幕別町における高齢者人口の増加を見据えた地域公共交通システムについて

質問　17番 藤谷謹至

通告に従いまして、一般質問させていただきます。高齢化の進行に伴う交通弱者の効率的な地域公共交通システムの構築であります。高齢者人口の増加に伴い、「通院や買い物など日常生活の移動手段が確保できない」という問題が全国各地で顕在化しています。今後、さらに高齢化が進むことは明らかであり、高齢者等交通弱者の増加に対応するため、将来にわたり移動手段を確保することが自治体に求められています。幕別町においては、地域・交通課題や住民ニーズ等を踏まえ、効率的で持続可能な交通体系の構築と利便性が高いモビリティの確保を目的に「幕別町生活交通ネットワーク計画」が平成 25 年に策定され、各地域に最適な公共交通についての検討がなされました。現在は、まくバス、さつバスのコミュニティバス、そして古舞線、駒畠線の予約型乗り合いタクシーが運用されており、幕別町地域公共交通システムが構築されつつあると認識しております。しかし、忠類地域においてはスクールバスによる移動手段の対応にとどまっているのが現状であり、公共交通空白地域が存在する状況にあります。幕別町における高齢者人口の増加を見据えた地域公共交通システムについて、以下の点について伺います。１、平成 26 年 10 月１日で運行１周年を迎えたコミュニティバス及び２路線が本格運行された予約型乗り合いタクシーの利用状況と、効率的で持続可能な交通体系にするために必要な今後の方策について。２、今後さらにふえると思われる高齢者に対応するためには、高齢者福祉サービスにおける外出支援サービスも重要な移動手段になってくると考えられます。外出支援サービスの登録者数と地域別利用状況及び今後の方策について。３、幕別町生活交通ネットワーク計画では、各地域の最適な公共交通について検討がなされております。公共交通空白地域である忠類地域における公共交通の今後の方策について。以上であります。

再質問　17番 藤谷謹至

それでは、再質問させていただきます。コミバスの利用実績ということで答弁いただきました。当初の生活交通ネットワーク計画の目標としては、幕別線１便当たり３人、札内線１便当たり５人という数値目標をされておると認識しておりますが、今のご答弁によりますと、１便当たり幕別線３人、札内線１便当たり５人とされておりまして、おおむねこの目標に達成されているというふうに認識しております。コミバスの認知度が上がりまして、利用者の増加が最近、今年度に入って見られるというご答弁でありました。しかし、住民の中には利用者人数が少ないのではないか、さらに言い方が適切かどうかはわかりませんけれども、空気を乗せて走っているだけではないかという厳しい意見も聞こえてくるのが事実であります。しかしながら、町長答弁にありましたように、これからますます高齢者がふえることは寺林議員の先ほどの町長答弁にもありましたように、高齢者率、平成 22 年、24％に対して５年間で 3.9％の増、現在 28.6％になっているという答弁ございました。さらに 2025 年団塊の世代、およそ 800 万人に上る方々が 75 歳の後期高齢者になるということ、幕別町の高齢化率を見ますと、平成 27 年以降は 30％を超えるということが予想されていると、３人に１人は高齢者となる見通しでございます。こういう状況を踏まえると、費用対効果のみを重視するというのではなく、福祉的観点から地域公共交通の安定した長期的な運用が望まれる、重要であるというふうに考えております。平成 25 年度に作成された幕別町生活交通ネットワーク計画で、試験運行での利用者の属性について、性別は幕別線、札内線とも女性の割合が多くなっておりまして、７月の試験運行の調査では、幕別線は 10 代が 254 人で 47％、60 代が 95 人で 17％、70 代が 75 人で 14％、80 歳以上が 69 人で 13％、札内線が１番目 70 歳代で 213 人 28％、60 歳代が２番目で 156 人で 21％、その次に 108 人でこれは 10歳以下の方々が 14％、11 月試験運行では幕別線小学生以下が 192 名 42％、70 歳以上 147 名 32％、60歳代 62 人で 14％、札内線は中学生が 438 人で 49％、70 歳以上が 220 人で 24％、60 歳代が 103 人で11％という試験運行のデータが上がっておりました。そこで、利用者のうちこの年代別、特に 60 歳以上の高齢者による利用実績についてお伺いいたします。

再質問　17番 藤谷謹至

高齢者のため、交通弱者のためのコミバスでありますことから、やはり高齢者の利用が多いということは今の答弁でわかりました。自分が予想したところによると、高齢者はもうちょっと少ないのかなという感じはあったのですけれども、正確な数字はつかんでいないというのが現状でしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

