本町が取り組んでいる包括ケアシステムについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。「地域包括ケアシステムの構築について」であります。我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、現在 3,200 万人を超える 65 歳以上の人口は、昨年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計では、2042 年の約 3,900 万人でピークを迎えるとされておりますが、その後は、年少人口、生産年齢人口の減少が続くことにより 65 歳以上の人口割合は、相対的に増加し続けると推計されております。このような状況の中、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれており、国は、地域包括ケアシステムを構築するとともに費用負担の公平化を図ることなどを基本的な柱とする「地域医療・介護総合確保推進法」を本年６月に公布いたしました。本町におきましても、2025 年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を図り、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在、第６期介護保険事業計画の策定を進めているところであります。ご質問の１点目、「ニーズ調査の実施と分析について」であります。本町では、毎年、主に生活機能の面から、地域で生活する高齢者の生活状況や介護予防等の生活支援ニーズを把握するために、介護予防生活実態調査を実施いたしております。また、次期計画における介護サービスの基盤整備をはじめ、需要と供給の適正化、新たな施策のあり方等を検討するための基礎資料を得るために、要介護認定者や一般高齢者、第２号被保険者、介護サービス事業者などを対象とした各種実態調査も実施し、現在、その結果の分析を行っているところであります。初めに、認知症高齢者の 2025 年推計についてであります。厚生労働省の認知症高齢者数の将来推計によりますと、2025 年における日本全体の認知症高齢者数は約 470 万人で、65 歳以上の人口 3,657 万 3,000 人の 12.8％を占めるとされております。また、社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2025 年における本町の 65 歳以上の人口は8,846 人でありますことから、これらのデータに基づき、2025 年における本町の認知症高齢者数を推計いたしますと、1,132 人になります。なお、本年３月末現在における本町の認知症高齢者数は 1,018 人であり、2025 年の推計値と比較しますと 114 人の増、伸び率は 11.2％となります。次に、生活習慣病の患者数の推計についてであります。平成 23 年度の厚生労働省による患者調査の中の生活習慣病の総患者数の数値に基づき推計いたしますと、2025 年における本町の生活習慣病の患者数は 4,146 人になります。次に、高齢者世帯数、独居世帯数の実態と将来の推計についてであります。本年３月末現在の住民基本台帳登録人口における 65 歳以上の高齢者世帯数は 3,612 世帯で、全世帯数の 29.8％を占めており、このうち独居世帯数は 1,835 世帯で 15.1％であります。このデータと社会保障・人口問題研究所の高齢者人口の推計値に基づき、2025 年における本町の 65歳以上の高齢者世帯数を推計いたしますと、4,215 世帯で全世帯数の 37.8％を占めることとなり、このうち独居世帯数は 2,135 世帯で 19.1％になります。次に、要介護者と要支援者の需要予測についてであります。本年３月末現在における 65 歳以上の要介護の認定者数は 1,045 人、要支援の認定者数は 418 人で合わせて 1,463 人となり、第１号被保険者 7,611 人に対する認定率は 19.2％となっております。このデータと過去３年間の要介護認定者の推移に基づき推計いたしますと、2025 年における本町の要介護の認定者数は 1,591 人、要支援の認定者数は 802 人で合わせて 2,393 人となり、第１号被保険者 8,846 人に対し、認定率は 27.1％になります。ご質問の２点目、「居宅介護を支える介護サービスに関する町の取り組みについて」であります。居宅介護を支えるサービスにつきましては、訪問、通所、短期入所、福祉用具、住宅改修などさまざまなものがありますが、町内には、訪問系の事業所が６カ所、通所系の事業所が９カ所、短期入所の事業所が４カ所あり、多くの方々がご利用されております。また、平成 18 年には、通所を中心として、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて、居宅における生活の継続を支援する小規模多機能型居宅介護が地域密着型サービスとして新設されましたが、町内においては、現在、２カ所開設されております。平成 24 年の法改正では、重度の要介護者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスと小規模多機能型居宅介護に訪問看護を組み合わせた複合型サービスの２種類が創設されました。十勝管内では、現在、複合型サービスを提供する事業所はありませんが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、帯広市内で１事業所がサービスを提供しており、本町でもお一人の方が利用されている状況にあります。今後、高齢化の進展に伴い要介護認定者の増加が見込まれる中、重度の要介護者や医療ケアの必要な高齢者であっても住みなれた地域で暮らし続けていくことができるサービスの提供が、地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことになると考えておりますことから、これらのサービスの整備・普及を推進していくために、事業者が新規に開設、運営するに当たり、必要な情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「施設サービスと高齢者の住まいについて」であります。初めに、特養入所者の要介護度別の状況の把握についてであります。本年３月末現在における広域型の特別養護老人ホームの入所者数は 92 人で、そのうち町内の施設に67 人、町外の施設に 25 人入所されております。また、町内の地域密着型特別養護老人ホームの入所者数は 87 人で、広域型の入所者数と合わせますと全体では 179 人となり、介護度別の内訳は要介護１の方が 10 人、要介護２の方が 25 人、要介護３の方が 26 人、要介護４の方が 54 人、要介護５の方が 64 人となっております。