すが、高齢者等のコミバス運賃無料化を

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「高齢者等のコミバス運賃無料化を」についてであります。国内においては、急速な車社会が進展し、鉄道や路線バスなどの地域公共交通に頼らない生活が広がり、その結果、地域公共交通の利用者が減少し、路線の廃止や便数の減少により、利便性が低下している地域が多数見られます。子どもや高齢者、障がい者など、車を自由に利用できない人々にとっては、通学、通院、買い物などの移動手段の確保が制限され、安心して暮らし続けることが困難になってきております。さらに、急速な高齢化の進展に伴い、自家用車による移動が困難になる方々が増加していくことが避けられない中、高齢者や障がい者等の交通弱者の生活交通手段の確保や、交通空白地域・不便地域の解消は重要な課題であると認識いたしております。このようなことから、町では、平成 24 年１月に帯広運輸支局、帯広開発建設部、十勝総合振興局を初め、関係する交通事業者や住民代表で組織する「幕別町地域公共交通確保対策協議会」を設置し、地域にとって必要な公共交通のあり方などを検討してまいりました。協議会では、平成 24 年７月と 11 月のコミュニティバスの試験運行と、利用者に対するアンケートの結果を踏まえ、幕別地区と札内地区でのコミュニティバスの運行は必要であるとの結論に至り、平成 25 年 10 月から十勝バス株式会社が運行主体となり、コミュニティバスの本格運行を開始したところであります。ご質問の１点目、「利用状況について」であります。コミュニティバスの運行実績について申し上げます。初めに、平成 26 年度のコミュニティバスの運行実績でありますが、幕別線、札内線の２路線合計の利用者数は 9,767 人で１日当たり 39.7 人、１便当たり 4.0 人でありました。路線別の利用者数でありますが、幕別線の利用者数は 3,637 人、１日当たり 14.8 人、１便当たり3.0 人であり、札内線の利用者数は 6,130 人、１日当たり 24.9 人、１便当たり 5.0 人であります。次に、平成 27 年４月から８月までの５カ月間、延べ 104 日間での利用者数であります。路線別の利用者数でありますが、幕別線は合計 1,070 人であり、利用者内訳は大人 607 人、子ども 443 人、乳幼児 20 人でありました。札内線では、合計 2,284 人であり、利用者内訳は大人 2,145 人、子ども 82 人、乳幼児 57 人でありました。本年度の５カ月間の利用人数を、前年同月と比較いたしますと、幕別線は 114 人の減、１日当たり1.0 人、１便当たり 0.2 人の減少となっております。一方、札内線は 432 人の増、１日当たり 4.4 人、１便当たり 0.9 人の増加となっており、徐々にではありますが、コミュニティバスの認知度が上がり、利用者が増加したものと考えております。ご質問の２点目、「利用率が少ない原因、対策について」であります。役場に寄せられる質問や問い合わせといたしましては、コミバスの乗車方法やバス停の情報、運行時刻などの利用方法に関することが多く、まだまだコミバスについての情報が十分に伝わっていないことが、利用率の伸び悩みの原因となっているものと考えております。このため、町といたしましましては、出前講座や広報紙などを活用し、より一層コミバスの利用方法等についての PR を行ってまいります。また、昨年の産業まつりの会場では、コミバスを展示し、乗車方法の紹介に合わせて、幼児にコミバスの塗り絵を書いていただき、コミバス車内に展示するなど、コミバスに親しんでいただく企画も行ったところであります。さらには、幕別町図書館では、「コミバス de 映画」と題するコミバスの運行時間に合わせた映画を上映するイベントを開催するなど、コミバスの利用促進を図っております。他町の例を見ましても、利用者の増加には時間を要するものと認識いたしておりますが、潜在しているニーズの掘り起こしに努め、より多くの住民の方にご利用をいただき、地域の継続的な公共交通機関として定着するよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「運賃収入の実績について」であります。平成 26 年度の運賃収入につきましては、幕別線で 16 万 2,700 円、札内線で 36 万 6,850 円、合計52 万 9,550 円であります。平成 27 年４月から８月までの５カ月間につきましては、幕別線は５万 1,000 円、札内線は 17 万 7,350円であり、全体で 22 万 8,350 円であります。運賃収入につきましては、現金収入のほか、回数券の購入による収入がありますことから、月別で変動がありますが、本年度の５カ月間の運賃収入と、前年同月と比較いたしますと、幕別線は 900 円の減少、札内線は５万 1,150 円の増加となっております。ご質問の４点目、「運転免許証を返納された高齢者及び障がい者については運賃無料にしてはどうかについて」であります。コミバスの乗車運賃につきましては、平成 24 年９月に実施いたしました、住民アンケート調査をもとに、平成 24 年 12 月の幕別町地域公共交通確保対策協議会において、中学生以上「100 円」、小学生「50 円」、乳幼児「無料」、通学のために利用する小中学校の児童生徒「無料」として合意いただいたものであります。