やはり長くコミバス、地域公共交通システムを維持するためには、やはり高齢者利用これから増加する高齢者、交通弱者に対応する対策という周知とかＰＲが必要になってくると思います。コミバスを試験運行する際には、細かい調査というか、を行っているわけなのですけれども、逆に運行してからのこういうマネージメントというか、調査というのをこれますます重要になってくると思っております。このネットワーク計画の中では、モビリティマネージメントというところで、そういうことが運行してからも必要であるというふうにうたっておりますけれども、実際運行している中で、特に私が提案したいのは、高齢者の中のモビリティマネージメントというか利用実態ですね、それを調査する必要があるのではないかというふうに感じるのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

やはりその事業主体が十勝バスということで、十勝バスにある程度任せるという趣旨はわかりますけれども、やはり行政としてもこの調査というのはぜひやっていただきたいと。それはやはりお願いしたいというところでございます。このコミバスを、これから持続的に効率的に運用していくという方策としまして、答弁の中では、出前講座で周知する、図書館で開催されるコミバス de 映画会などイベントでＰＲする、体験試乗会やバスの中での作品展示等を開催するそういうふうな対策が検討されておるところでございますけれども、平成 24 年に野原議員が質問された部分がございまして、高齢者利用の目的であるコミバスの停留所に対して、ベンチを置いてはどうかという一般質問のところでございました。そのときの前岡田町長の答弁では、停留所に椅子を設置することは、路上に占有許可を受ける必要があると。歩道の幅、幅員が狭いことに加え、強風時の対策や冬期間の歩道の除雪にも支障を来すことが想定されることから、舗道上に設置することが困難な状況にあるものと考えていると。要するにそういうことであるから、ベンチの設置はちょっと難しいのではないかという答弁でありました。しかしながら、やはり高齢者、交通弱者というのがやはり足腰が悪いから、そういう公共交通を利用するわけでございまして、全箇所に置くというのは、これ物理的に難しいし管理上難しいと思うのですけれども、何カ所かに置くということはちょっと考えられないか、その辺を質問します。

再質問　17番 藤谷謹至

コミバスについていろいろ調べさせていただきましたら、栃木県の小山市においては、オーナー制度及びサポーター制度、この栃木県の小山市は「おーバス」というコミュニティバスなのですけれども、サポーター要領は一口 1,000 円以上でサポーターを募集して一口 1,000 円で募集するかわりに、一口以上であれば小山市のホームページに掲載すると、どういうところがサポーターになりましたよ、10 口以上がバスの車内に宣伝をしますよ、100 口以上だとバスの車外に張りますよと。100 口といったらちょっと 10 万円になるのですけれども。そのほかサポーター制度というのは、これはオーナー制度ですね、オーナー制度というのは、バスのオーナーになったら、バス停の停車名、バス停の名前をつけることができる。オーナーが希望する場合、小山市ホームページのバス車内でオーナーを紹介されると。オーナーの義務としては、バス停の維持管理、清掃する、オーナー期間はこれ１年間、これはオーナーは金額が１年で、たしか５万円ということが載ってございました。幕別町においても、札内、まくバス、札内には大きなショッピングセンターがあると。当然その利用者数も多いというふうにネットワーク計画で載っていたのですけれども、そちらにある程度オーナー制度、サポーター制度これ適用できないかというようなところでございますけれども、それについて。

再質問　17番 藤谷謹至

もう一点、先進事例というかございまして、コミバスの有効利用の一つでございますけれども、横浜市の旭区これコミバスは四季めぐりというコミバスでございますけれども、そこにはＡＥＤを設置してございます。日本で初というふうにたしかなっていたと思うのですけれども、バス後部に設置されて車内の緊急時だけではなくて、町なかでの要請にも応えるもので、緊急時においては通りすがりにバスを見つけたら、提供を認めることも可能であると。対応はＡＥＤ講習を受けた運転手が行うものであります。幕別町の公共施設に設置されているＡＥＤの数は幕別町が８カ所、札内が 12 カ所であり、走るＡＥＤというふうにして住民の緊急対応、さらにはコミバスの周知にも効果があるものと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

私もあくまで例でございまして、ただ、答弁いただきました分、出前講座、コミバス de 映画会、イベントでの乗車会やバス内において作品展示、これが果たして乗車増加につながるかといえば、これだけではちょっと足りないのではないかと。いろんなことで要するに５年で減価償却というか、５年で見直しをかけるというような当初計画だったと思いますけれども、その中で年々利用者が増加していけば問題はないですし、当然これ長期的に高齢者が、先ほどから言っておりますように、これが高齢化、交通弱者がふえていくわけですから、これは幕別町の公共交通システムとして絶対必要なものですから、この辺をやはり自治体だけではなくて、住民も巻き込んだ中での利用をしていっていただきたいと思います。次に、デマンド型予約乗り合いタクシーですけれども、利用実績を答えていただきました。こちらのほうはもう本当に料金も最高 1,000 円で半額助成ということで、これはいい制度ではないかと思いますし、利用者もふえている状況にあると考えます。ただやはり、一方で農村部でこういうふうなサービスをすると、当然、住民の中には札内にも欲しい、幕別にも欲しいというような話が出てくると思うのですけれども、乗り合い型予約タクシーとコミバスの整合性というか、その辺のすみ分けですよね、すみ分けも周知をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

