防災のまちづくりについて

答弁　町長 飯田晴義

板垣議員のご質問にお答えいたします。「防災のまちづくりについて」であります。「幕別町地域防災計画」につきましては、東日本大震災を契機として改正されました災害対策基本法や防災基本計画との整合性を図るため、平成 25 年 12 月から見直しに着手し、平成 26 年５月に修正が完了したところであります。現在は、この計画に基づき、防災対策に取り組んでいるところでありますが、近年これまで経験したことがないような雨、台風、竜巻など異常気象とも呼べる自然災害が日本各地で頻繁に発生しており、そうした自然の驚異が常態化しているような中、常に危機的意識を持って適切に対応しなければならないと認識しているところであります。ご質問の１点目、「現在指定されている避難所の収容人数について」であります。幕別町地域防災計画では、水害時など緊急に一時避難できる場所や大規模火災時などの避難先としての広域避難場所のほか、災害による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失した住民を収容するための避難所を選定、確保しております。避難場所につきましては、地震・津波時の指定緊急避難場所として 63 施設を、大雨時には 22 施設を、土砂災害時には 17 施設を指定しております。避難所の収容人数につきましては、学校、公民館等の１次避難所が収容能力を超えた場合に使用することとなる近隣センターなどの２次避難所を含めまして、地震・津波時の指定避難所は 79 施設で、平成 25 年 12 月 31 日現在の全公区人口２万 7,682 人に対し、収容人数２万 2,650 人、収容率 81.8％、大雨時の指定避難所は 27 施設で、浸水想定区域対象の 44 公区の人口１万 2,960 人に対し、収容人数7,699 人、収容率 59.4％、土砂災害時の指定避難所は 26 施設で、土砂災害危険箇所対象の 29 公区の人口 3,494 人に対し、収容人数 4,774 人、収容率 136.6％、要配慮者への保健福祉サービスを提供する福祉避難所は 13 施設で、収容人数 1,661 人となっております。ご質問の２点目、「防災訓練の実施について」であります。初めに、防災訓練の具体的な計画につきましては、「災害に強いまちづくり」を実現するため、また、災害応急対策を円滑に実施するため、平成 27 年度から 31 年度までの５カ年で、主に市街地を対象に９地区に分けまして、地区別に防災訓練を実施する予定であります。本年は、札内南小学校を指定避難所とする泉町、泉東、あかしや南１、あかしや南２、文京町、みずほ町、昭和の七つの公区を対象として、10 月 18 日に実施するものであります。今回の防災訓練につきましては、災害想定を「10 月 18 日午前９時に、十勝沖を震源とする強い地震が発生、幕別は震度７、落下物による死傷者も発生、家屋等の全半壊、車両事故、出火あり、ライフライン施設に被害が生じ、町民生活に混乱と危険が生じている」といたしまして、現在、対象である七つの公区による「平成 27 年度地域自主防災訓練実行委員会」を立ち上げ、具体的内容について詳細の検討をしているところであります。内容といたしましては、各公区が主体となり、初期避難行動の体験訓練として、災害発生直後に自分の身を守る訓練、一時避難場所までの避難、安否確認や要支援者対策、指定避難所である札内南小学校までの避難を実施いたします。指定避難所に集合後は、町と公区が協力し、避難生活場所の設営体験、公区の代表による避難所運営委員会のシミュレーションや救援物資等の受け渡し訓練等を予定いたしております。さらに、幕別消防署や北海道開発局帯広開発建設部の協力を得て、初期消火や応急処置の体験コーナー、防災車両の展示などを実施する予定であります。住民みずからが訓練に参加し、防災・減災の知識と技術を習得することにより、自主防災体制の強化と知識の普及を図り、地域における自主防災の意識を高め、今後の活動の推進に資することを目的に実施いたしてまいります。次に、３階建て以上の住宅に住む人への訓練の実施予定でありますが、本町における３階建て以上の住宅は、公営住宅や民間アパートなどの共同住宅が主なものでありますが、一部の一般住宅においても３階建ての建物が見受けられております。町といたしましては、３階建て以上の住宅ということでの特化した訓練を実施するのではなく、日ごろから自分を守るための避難行動について意識を持つことが最も重要であると考えており、今後、５年間で実施いたします防災訓練や、それぞれの地域で行う自主的防災訓練に積極的に参加をしていただく中で、防災・減災の知識と技術の習得をしていただきたいと考えております。次に、高齢者、障がい者など、災害弱者に対する支援対策と訓練の計画についてであります。大規模な災害発生時には、地域で暮らす高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病患者等、特に配慮を要する方は、災害情報の入手や自力での避難が困難なことから、深刻な被害を受けることが想定されます。国では、東日本大震災における要配慮者の死亡率が高かったことを教訓として、平成 25 年６月に災害対策基本法を改正し、市町村に対して、当該市町村に居住するもののうち、「みずから避難することが困難で避難に支援を要する者の把握に努めること」と「避難支援等を行うための基礎情報となる避難行動要支援者名簿の作成」を義務づけました。この法改正を踏まえ、町では、本年４月に「避難行動要支援者避難支援マニュアル」を策定するとともに、同マニュアルに基づき「避難行動要支援者名簿」を作成したところであります。今後、町では、避難行動要支援者名簿の精査を進め、本人の同意を得た上で消防や公区、自主防災組織等、関係機関との情報を共有し、「避難行動要支援者避難支援マニュアル」に沿った防災訓練を各地域で実践することで、要支援者の避難支援についての実効性を高めてまいりたいと考えております。以上で、板垣議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町民課長 山本充

