バイオガス等の再生可能エネルギーの活用を積極的に行うことについて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。バイオガス等の再生可能エネルギーの活用を積極的に行うことについてであります。国連の気候変動に関する政府間パネルは、９月 27 日、科学的根拠に基づいて、６年ぶりに地球温暖化に関する報告書を承認し、発表いたしました。それによりますと、今世紀末までに気温上昇は最大で 4.8 度、海面上昇は最大で 82 センチと予測されております。この警告を裏づけるように近年の台風の巨大化、竜巻やゲリラ豪雤の頻発など、我々にこれまで以上に地球温暖化への真剣な対応が求められる時代となっております。東京電力福島第一原子力発電所事故によって、人類と共存できない原子力発電にエネルギーを頼ることができないことを学んだ我々は、化石燃料に多くを依存する状態を一日も早く脱して、再生可能エネルギーへ転換しなければならない責任を負っております。地方自治体にも真剣な取り組みが求められています。政府は、農林漁業バイオ燃料法を制定、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を創設するなどして、取り組みを支援しており、十勝バイオマス産業都市構想も動き出して、地域の特性を生かした事業が各地で開始されております。私は、昨年の６月定例会で、再生可能エネルギー利用促進のために、庁内に担当部署を設けて真剣な取り組みを急ぐよう求めてきたところであります。そこで、次の点について伺います。１、この間の町として太陽光バイオマス等の再生可能エネルギー活用の取り組みは、どう進展したか。庁内の動きはどうか。２、道内管内には先進の取り組みが進んでおりますけれども、こうした成果に学んで、庁内の体制見直しを含めて、具体的に動き出すべきと思うがどうか。３、酪農畜産が重要な位置を占める本町の状況の中で、大量に排出されるふん尿は、周辺環境や農地に大きな影響を与えております。その処理が重要な課題となっているところであります。バイオガス化に取り組んで、エネルギーの地産地消と環境問題解決等に取り組むべきと思うが、いかがでしょうか。以上であります。

質問　17番 増田武夫

最初の質問でも申し上げましたように、今、温暖化、その他の課題というのは、非常に重大な問題として、全ての人々が受け入れざるを得ない状況になってきていると思います。１時間に 100 ミリなどという豪雤は、北海道には関係ないというふうにしばらく前は思っていたわけですけれども、しかしいろいろな最近の現象を見ておりますと、これはそう遠くない話だというような感想も持つわけです。そういうことになりますと、やはりどんな事態になるかというのは、本当に想像するのも恐ろしい話だというふうに思います。そうした中で、国連が６年ぶりに気候変動に関する政府間パネルの報告書を発表したわけでありますけれども、そうしたことは加盟 195 カ国のチェックを受けて承認されたという非常に重い報告であります。政府はもちろんでありますけれども、地方自治体も含めて、大変な課題を投げかけているのだというふうに思います。しかしながら、そういう中で、最初の質問でも申し上げましたけれども、原子力発電に、もはや依存するような状況ではなくなったというふうに我々は考えるわけです。しかしながら、政府はエネルギー基本計画の原案を 12 月６日に発表し、その原案を総合資源エネルギー調査会へ諮問したわけでありますけれども、その中では原子力発電を重要なベース電源だと位置づけて、民主党の政権の時代、30 年代に原発ゼロにするのだという方針を掲げたのですけれども、それを翻して、今後も原子力発電を続ける宣言のようなことをこの原案で示したわけであります。しかしながら、やはり東京電力の第一原子力発電所の事態が、あのように汚染が広がり続け、そして廃炉にするにも、なかなかこれは大変な話で、廃炉そのものが難しいのではないかと。メルトダウンした燃料を回収するのも難しくなるのではないかというようなことも言われている中で、政府は再稼働と原発輸出にまで狂奔しているという、そういう状況であります。そうした中で、我々としてやはり自治体ぐるみで再生可能エネルギーに一生懸命取り組んで、原発の発電など要らない状況を早急につくり出していかなければならないというふうに考えるわけです。今、原発の稼働によって、全国には１万数千トンの使用済み核燃料が出ています。それは各原子力発電所のプールの中に蓄えられているわけですけれども、その貯蔵の総容量というのは１万 7,500 トンだといわれておりまして、これも稼働していけば、その貯蔵しておく施設も満杯になってしまうと。しかも、この使用済み核燃料、核廃棄物は何十万年と無害にならないということで、その処理方法も決まっていない、処理の技術も確定していないと。そういうようなものでありまして、これ何十万年もどうやって責任を持った管理がしていけるのか、そのことを考えただけでも、この原子力発電を続けていいということには絶対にならないというふうに思うのです。考えてみますと、それこそ１万年前というのは、新石器時代が始まった時代でありまして、その後エジプトのピラミッドができたのも 6,000 年前ということで、それこそ何十万年も無害にならないものをこれから出し続けていいのかという、そうした深刻な課題もあるわけで、政府が言うように再稼働であるとか、輸出などということはしてはならないことだというふうに思うわけです。そうした点で、やはり町長も再生可能エネルギーの必要性は意を同じくするものだという表明をされておりまして、その点で一緒に町民も含めた努力がこれから要請されていくのだと思います。そうした点で、やはり原発の稼働も含めて、町は再生可能エネルギーの問題にどういう決意でこれからも取り組んでいこうとするのか、もう一度ご答弁願いたいと思います。