この予約型乗り合いタクシーについて、住民からの利用、利用者からの要望というかそれが出てきているのであれば、お伺いをしたい。

再質問　17番 藤谷謹至

予約型乗り合いタクシーについて、例えば農村からの利用で幕別町内の利用でありますことから、例えば帯広の病院に行きたいと、そういう場合にはやはり、札内のぎりぎりでおりてタクシーをとめてそれから帯広の病院に行く、あるいはバス、公共交通システムを使って帯広へ行くということが考えられるのですけれども、例えばこれ乗り合いですから、１人でしたらある程度要望には応えられる可能性もあるかと思うのですけれども、例えばですね、札内までは補助対象になって、そのまま誰もいなければ１人で目的地が帯広の病院であるならば、そのままタクシー会社の運行、運賃に従って行ってもらうというようなことは考えられないのか。

再質問　17番 藤谷謹至

わかりました。やはり使い勝手のいいようにある程度考えていただきたいと思いますし、これもやはり運行、事業者があって初めて成立するものでございますから、運行事業者自体を圧迫することのないように持続的に続けていっていただければと思います。次に、外出支援サービスの件についてお尋ねします。現在の外出支援サービスの登録者は幕別地区が 301 名、忠類地区が 24 名となってございます。これ、数値としては札内地区が出てこなかったわけなのですけれども、もし札内地域の登録者数がわかればお知らせください。

再質問　17番 藤谷謹至

その登録者というのはどのような方法で登録されているのか、お尋ねします。

再質問　17番 藤谷謹至

利用申請を行うということでございました。では、これ実際的にこの利用対象者というか、利用のちょっと言葉がちょっと難しいのですけれども、利用できる可能性のある方の数字といったら、これよりかなり多くなると思うのですけれども、利用対象者というのですか、雑駁にいうと。利用対象者数というのがわかればお知らせください。

再質問　17番 藤谷謹至

その利用を本人が申請すると、そういうことにちょっと身体的というか、ちょっと無理があるのではないかと。例えば外出ができないからリフトつきサービスを使うわけでござまして、これ利用申請をするということになれば電話ですることも可能でしょうけれども、想定はこれ役場庁舎に来てもらって申請するというのが前提だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

この登録者のこれ周知ですよね。こういうサービスがあるということは当然周知を行っていると思うのですけれども、どのような方法で周知されているのか、お尋ねします。

再質問　17番 藤谷謹至

やはり利用したいと思う人は年々ふえている状況になってくるわけなのですけれども、この周知というのが、ホームページは高齢者はちょっと外したほうがいいですよね。そうなると今答弁いただいた民生委員ですか、あとケアマネージャー、となると、細かく出ていって周知するという方法になるのですけれども、現在ちょっと民生委員は本町に何人いるかちょっと数字はつかんでいないのですけれども、なかなかこれ全方向カバーするというのは難しい状況にあるのではないかと感じるのですけれども、いかがですか。

再質問　17番 藤谷謹至

丁寧に細かく漏れのないように回っていただきたい。その周知を図っていただきたいというふうに思います。次に、公的な行事にも使えるということで、これは年回数は制限されていないと思うのです。その中でホームページを見て、行事の中で何点か気になった点がございましたので質問させていただきますけれども、例えば介護予防教室を開催しますと、これは５月 13 日だったのですけれども、その場合65 歳以上対象で、これは５月 13 日ですね、受講費が無料で問い合わせが保健課介護支援係と。そのところには３回ということで行ってございます。札内新北町近隣センター、ふらっと札内、忠類ふれあいセンター福寿、この注意書きのところで会場まで交通手段がない方は下記にお問い合わせくださいというふうになってございます。この介護予防教室の性格上から、こういうふうに書かれていると思うのですけれども、もう一方で 65 歳以上の公的行事でシニア世代体力測定を開催します、これについては 65 歳以上の町民で介護認定を受けていない方、これについては先着 30 名で、これたしか忠類地区の模様をテレビで放送されたというふうに認識していますけれども、そのときの参加人数が８名だったと思っております。ここには先ほどの言ったように、注意書きで会場までの交通手段がない方は下記に問い合わせてくださいという注意書きがないのですよね。先ほど言ったように、介護予防教室という公的行事、シニア世代体力検定、介護予防と体力測定はこれ元気度が違うという意味合いがあるのかどうかはわかりませんけれども、これ同じ 65 歳以上で例えば 30 名募集すると、その中で行きたいと思っている方々も、これ移動手段がなければ参加できないという部分も、当然考えなければならないというふうに思うのですね。その辺の公共の行事において、移動手段、これお知らせの中にこれ注意書きで書くべきだと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