また、割引制度につきましても、毎月１日を「コミバスデー」として無料にするほか、回数券の販売、十勝バスとコミバス間での乗り継ぎ割引制度や運転免許証を返納された 65 歳以上の方に対する１年間有効の半額乗車券の交付を行っているところであります。この運転免許証返納者への半額乗車券のこれまでの交付実績は、本年度に１件の申請がありました。平成 24 年９月の住民アンケート調査の結果では、運行した場合に支払ってもよいと思う料金は、「無料」と回答された方が 20％に対して、「100 円」と回答された方が 36％であり、平成 24 年 11 月に行った試験運行でのアンケート調査におきましても、「100 円」の乗車運賃は妥当または安いと回答いただいた方が 98％でありましたことから、利用に対する一定の負担については、ご理解いただけているものと認識いたしております。また、障がい者に対する運賃につきましても、これまで無料とする要望もなく、適正な運賃負担であると考えております。次に、「経済の振興策について」であります。本町には、基幹産業であります、農業に関連した製造業や地域に根差した建設業、運送業などの企業が立地いたしておりますが、長引く景気低迷の中で、企業の投資が進まないことなどから、新たな企業進出は極めて厳しい状況にあるものと認識いたしております。ご質問の１点目、「企業誘致への考え方、見通し、支援策について」であります。初めに、企業誘致への考え方についてでありますが、本町におきましては、他の自治体と比較いたしましても、充実した企業誘致優遇制度により、企業の誘致活動を行っており、近年では、忠類地域への食品加工工場の立地や札内地区の野菜冷凍加工工場の増設を伴う本社機能の移転、さらには既存企業の買収による長野県からの製麺業の進出などがありました。今後におきましても、本町の基幹産業であります農業に関連した製造業などの企業誘致を重点的に進めてまいりたいと考えており、町内の金融機関や道内の建設コンサルタント会社に対し、企業開発促進条例による優遇制度や工業団地の状況を説明し、情報提供の依頼を行うとともに、北海道東京事務所への情報提供や首都圏で開催される企業立地セミナーにも参加をするなどして、引き続き企業誘致活動を進めてまいります。次に、企業誘致の見通しについてでありますが、本町には、明野工業団地、札内東工業団地、リバーサイド幕別工業団地の３カ所の工業団地があり、明野工業団地は既に完売しておりますことから、土地開発公社におきまして、２カ所の工業団地で土地の分譲を行っております。現在、分譲中の区画につきましては、札内東工業団地は６区画、面積にいたしまして１万 9,140 平方メートル、リバーサイド幕別工業団地は７区画、３万 4,823 平方メートル、合計 13 区画、５万 3,963平方メートルとなっております。現在、土地開発公社におきまして、リバーサイド幕別工業団地の土地販売に関しまして、製造業２社、運送業１社と販売に向けた交渉を進めており、工業団地以外におきましても、工場の立地に向けて、町の担当者が企業側と打ち合わせを重ねており、新たな企業立地につながればと期待をいたしているところであります。次に、企業誘致への支援策についてでありますが、企業開発促進条例に基づき、町内に工場やソフトウエアハウス、試験研究施設、観光事業施設等を新設または増設した場合に、固定資産税相当額補助金や投資額に対する補助金、雇用促進補助金、工業用地取得促進補助金を交付いたしております。特に、投資額に対する補助金は、工業団地内においては、土地代を除く投資額の 10％の額、工業団地以外は、土地代を除く投資額の５％の額を、いずれも１億円を上限として交付するものであり、充実した優遇制度となっております。今後におきましては、本社機能の町外からの移転に対する助成などにつきましても、検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「工業団地造成の考え方について」であります。先ほどもお答えいたしましたように、２カ所の工業団地で約５万 4,000 平方メートルの分譲地がありますことから、現状では新たな工業団地の造成は難しいものと考えており、当面は工業団地内の土地の完売を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「現企業への支援策の強化について」であります。本年４月から、中小企業における退職金共済制度の加入を促進し、中小企業に就業する従業員の福祉の向上と雇用の安定化を図るために、被共済者の共済制度加入から３年間を限度に共済掛金の一部を助成する「中小企業退職金共済制度加入促進事業」を実施いたしております。また、本年７月からは、中小企業融資について、中小企業者の育成や振興、さらには経営の安定化に資するよう、資金調達の環境を整えるために、利息補給金の対象となる貸付利率を、「年 1.2％」から「年 1.0％」に引き下げるとともに、補給対象の利息の幅を「年 2.0％」から「年 2.2％」に拡充し、保証料補給金につきましても、融資額に係る保証料を全額とするように拡充したところであります。今後の支援策の強化につきましては、企業開発促進条例に基づく企業誘致優遇制度の拡充や、本町の特性を生かした特産品開発のための調査研究に要する経費を補助する、「特産品研究開発事業補助金」につきましても拡充に向け、商工会や金融機関のご意見を伺いながら、来年度からの実施を目指し、検討を進めてまいります。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