現状の計画では、ただいま、町長の答弁のとおり、水害の大雨時の指定避難所については収容率 59.4％となっております。仮に、この対象者が全部避難しなければならないといった場合については、この対象公区の避難場所と指定している場所以外のそういった避難所も活用するとともに、防災協定を結んでおります福祉施設や民間の病院、それと市街地等の企業等の協力を得ながら避難、収容させていきたいというふうに考えております。

答弁　町民課長 山本充

避難所の設置、基準的なものがあるのかということですけれども、その避難する方がその公区等なり避難する場所においてあります公共施設、学校、コミセン等、そういったものを避難所として指定しているわけですけれども、今回、札内南小学校が指定されているということですけれども、これにつきましては収容人数等を勘案したとき、あと距離的なものを考えたときに、札内南小学校が指定避難所として基準を満たしているというか、場所としては適当ということで、今回の計画の中では札内南小学校ということで指定させていただいているところであります。

答弁　町民課長 山本充

南小学校に収容し切れなかった場合は、２次施設ということで南コミセンなど考えております。議員の質問のとおりでございます。

答弁　町長 飯田晴義

３階以上も特別に避難訓練をやれれば、それは一番いいのでしょうけれども、まずは大災害が起きたときには、みずからの命をどうやって守るかということが、そういう意識を持ってもらうことが一番大切であろうと。そういった意味から、常にそういった３階建て以上の建物に住んでいる方は、そういうことを意識しながら生活をしてもらう。それを避難訓練のときに再確認をしてもらうということが私は大切だということで、なかなか全部を対象にした訓練ができないので、そういうきっかけづくりを町としてはしていって、その中で、各自、３階以上に住んでいる方がもう一度思い返してもらって、大地震が来たときにはこうやって逃げるのかというようなことをやっていただきたいということがひとつ大きな考えであります。それと、公営住宅の施設・設備の関係でありますけれども、詳しいところまではちょっと私承知しておりませんけれども、当然に、あそこは北側に玄関があって、南側にベランダがあるという構造かと思いますけれども、階段がふさがれたという場合には、ベランダ側から、たしか穴があって、下におりてくる、１階ずつおりてくるような、そういう設備だったというふうに私記憶しているのですけれども、それがもし不全であると、設備が機能していないということであれば、それは速やかに整備をしなければならないというふうに思いますし、あとは、大規模な改修について、今触れられましたけれども、それは今まさに、これからあの４階建ての公営住宅については整備を進めようとしておりますので、そういったことも含めまして検討させていただきたいなというふうに思います。