないものですから、起債という形で交付されると。その償還については、100％国が面倒を見てもらえるという内容でございますので、これも将来負担には影響がないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

臨時財政特例債という、債は起債の債ですね、これがつくので借金というようなそういう印象を持たれるかもしれませんけれども、本来は交付税として当該年度交付すべきものを起債という形で交付税にプラスされて一般財源化されるというものであります。これは国がその分、本来は交付税特会に国の一般会計からお金を特会に入れて、特会から地方に交付されるべきものなのですよね。これは後年次、国の一般会計から交付税特別会計に補填をしていくのですね。補填をしていきますから、それは国の借金ではありますけれども、地方の借金ではないということであります。

答弁　総務部長 菅野勇次

臨時財政対策債の関係ですけれども、議員言われますように、残高、借り入れとしては借り入れになりますので、町の債務としてあるというのはこれ間違いないことで、ただ実質公債費比率の積算ですとか、そういったものからは除かれるということでございます。今後なのですけれども、今、私どもが知り得ている情報の中では、縮小傾向にあるというお話は聞いているのですけれども、2016 年度をもって終了というお話はまだ情報としては入ってはきておりません。

答弁　総務部長 菅野勇次

本町におきましては、一般会計の残高は掲載しているのですけれども、確かに特別会計のものについては掲載しておりませんので、今後において、そういったものも含めて、掲載できるような形で検討してまいりたいなというふうに思っております。

答弁　総務部長 菅野勇次

残高に対して、借金に対して、町の使用料なり税なりがどれぐらいの割合に充当しているのかというようなお話ですけれども、ちょっと今手元には資料はございませんで、毎年度バランスシートを議会の資料でお渡しはしているのですけれども、その中で町民１人当たりの借り入れ、残高、借金の状況ですとか、そういったものを掲載したりというようなことで、そういった面では、少しわかりやすく、例えばその音更の例も掲載しておりますし、そういったことではわかりやすい、若干ではありますけれども、そういった資料も提供しているところではございます。

答弁　総務部長 菅野勇次

実質公債費比率の状況ですね。ちょっと、今、手元に資料は持ち合わせておりませんので、ちょっとお知らせすることはできないです。

答弁　総務部長 菅野勇次

一般会計からすると、特別会計には繰り出しということになりますけれども、繰り出し基準というのがございまして、今、議員おっしゃられますように、雨水については一般会計からの繰出金で充当しております。汚水に関しては基本的には特別会計、下水道の特別会計というのは基本だとは思いますけれども、ただ、建設事業費等を総体の下水道特別会計の中で不足している部分につきましては、基準外の繰り出しを一般会計から行っております。

答弁　総務部長 菅野勇次

先ほど言いました繰り出し基準というのがございまして、その中で基準内のものと基準外のものがあるのですけれども、総体的には、先ほど言いましたように、下水道の特別会計の中で不足している部分については、一般会計からの繰り出しで対応してございますので、基準外の繰り出しはあるのですけれども、その内訳として、どういった経費に幾ら繰り出しをしているかというところまでは、ちょっと今手元に資料を持ち合わせてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　水道課長 坂井康悦（水道課長は2015年12月まで）

今お話あったとおり、厚労省のほうからはそういう通達は来ております。ただ、移行義務というのは人口３万人以上ということで、人口３万人以上の市町村におきましては移行義務が課されております。ただ、当町の場合におきましては、人口３万人未満ということで重要検討ということで、今、原課のほうでは移行することがどれほどのメリットがあるのかないのかというのを検討を現在しているところでございます。それをもちまして、31 年度までに、移行に係る費用の一部が交付税措置されるということになっております。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

現在の債務残高でありますが、議員のおっしゃっておりました 11 億 200万円と現在も変わってございません。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

土地開発公社の債務残高というか、土地開発公社が土地の取得、造成をするに当たって金融機関から借り入れた額が 11 億何がしということで、それを町がといいますか、一般会計で全額債務保証をしているので、そういう額が出ているという状況でありまして、これは土地が売れればどんどん減っていくわけなのでありますけれども、売れていないということから、前年と数字が変わっていないという状況でありまして、実は土地開発公社をどうするかということは、平成 21 年度に第三セクター等改革推進債という起債ができまして、その起債をもって、町が土地開発公社が持っている土地を全部取得すると、そのことによって公社を解散してしまうということが可能であったわけなのですが、議論の中では、先ほどの答弁でも申し上げているように、やはり土地開発公社というのは案件が出たときに、やはり素早く対応できる、借り入れをしまして、そして土地を取得し造成、販売ができると、そういう非常に機動性にすぐれているということから、解散をせずに経費を節減しながら、解散をせずに土地開発公社のメリットを最大限生かした企業誘致に努めていくことがよかろうということがありまして、公社は今も残っているわけでありまして、これ、今後、土地が売れればですね、どんどんこの 11 億何がしというのは減っていくわけなのでありますけれども、一部は 20 年間にわたって太陽光のメガソーラー用地としても貸している部分がありますので、これを除くところについては、できるだけ売るような努力をしてまいりたいというふうに思っています。