一例として答弁では申し上げましたけれども、私どもとしましては、やはりコミバスに乗っていただけない最大の原因というのは、マイホーム時代が長らく続いて、どうやって乗ったらいいのかということがなかなかわかっていただけない、非常に恐ろしさといいますか、乗ることに対する拒否反応、難しさというのを感じておられているのかなというふうに思いますので、あらゆる機会を通じて PR に努めて、コミバスが身近な存在になるように努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 細澤正典

コミバス de 映画の状況ではありますが、５月１日に行ったときは、11 名の方が映画会に来られておりますが、そのうち２名の方がコミバスを利用しております。また、７月に行った２回目の映画会では、15 名の方が参加されまして、そのうち５人の方がコミバスを利用している状況です。

答弁　町長 飯田晴義

それにつきましては、小島議員との認識がちょっと違うのかなというふうに思っていまして、私どもとしては、やはりコミバスというものをしっかり知っていただいて、乗り方も含めて親しみを感じていただいて乗ってもらうことを目的としておりますので、決してイベントで引きつけるような、そういう気持ちは毛頭ございませんので、その辺のところはご理解をいただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田義晴

今の段階で、どうするということは申し上げられませんけれども、やはり今後の高齢化社会を考えたときに、ますますコミバスの重要性というのは、あるいは依存度というのは高まってくるというふうに思っておりますので、私どもとしましては、コミバスにしっかり親しみを持って乗っていただける、そういった周知に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 細澤正典

コミバスの料金につきましては、中学生以上が「大人」、小学生以下が「子ども」というような形になっておりまして、大人が何人ということはわかるのですけれども、中学生が通学のために無料パスで乗っている数字もありますことから、高齢者の利用実態、利用金額というものは算出できないということであります。

答弁　企画室長 細澤正典

幕別町のコミバスにおきましては、毎月１日の日をコミバスデーとして、無料の日としております。ただし、この１日の日の利用状況、無料だからといって、必ずしも利用状況がふえていないという状況があります。この 100 円という金額が、利用率に結びついているという判断はしておりません。

答弁　企画室長 細澤正典

コミバスで使用しているバスにつきましては、ノンステップバスということで、車椅子の方が利用される場合は、スロープを出して乗るような形になっておりますが、実際、車椅子の方が利用された実績はございません。それとあと、それ以外の身体障がい者、身体障害者手帳をお持ちの方の利用ということも、実際カウントはしておりませんので、利用実態としては押さえておりません。