質問　17番 増田武夫

先ほども申し上げましたように、いわゆる町ができ得る再生可能エネルギーに対しては、町ができ得るものについては積極的に取り組んでいくことが必要であろうと。そのためには、先ほど申し上げましたようないろんな施策を構築しながら、あるいはさらにバイオガスですとか家畜ふん尿を利用した問題、あるいは水はなかなか難しいのかもしれませんけれども、今、言ったようにできるものはとにかく活用していくということが、これからも必要だろうというふうに思いますので、私どもも、これ町だけで全てができるものではもちろんありませんので、いろんな方々のご協力やご指導をいただきながら進めていくことが大事であろうというふうには思っております。

質問　17番 増田武夫

今、答弁いただきましたように太陽光発電などについては、町の助成もいただいて、結構伸びているのだというふうに思うわけです。やはり昨年の質問のときにも申し上げましたけれども、この町にある賦存量といいますか、何が再生可能、利用できるものとしてあるのかという研究もしっかりとしながら進んでいくことが大事だというふうに思います。今いろんなところの資料が出されていますけれども、各市町村で自然エネルギー、再生可能エネルギーを自給している率が発表されております。町村、市町村で言えば、約 50 の自治体が自給率が 100％というのが 50、50％以上というのが 103の自治体であります。それは、やはりそれだけの町村の努力の結果だというふうに思うわけです。残念ながら我が町は、本当に 0.何パーセントとか、そういう数字だというふうに僕自身は認識しているのですが、そうした点で、我が町にそういうものがないのかどうか。以前から、木質バイオマスの利用なども積極的に取り組むべきだというお話をしてまいりました。残念ながら、そういうことになっていないわけですけれども、木質、林地残材などのものは、やっぱり集めるのに経費がかかるでありますとか、またこの木質のペレットなどの利用は、林地残材を出してくるところだけが稼働してもだめだと。やはりそれを製造するところ、それからそれを活用するところ、これが一斉に動き出さないと、なかなか利用が進まないというようなことで、これからの課題だというふうに思いますけれども、もう一つ本町で一番活用できるものとしては、家畜のふん尿、これの利用が真剣に考えられなければならないというふうに思うわけです。いろんな町村を私も見せていただきました。鹿追の大きなバイオマスプラントも見せていただきました。先ほども申し上げましたけれども、そういうものは、やはり地方の自治体が真剣に取り組んで関係者と積極的に引っ張っていくことによって、それが実現しているというふうに思うのです。そうした点で、ぜひこの家畜バイオガスの活用というものを政策の中心にしっかりと位置づけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　17番 増田武夫