次に、待機者の実数は的確に把握されているかについてであります。特別養護老人ホームの待機者数につきましては、十勝管内の全ての特別養護老人ホームに対しましては３年ごとに、町内の施設に対しましては、半年ごとに入所申込者の名簿を提出していただき、介護度別に待機状況の実数把握に努めているところであります。本町における本年３月末現在における特別養護老人ホームの全待機者数は 169 人となっており、その内訳は要介護１の方が 29 人、要介護２の方が 48 人、要介護３の方が 25 人、要介護４の方が 40 人、要介護５の方が 26 人、要支援の方が１人となっております。次に、特定施設有料老人ホーム等のサービスの活用状況、適切なサービス提供についての検証についてであります。特定施設入所者生活介護につきましては、現在、町外にあります有料老人ホームなど、12 の施設に33 人の方が入所され、入浴、排せつ、食事等の日常生活上の支援が行われております。提供される介護サービスにつきましては、利用者の健康、生活上の問題点や課題、サービスの目標と達成時期などに関して、利用者ごとに作成されるケアプランに基づいて適切に行われることとされております。本町といたしましては、今後とも介護給付の適正化を図ることも踏まえた上で、これらのサービスの活用状況やサービス提供に関して、ケアプランの点検などにより検証に努めてまいりたいと考えております。次に、低所得の高齢者の住まい支援についてであります。本町における高齢者専用の住まいの現状は、町営の生活支援ハウスに６人、道営のシルバーハウジングに 19 人、サービス付き高齢者住宅２施設に 18 人、シニアマンションに 47 人の方が入居されております。また、本年 10 月には入居定員 100 人の有料老人ホームが札内地域に開設され、高齢者専用の住宅の提供が進められているところであります。ご質問の４点目、「認知症高齢者対策について」であります。本町では、介護保険制度が施行された翌年の平成 13 年 10 月から認知症により徘徊行動のおそれのある方に、GPS を用いて高齢者の位置を知らせることができる探知機を貸与する徘徊高齢者家族支援事業を実施し、家族の支援に取り組んでまいりましたが、現在は８人の方が利用されております。初めに、認知症初期集中支援チームの設置、運営についてであります。認知症初期集中支援チームにつきましては、複数の専門職が家族の相談等により認知症が疑われる人や認知症の人と、その家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、生活のサポートを行うというもので、地域医療・介護総合確保推進法では、認知症施策として、地域支援事業の包括的支援に位置づけし、平成 30 年４月から取り組むこととされているところであります。本町といたしましては、モデル事業を参考にしながら認知症の相談・応需機能の充実のために集中支援チームをどのように位置づけするのか、また認知症の早期診断、早期対応に向けて何が課題なのかなどの検討を行いながら、認知症初期集中支援チームの実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。次に、認知症地域支援推進員の配置についてであります。認知症地域支援推進員につきましては、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス事業所、地域の支援機関などをつなぐ連携支援の業務のほか、認知症の人やその家族を支援する相談業務などを担うもので、平成 30 年４月から取り組むこととされておりますことから、今後、認知症初期集中支援チームと一体的に検討を進めてまいりたいと考えております。次に、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成の取り組みについてであります。認知症サポーターは、認知症についての正しい知識を習得し、自分のできる範囲において、認知症の人や家族の応援者として活動していただいております。また、キャラバンメイトは、認知症サポーターを養成する講師役となって認知症サポーターの育成に取り組んでいただいております。町内には、現在、22 人がキャラバンメイトに登録されておりますが、平成 19 年度以降、これまで28 回にわたり認知症サポーター養成講座にご協力いただいており、1,192 人の認知症サポーターの養成につながったところであります。今後、認知症施策を推進する上では、認知症サポーターの果たす役割はますます重要となりますことから、引き続き、認知症サポーターとキャラバンメイトの養成に努めてまいりたいと考えております。次に、徘徊高齢者 SOS ネットワークなどの住民のネットワークづくりの取り組みについてであります。本町では、平成 25 年９月から高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせるよう、地域における事業所などが、日常業務や活動の中で高齢者等の異変にいち早く気づいていただき、地域包括支援センターにおいて必要な支援につなげる「高齢者見守りネットワーク事業」に取り組んでおります。現在では、町内 128 の事業所、団体などが協力事業所として登録をいただき、地域において高齢者の見守りに取り組んでいただいているところであります。十勝管内では、高齢化の進展により認知症高齢者が徘徊し、行方不明になるケースが全国的に発生している状況において、５警察署と 19 市町村で構成する「十勝徘徊・見守りネットワークシステム」の運用が開始されております。本町におきましては、この十勝全体のネットワークを補完するべく、町独自の SOS ネットワークを構築し、本年 10 月から運用開始ができるよう、現在、準備を進めているところであります。以上で、岡本議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるような買い物弱者と言われるような方、あるいは家庭的に家の修繕ですとか身の回りの世話や、いろんなことが高齢者ですから出てくるのだろうと思いますけれども、買い物なんかについては、今、もう本町の場合も、生協との提携ですとか、いろんな手法を講じておりますけれども、あるいはこれからは、まだまだ新たな手法も考えていかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、家の家族の方々のお力をかりる、あるいは近隣住民の力をかりる、いろんな方々の支援や協力をいただく中で、町としても対応を考えていかなければならないのだろうというふうに思いますけれども、おっしゃられるように何とか地元で、住みなれたところで住んでいただくためのいろいろな施策は、これからも講じていかなければならないというふうに思っているところであります。