答弁　町長 飯田晴義

これ高齢者福祉あるいは障がい者福祉、いろんな施策がある中で、ただにすれば、それは確かにいいかもしれませんけれども、また違うほうの要求があれば、では、それも全て補助するとか、ただにするのかということになるわけでありまして、やはり私どもとしましては、福祉全体を見ながら、その中の高齢者福祉がどうだったり、障がい者福祉がどうだったりということを考えて、バランスをとりながらやっているつもりでありますので、その辺はさきの調査にあったように、ただにすれば乗ってくれるのかというと、必ずしもそうは結びついていないというようなことも、私どもは認識しておりますので、この５年後に向けて、このコミバスをどうするのかといったことに向けて、少なくとも夏冬１回ぐらいずつ実態調査というものをやる必要があるというふうに認識しておりますので、そういった中から、今の住民の皆さん、高齢者の皆さんがどういった思いを持っておられるかとういうことを把握して、次の施策に結びつけてまいりたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 細澤正典

通常であれば、かかった経費がありまして、そこから料金収入を引いて国の補助がいただけるものでありますが、今回そういう町の施策として無料にした場合、その部分が国の補助金がいただけるかどうかというのは、まだ協議はしておりませんけれども、かなり難しい面があるというふうに思っております。

答弁　企画室長 細澤正典

26 年度の国の補助金とかの実態を申し上げまして、説明いたしたいと思うのですけれども、町の補助金なのですけれども、このコミバスの運行に関しまして、663 万 3,434 円をコミバスの運行の補助金として行っているところです。これは、国の補助金が、運行に対する補助金が 400 万円ほど、そして車両の購入に係るものが 290万円ほど入っての町の補助金になっています。そして、この町の補助金の８割が特別交付税で入っているということになります。ですので、実質の町の負担金としては、132 万円ほどという形になっております。確かに料金収入 50 何万円、これがこのうちの高齢者の分が入っていないという部分に関しましては、少額という考え方もあるのかもしれませんけれども、やはりこのコミバスを地域の公共交通として継続的に定着させるということであれば、利用される方の応分の負担、これをいただいて継続していくことが必要なのかなというふうに考えております。

答弁　町長 飯田義晴

これ財源論の話をしますと、お金があるからやる、ではそのお金が入らなくなったらどうするのかということになるわけでありまして、私はこの施策として、住民にサービスして永続的にやっぱりやるべきだということを考えたときに、そこにはきちっとした財源措置をしなければならない。お金があるから、寄附があるからそれを充てるということは、果たしてどうなのかというふうに思っております。しかも、このコミバスに関していいますと、さらに体の不自由な方、お年寄りの方、障がい者の方については、外出支援サービスというものをやっておりますので、そういったさまざまな施策の中で、私どもはバランスのとれているという現状を認識しておりますので、お金があるからやるのではなくて、やるべきことをやるというふうな考え方で維持させていただいております。

答弁　商工観光課長 岡田直之（商工観光課長は2017年3月まで）

ご質問の情報のアンテナでありますけれども、私たち、町外の金融機関はもとより、道内の建設コンサルタント、そういったところとも、常々情報交換をさせていただいております。といいますのは、企業が新たに建設する場合、まずは金融機関にご相談に行ったり、法的な手続は建設コンサルタントということになりますので、そういったところと、常々情報交換しております。また、そういった情報がありましたときには、私たちはその日すぐにでも東京でもどこでも駆けつけるということで、お話をさせていただいています。