バイオガスの活用については、今、環境の問題も含めてというお話もありました。私はバイオガスの活用には一石四鳥の効果があると思っているのです。一つは、今、多頭数飼育になったり、フリーストールだとか、いろいろな飼い方の変化もあって、ふん尿が一緒に液状化したふん尿が多量にたまるというような、こういう飼養方法になってまいりました。その処理が、非常にどこの農家も腐心しているのだというふうに思うのです。ミルクを洗ったりなんだりする雑排水も含めた処理が可能になるということが一つ。それから、それに伴ってバイオガス発電などを行って、そのエネルギーが有効に活用される。これ、バイオガス発電の場合は、太陽光発電だとか風力発電と違って、安定した発電エネルギー供給ができるというメリットもあって、これが二つ目であります。それからもう一つは、それから生まれます消化液が良質な有機質肥料となって、これがふん尿そのものの場合には、なかなか自分のところの牧草地にまくだとか、そのことによって悪臭も出るだとかという問題もありますけれども、しかしそれによってできた消化液は、畑作農家にも広く活用される。そのことによって、金肥、金で買った肥料を大幅に削減することができる。これは経済的にもすごい利益があることだというふうに、それが三つ目でありますけれども、もう一つ私の立場から言わせれば、家畜の健康に多大に寄与をすると。このことは、先日、帯広で行われましたシンポジウムにも、私、出てまいりましたけれども、そのところに農家の方がバイオマスでやったいろいろないい点について報告しておりましたけれども、病気が本当に尐なくなったと、そういうことで、その方は百数十頭ぐらいの中規模の農家の方でありましたけれども、そうした報告をしておりました。完熟の堆肥だとかそういうものにして、草地なりいろんなところに供給すれば、もうそういうことは起こらないわけですけれども、なかなかその処理が大変で、過剰にまくだとか、そういうことによって硝酸態窒素が非常に過剰になると。餌の中にそういうものが含まれたものを家畜は嫌々食べているようでありますけれども、そのことによって健康がすごく損なわれると、そういうこともありまして、このバイオガス発電にそういうものが、家畜ふん尿の処理をすることによって、そういう幾つものメリット、一石四鳥の効果が生まれるのだと思うのです。だから、そういうことを考えますと、今どこの農家もそういうものをまいたときの悪臭だとかいろんな問題で、周囲に気兼ねをしながら仕事をしなければならないというような事態が起きておりますので、そういうことの解決も含めて、町は積極的なこれの推進に本腰を入れるべきだと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　17番 増田武夫

今なかなか設備投資にたくさんのお金がかかるので、これは大変なのだと、なかなか前に進まないというお話もありましたけれども、しかしこの答弁の中にもありますように、固定価格の買い取り制度ができまして、家畜ふん尿のガス化による発電の場合には、１キロワット当たり39 円、税込みで 40.95 円、20 年間買い取るという、そういうものができました。この間のシンポジウムでも言っていましたけれども、自己資金でやってもペイする状況になったと。これ、やっぱり答弁にもありましたように施設に対する補助制度だとか、そういうものができるにこしたことはないわけですけれども、しかしよく調べて研究していただきたいのですけれども、自己資金でやっても間に合うと、そういうような意見も聞かれるわけですよね。やはりそうした点で、国がなかなかそういうことで、発足したばかりのあれで補助制度をなくしてしまったというようなことを、すぐ変えていくことはできないかもしれませんけれども、しかしながら、やはりそういうものをどんどん進めていく環境なりなんなりを町が先頭になってつくっていくことによって、これは進めていかれると、そう思うのです。ですから、私が再三申し上げておりますように、やはり担当部署をきちっとつくって、そして推進することによって、そうした問題、いろんな情報を仕入れて、そして先ほど町長も言われましたように、やはり町が積極的に勉強する機会だとか、そういうものをどんどんつくって、そして事業者だとか農協、関係者との勉強をしっかりすることによって、おのずと道が開かれてくるのではないかと。なかなかそういうものに町が幾ばくかの補助制度などを設ければ、なおいいと思うのですけれども、そうでなくても、やはり町が窓口になって関係省庁との折衝を行う。なかなか許可が出るのに大変な状況もあるようですので、やはりそういう窓口になって積極的に進めていくと、そういうようなことをするときに来ているのではないかと。ぜひ、そうした点での積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　17番 増田武夫