そのようにお願いしたいと思います。例えば去年でしたか、忠類で行った去年、おととしでしたかね、敬老会、忠類の場合は、忠類公区連絡協議会が行っているわけなのですけれども、そのときにたしかバス出ていなかったような気がするのですよね。高齢者が社会参加できるような体制をとることは絶対必要でございますから、その辺を注意深く検討していただきたいと思います。次に、平成 26 年 12 月の一般質問において、私が忠類ふれあいセンター福寿における生活支援ハウス運営事業とデイサービス事業の今後の運営形態についてという一般質問させていただいたのですけれども、そのとき外出支援サービスは社会福祉協議会から幕別町振興協会に移行するということで答弁いただいた部分がございます。今現在、外出支援サービスも振興協会が行われていると認識してございますけれども、その契約内容等を含めてスムーズに振興協会に業務委託できたのか、その辺をお伺いします。

再質問　17番 藤谷謹至

社会福祉協議会が忠類の部分は昨年よりも人数が少なくなったわけでございますけれども、振興協会がその部分をカバーして運営していただいているということでございますから、心配はしないのでございますけれども、例えば忠類地区においては３点目と競合する部分があるのですけれども、公共交通サービスがないということで、忠類ではタクシー業者がなくて、例えば大樹の病院へ行く場合、大樹町からのタクシーを呼んでおよそ往復５千円ほどかかると、高額になるわけです。十勝バスを利用して、公共交通を利用して行く場合もございますけれども、例えば大樹町立病院に行く場合は、足の不自由な方などバスをおりてそれをバス停から大樹町立まで行くとすると、さらにタクシーを呼んでバス停から大樹町立病院に往復するという住民の意見も聞いてございます。自分としては外出支援サービスの忠類の柔軟的運用というか、その辺をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

忠類のみならず外出支援サービス、札内とかいろんな形で行っているわけなのですけれども、こういう話も札内の住民でこういう話も聞いたことがあるというか、あります。外出支援サービスを最初行くときに帯広の病院に使ってそれで帰りに診療時間が延びてしまったと、そうすると４時過ぎに例えば診療時間が延びたり、薬をもらう時間が延びたりすると、帰りのサービスが受けられないというような事例もあったと聞いております。そういう場合に、ある程度ちょっと、時間帯を柔軟に使えるとか、そういうふうなことは考えられないのか、お伺いします。

再質問　17番 藤谷謹至

わかりました。最後の３番目の質問に移らせていただきます。先ほどと同じ忠類地区においては、交通公共システムの空白地域があるというところでタクシーがないと。広尾線のほか幕別町交通計画ネットワークでは、スクールバスの住民利用ということで出ておりました。スクールバスも教育委員会にお尋ねしたところによりますと、登録者は幕別町全体で８名、忠類地区では１名、８名のうち高齢者に至っては１名が登録されていて利用実績はないというところでございました。これは当然スクールバスという運行上、登下校のところに使う時間帯が当然でございますし、その辺で制度上、使い勝手が悪くて利用されていないということもわかるのでございますけれども、町長の答弁には忠類地区の公区長連絡協議会の意見は伺っていると。今のところコミバスとか補助金制度を使った部分の公共交通システムは要らないのではないかという、公区長会議の中での意見集約だったと感じております。これ、公区長というのも、地域住民の方それぞれ知っているわけですから、その高齢者の外出するときの状況というのもよくわかっていると思うのですけれども、それを踏まえても、やはり高齢者自身に聞くことが先ほどの高齢者のモビリティマネージメント、こういうところで必要になってくると思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 藤谷謹至

忠類の公共交通空白地域に外出支援サービスの柔軟的運用と拡充というところで強くお願いしたいと思いますし、これから幕別町の全体的なシステムをつくり上げるときに、忠類のシステムをつくって完全に幕別町のシステムができると、そういう認識に立っていただけまして、来年２月で合併 10 年目を迎えるところでございますけれども、交通弱者の立場に立っていただきまして、町全体の公平感を住民に持っていただくためにも、これからそういう今質問いたしました観点で考えていただきたいと感じております。以上で終わります。