答弁　町長 飯田義晴

時代的に、今どういう状況なのかということが、やはり企業誘致に対する姿勢は大きく変わってくるのかなというふうに思っています。やはり平成 20 年秋のリーマンショック以降の不景気、どん底からは立ち直ったとはいいながらも、我々としてはまだまだその好景気感というのは感じないわけで、首都、東京圏ではかなり投資欲が前向きになってきたというお話を聞くわけでありますけれども、道内、十勝においては、全くそういうことは感じられないわけでありまして、やはり企業誘致を積極的に進めるかどうかというのは、景気の状況に大きく左右されているというふうに思っております。実は平成 21 年から 25 年の５年間で、土地開発公社等が持っている土地が、本当に長らく塩漬けになって、300 億円も 400 億円も負債を抱えているという事態がありまして、それを解決するために地方債制度が起こされました。そのような状況がありまして、ようやくそこからは脱してきたというものの、どこもやはりなかなか企業誘致に前向きにはいけないというのは、私は現状だというふうに思っております。したがいまして、まず、今持っている約 5 ヘクタール程度のこの土地をまず売却をしたいなというふうに思います。これ工業団地を造成するということは、そこには取得費がかかり、そして造成費がかかるわけであります。そうすると、それは借り入れをもって充てなければならないわけであります。かつては、私どもの土地開発公社、平成 20 年ごろは、毎月 2,000 万円の利払いをしていたわけでありますけれども、そのときに、先ほどの公社をどうするかという、全国的な話になったときに、私どもの公社は、やはりまだそんなにたくさん土地を抱えているわけではないですし、2,000 万円の利子を幾らかでも負担軽減を図ることで、公社のメリットといいますか、フレキシブルに融資活動ができる、そういうメリットを最大に生かして、残っている土地を売却していこうと、そういう判断をして今に至っているわけであります。そんなことから、まずは今売れ残っている土地を売却した上で、そして次、見込みがあるのであれば、新たな土地造成、工業団地造成というのは考えられるのかなというふうに思いますけれども、ただ、今、芽室との比較をなさいましたけれども、大きく私どもの町と違うのは、そこは市街化区域に入っているか入っていないかという問題がありまして、もう既に市街化区域に入っているところについては、すぐにでも何ら法的な手続を要せず造成ができるわけであります。ところが、私どもの町で、ではあいている土地がある、畑があるので、ここを工業団地にしようかといったとしても、そこには「農業振興地域の整備に関する法律」という法律があって、そこの農用地から白地地域に除外をしなければならないという手続がありますし、また農地法の転用という手続もあるわけでありまして、これが非常に今ハードルが高いわけでありまして、これは、農水省は、今の農地は全く農地を減らさずに守るのだという、省庁間の対立とはいいませんけれども、そういう壁もありまして、今の農地を農振地域を除外するということは、今本当に一番難しい作業でありまして、土地がありながら農振地域を農地から農地以外に変えていくというのは、極めて難しい。ですから、もう芽室のように 98％、99％も売れて、さらに投資意欲があるという、誘致の可能性があるという場合については、私どもも前向きに取り組みたいというふうに思っております。

答弁　都市施設課長 笹原敏文

議員がおっしゃいました今の部分に関しましては、都市計画のマスタープランの中でも、土地利用の更新について定めた部分についてのところであります。この点線とおっしゃいました部分につきましては、国道 38 号線といいますと、やはり交通量の多い主要幹線道路の沿道であるというようなことで、一応マスタープラン上は、地域資源を活用しながら、周辺環境に配慮した土地利用を図っていく場所であるというふうな位置づけと考えております。地域資源の活用といった部分につきましては、具体的にはやはり基幹産業であります農業、そうしたものを中心とした産業の立地ですとか、また豊富な地下水を利用した企業さんですとか、そうしたものを想定をしているというものであります。また、周辺環境への配慮といいましては、当然この周辺につきましては、広大な農地が広がっていたりですとか、また恵まれた自然環境があるという状況にございますので、そうした環境に配慮しながら土地利用を図っていきたいというふうに考えている場所であります。

答弁　町長 飯田義晴

都市計画マスタープランにつきましては、当初、平成 12 年に向こう 20 年間、平成 32 年を見た中での土地利用のあり方を・・構想して打ち出したものでありまして、今おっしゃるような国道 38 号線沿線については、そういった工業系の利用が可能となる土地であるという程度にとどまっているのですね。そこを積極的に開発していくというところのスタンスではありませんので、やはりこれは現実的にその時代時代の中で、どういう要請があるのかに応じてやっていくべきなのかなと。今はそういう積極的に、そこを工業系の開発をしていくことは考えられないですし、実は、私町長になってから、今、農業振興地域、農業振興計画の見直しをやっているわけでありまして、全体見直しをやっております。そういった中で、今後の企業誘致の受け皿として、農業振興地域の白地地域をふやしていくことができないのか、特に 38 号線沿いにふやしてくことができないのかということも、実は検討いたしました。が、先ほど申し上げましたように、農水省の方で、一切農業振興地域の白地地域をふやすことはならないということで、可能性としては極めて低いといいますか、そこに何か立地してそれを拡張するという場合は、かなりハードルが低くなるのではありますけれども、今ない中で農業振興地域の白地地域を設けることは、ほとんど不可能であるという認識に立っております。