今、言われたように、国は、いろんな省庁でいろんなものを出してくるという。だからこそ、やはりそうした問題を受ける場所、それが部署としてあれば、やっぱりそういうものを総合的に勘案しながら推進していくという、そういう拠点ができるわけですよね。だから、そのことのためにも、やはり部署を設けて積極的に進めていくことを求めたいというふうに思います。やはり今、町のいろんな分野でも企業誘致でありますとか、いろんなもので地域の経済を盛り立てていこう、活性化していこうというようなことが大きな課題になっております。そうしたことを考えますと、先ほども言いましたように、こうしたことを積極的に進めて、さっき言ったような一石四鳥のそういうものが効果が出れば、これは農家の、それこそ畑作農家にも、そういうものが鹿追の例、行かれてわかると思うのですけれども、そういう消化液、液肥が畑作農家のほうがかえって使われて、そしてそれは経費の節減に結びついていっているわけですので、やはりそのことをやることが、幕別町の元気な幕別町にしていくことができる、そうした関係でありますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますけれども。しかもやはりエネルギーの地産地消ということが言われて、そしてしかも先ほども言いましたように、バイオガス発電などになれば、安定した発電が確保できると。やはり今そうしたことをやっていく幾つかの障がいがあると思います。例えば、送電網が非常に細くて、そういうものがなかなか送れる状況にないと。その場合には、自分で送電線を、大樹のサンエイ牧場なんかそうだったようでありますけれども、そういうことで送電線の問題だとか、それから電力会社そのものが、もう買わないよと、なかなか買いたがらないと。これは、一つには泊原発なんかをどんどんやっていこうとするそういうものの裏返しだというふうに思うのですけれども、各地で地産地消のエネルギーが、どんどん取り組まれれば、自分のシェアが狭まってくるというような事情もあるのだと思うのですけれども、あれは買わない、これは買わないという制限を設けようとしている問題でありますとか、それから国のほうでは、今度のいつでしたか、11月に電気事業法を改定したのです。本格的に発送電分離の方向を打ち出したので、それはいい方向には行くと思うのですけれども、これはいい方向に行かせなければならないのですが、残念ながら発送電の分離に電力会社が資本関係を残したままやるという、これでは電力会社の独占が打破されないので、非常に大変な問題が、これからすんなりとはいかないことになると思うのですけれども、しかしながら、そういう発送電分離の電気事業法の改定が行われたと。そういうようないろんな問題があって、先ほど町長、ちょっと触れましたけれども、そうは言っても多額なお金がかかるというような問題も確かにあるので、これはなかなかすんなりはいかないと思うのですけれども、やはりそういうものを受けとめながらしっかりと進めていく、町がやっぱり先頭に立っていくということになれば、しつこいようですけれども、ちゃんと。これ、やはりこの次の機構改革まで待つというようなことになれば、その推進がどんどんおくれていくと思うのです。だから、やはりそういうことにならない。今、町長も言われましたけれども、固定買い取り価格もだんだんやっぱり安くなっていくという可能性もあるわけで、そうした点では、やはり有利な時期に進めていくと。積極的な町村に倣って、自然エネルギーの自給率を高めていくと、これが地球温暖化にも地域の環境だとか経済にも貢献していくということになれば、やはり一つの町の重要な柱の事業として、しっかりと位置づけられていくのではないかというふうに思うのです。ぜひ、次の機構改革などを待たずに、やはり取り組むべきと思いますけれども、最後にいかかでしょうか。

質問　17番 増田武夫

いずれにしましても、積極的な取り組み、これが鍵を握ると思うのです。だから、これ、まだまだバイオマスの活用については、十分に理解されていないというか、そういう分野だと思うのです。だから、それから言えば、やはり町が積極的にそういうものの先進地から講師を呼ぶ、それから取り組みの学習をするなどという機会を町自身が持っていくことが必要だというふうに思うのです。そのことによって、やっぱり地域の活性化だとか、町の元気な幕別町に大きな起爆剤になるのではないかというふうに思います。その点での取り組みを求めて終わりたいと思います。