答弁　介護支援係長 宮北友理枝

本町であります地域包括支援センターにおきまして、介護予防支援事業所としまして、ケアマネージャーを配置しております。主任ケアマネージャー並びに介護支援の専門員というケアマネージャーで、要支援１、２の方についてのケアプラン作成を行っております。町で行っておりますケアプランの作成は、１人当たり 40 名ほどを行っているところではありますが、それは給付管理といいまして、毎月のサービスを提供する調整をとっている計画を作成するプランのことで、それプラス、日々の状況確認というふうになりますと、１人当たり 50 件近くの担当を持って、ケースを支えている状況であります。以上です。

答弁　介護支援係長 宮北友理枝

当町では、要支援１、２の方の認定数が先ほど述べたとおりの人数でありまして、全員が介護予防のプランを立てているというわけではないので、全員に対してのプランというわけではないのですが、実際に、今、行っているケアマネージャーでは、人数が足りていないのが現状で、帯広等の委託をしています。委託先としましては、18 事業所を委託しておりまして、25年度の実績としましては、延べ 1,423 件の委託数をプラン作成委託という形で行っている状況で、支援としてケアプランを作成したいという方には対応させていただいている状況だと思っております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

今般成立いたしました法律改正の中で、介護保険法が一部改正されております。その中で、介護支援専門員の研修制度の見直しがされております。また、主任ケアマネージャーの更新制度についても、改めて制度として変わったところであります。これから、地域包括ケアシステムを実現するためには、介護支援専門員の力が大変重要になってきておりますので、今般の法改正に合わせまして、町といたしましても、適正に資質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

町といたしましては、３年ごとに全十勝の介護老人、特別養護老人の待機者数の把握と、半年ごとに町内の施設の待機者数の調査をしております。このことの中で、やっぱり非常に待機者数が多いと。その中で、本町の中で相談としまして、介護老人福祉施設に入居したい、そういった方がありましたら、まず町内施設について紹介させていただきまして、実際の入所申し込みについては、ご家族のほうからさせていただいておりますが、まずもって町内の施設、どういった状況があるのかというのは、まず本町のほうから説明させていただいているところであります。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

実際、どの施設も待機者を多く抱えておりまして、例えば入院等で余儀なく退所された場合についても、ここ施設側で入所判定会議をもちまして、順次、優先度の高い方から入所されているというところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

私どもの中では、そういったお話は、まだ聞いておりませんが、やはり介護士というのは、かなり雇用の場面では、非常に厳しいという声は聞いておりますので、町といたしましても介護福祉士の処遇改善に向けては、町村会や道・国のほうに声を上げていきたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

今お話がありました低所得、低資産で住宅が確保できない方ということで、まさに本年度からモデル事業として取り組んでいる自治体がありまして、これ、自治体と家主、また住宅業者がプラットホームを構築しまして、空き家の情報をそういった方に提供する、また入居のお世話をする。さらに、入られた方の日常生活の支援を行うといった事業が、まさにモデルとして始まっておりますので、本町といたしましても、そういった先進の事例を研究いたしまして、今後うちがどういうふうに取り組むかということを検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

まさに、これから認知症高齢者がふえるという状況にあって、本町では、ことしから脳を鍛える塾という第１次予防教室というのを開催しております。その中では、認知症の状況がどういったことかという説明もあわせまして、簡単な、簡易な診断テストを行っております。その中で、今後、認知症にならないためにどういったことができるかということを高齢者のほうに研修といいますか、そういった事業を開いて、１次予防に努めているところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

今年度は、これからということなのですが、幕別地域、札内地域、忠類地域、この３カ所によりまして、町主催の養成講座を開催したいと思っております。これまで、養成講座の中で認知症サポーターになっていただいた方、やはり 60 代以上の方が、非常に多いということでありますので、これからの中では、やはり若年層の方を重点的に対象にいたしまして、開催時間等、開催日時もあるのですが、そういったことを考えながら開催したいと考えているところであります。以上です。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

確かに現在、登録いただいておりますのは、事業所、団体ということで、その中に当然ながら従業員、働いている方がいらっしゃると、そういった面から考えますと、広くとは、ちょっと申し上げにくいのですが、住民の方にも一定の周知が図られていると。ただ、これからもっと団体、事業所ばかりではなく、個人の方、個々の方にも協力という形で募っていきたいと考えております。

答弁　保健課長 合田利信（保健課長は2017年3月まで）

昨年から始まったということで、今年度の取り組みなのですが、車用のステッカーを作成いたしまして、協力いただいている事業所様の車等に張って、広くこの見守りネットのマークが幕別町に浸透していくように考えておりますので、これからも広く住民の方に伝わるように努めてまいりたいと考えております。